政治家女子48党

○浜田聡君　ありがとうございます。 　引き続き伺います。 　警察庁のサイトによりますと、五一年綱領と、五一年綱領に基づく暴力的破壊活動を展開とあります。 　そこで伺います。五一年綱領は暴力革命の方針を否定しないものと想定していますが、その理解でよろしいでしょうか。また、五一年綱領はいつ廃止されたでしょうか。よろしくお願いします。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　引き続き伺います。 　先週月曜日の予算委員会において、私は次のように申し上げました。Ｇ７各国においては、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値観が共通しているがゆえに、暴力革命によって自由と民主主義を破壊する勢力である共産党が非合法化されと申し上げました。この点について改めて確認させていただきたいと思います。 　伺います。Ｇ７各国におけるいわゆる共産党と名の付く政党の中で、暴力革命によって自由と民主主義を破壊する意向を持っていることが指摘されている政党はありますでしょうか。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　ちょっとこれに関しては、通告時の調整がうまくいかなかったところはあるかなと思います。総務省に聞いてもよかったとは思いますが、引き続き次の質問に移ります。 　世界各国の共産党事情につきましては、様々な意見を拝見したところ、やはり暴力革命によって自由と民主主義を破壊する意向のある共産党は非合法化されているという意見が一般的のようですので、改めて確認させていただきました。 　さて、最後に伺います。 　破防法の調査対象団体である日本共産党と政治的に協業、例えば選挙協力などをその団体の意思として積極的に行うような行為は、日本共産党と同様に、暴力革命を否定していない若しくは容認すると推察すると考えることもできると思います。そうであるならば、それらと協力する団体も破防法の調査対象団体に指定することも検討できると思いますが、政府の見解をお伺いします。

○浜田聡君　できれば踏み込んでお答えいただきたかったという希望はお伝えをさせていただきます。 　先日、先週の繰り返しになりますが、まあ繰り返しになりますが、今後、多くの方々の努力によって暴力革命の方針は完全に捨てたと政府に認められることが私は望ましいと思います。 　また、先週の私の質疑の繰り返しになりますが、最も言いたいこととしては、政党法を作って情報公開や透明性を担保すべきということでございます。政党は、一応私的な組織かもしれませんが、いずれ政権担当を目指すということになると、内部自治の状況や仕組みや様々な活動を国民に確認可能な形にしていく必要があるということです。 　政党法を作ろうという議論になった場合には、各政党において改めてその組織の在り方が議題となり、それは各政党においてそれぞれプラスになるものと私は確信しております。既に、政党法を作るべきだと公表されている政党は既にあり、

○浜田聡君　浜田聡でございます。 　お二人の公述人の先生方、本日はどうもありがとうございました。 　早速、片岡公述人にお聞きしていきたいと思います。日銀の審議委員として大変お疲れさまだったと思います。 　私の問題意識としては、日本が経済成長するために大きな問題の一つは、国民負担率四八％というのは高過ぎるんではないかなという、そういう問題意識はあります。先生は日銀で金融政策担当されたわけですが、一方で財政政策に関しても多分いろいろと言いたいことがあったのではないかと思います。 　で、私の質問としては、今後、日本、特に消費税どうあるべきか。税率、具体的な税率など教えていただければと思います。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　引き続き、片岡参考人にお聞きしたいんですけれど、金融緩和をアベノミクスの下進めて、私はしっかりと効果があったと思いますし、財政政策が、消費税増税が足を引っ張ったとも思っております。 　ただ、この金融緩和なんですけれど、やっぱり物価の安定的上昇が軌道に乗るまではという表現が正しいのかどうか分かりませんが、ある程度続ける必要があるとも思いますが、今後どのくらいの期間続けるべきだと考えていますでしょうか。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　それでは、八代公述人にお聞きしていきたいと思います。 　私、昨年から予算委員会に出席させていただいて、岸田総理が雇用の流動性という言葉を使っておられるのが非常に印象的だったわけでございます。私も、やはり雇用の流動性、非常に重要だと思います。 　先ほど礒崎委員のやり取りで、日本の解雇規制に関するお話がありました。改めて、日本の解雇規制の在り方について今後どうすべきかということをお聞かせいただきたいんですけれど、解雇を考える際に、例えば金銭解雇をする際にも、これ大企業と中小企業で結構事情が変わってくるんじゃないかなと思いますので、その点を踏まえた今後の解雇規制の在り方について教えていただければと思います。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　引き続き、八代公述人にお聞きしたいんですけれど、労働者の保護というのは非常に重要だと思います。一方で、日本は、まあ労働三法というのもありますし、更に労働組合の存在もあります。この法律とその組合に関して今後どうあるべきかみたいなお考え、あれば教えていただきたいと思います。

○浜田聡君　時間が来ましたので終わります。 　今後の政策立案に生かしていきたいと思います。本日はどうもありがとうございました。

○浜田聡君　浜田聡でございます。 　昨日まで会派名ＮＨＫ党だったんですけど、本日から政治家女子48党とさせていただきました。私自身は男性なので、この名前、私含めて皆さん違和感あると思いますが、よろしくお願いいたします。基本的には、政治に挑戦したい方、候補者としては女性という形になります。よろしくお願いします。 　本日、公述人のお二人の方々、どうも本当にありがとうございました。 　早速質問していきたいと思うんですけれど、まず、ちょっと本筋から離れるかもしれなくて恐縮なんですけれど、国際比較の指標の適切性についてお聞きしたいと思います。 　といいますのも、例えばジェンダーギャップ指数というのが度々聞かれるわけですね。こちらは、よく言われることですが、先進国は日本は最下位とされております。一方で、ジェンダー不平等指数というのがあります。こちらは内閣府のウェブサイトにも載っているものなんで