政治家女子48党

○浜田聡君　ありがとうございます。 　所信表明、いろいろと盛り込まなければいけないという事情があるのは難しいのを承知で、今後の所信表明において拉致問題盛り込んでいただければとお願いしまして、次の質問に移ります。 　次に、ＮＨＫさんに話をお聞きしたいと思います。 　先日、三月七日、ＢＢＣニュースによって報じられた記事を資料として用意させていただきました。二〇一九年にお亡くなりになったジャニーズ事務所のジャニー喜多川氏による少年への性的搾取のお話でございます。この話は、かねがねそういううわさとしては度々聞かれていた内容ではあるのですが、時の経過に従ってうわさから事実へと少しずつ移行しつつありました。今回、改めて大きく報じられたということです。 　この件については、一九九九年から二〇〇〇年にかけて十四回にわたって週刊文春が報じております。ジャニーズ事務所と週刊文春は裁判になったわけですが

○浜田聡君　分かりました。 　いろんな意見があると思います。国民の皆様には、ＮＨＫさんの姿勢についても判断していただきたいと思います。 　引き続き、ＮＨＫさんに伺います。 　ＮＨＫは、紅白歌合戦などでこれまで数多くのジャニーズのタレントさんを番組で採用してきたと承知をしております。今回、少年に淫らな行為をしたと東京高裁で認定されたジャニー喜多川氏の事務所の所属のタレントを紅白歌合戦などの番組に起用してきたことに関する罪悪感というのはありますでしょうか。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　ＮＨＫさんの姿勢について、先ほどと同じように、多くの国民の方に判断していただきたいと思います。 　次に、総務省の内部文書の問題に話を移したいと思います。 　この件ですが、まず放送法四条が問題となっているわけでございます。まず、放送法四条に関して私の考えを申し上げさせていただきますと、放送法四条の「政治的に公平であること。」の文面は撤廃すべきと考えております。 　理由は、放送内容が政治的に公平であることというのが不可能じゃないかと思うわけですね。そもそも、公平であるか否かの判断というのが人それぞれでありまして、確定できないのではないかと考えます。であれば、政治的公平ということは諦めて、国民の共有財産である電波はオークション制度などで運用するのが適切であると考えます。 　話を文書の話に戻します。 　今回、配付資料に特に問題となっていると思われる

○浜田聡君　承知しました。 　以前、森友事件というのがありました、死人が出ております。今回についてはそういったことを避けられるように、総務省の全職員につきましても安全に御留意されるのがいいのではないかなと思います。 　では、それでは、ちょっと次の質問に移ります。一問飛ばしますね。最後の、失礼しました、今話題のいわゆるＣｏｌａｂｏの件を取り上げさせていただきます。 　東京都若年被害女性支援事業の受託者である一般社団法人Ｃｏｌａｂｏの会計報告に不正があるとして出された住民監査請求について再調査などが勧告されており、これを受けて小池百合子東京都知事が令和五年二月二十八日に講じた措置というのが公表されております。 　この話に入る前に、この後の話に入る前に私からまず述べさせていただきたいこととしては、被害を受けている女性を支援することというのは必要でありまして、重要であることは改めて強調させ

○浜田聡君　ありがとうございます。 　この件は、多くの国民の関心事ですので、厚労省と都の管理責任を問われております。都の見解が誤っているのであれば適切に正すべきだと思うことを申し添えて、次の質問に移ります。 　今回、Ｃｏｌａｂｏの監査及び再調査結果は令和三年の、三年度のものなのですが、団体が大変ずさんな会計管理であることは当然ながら、東京都も会計報告をろくにチェックしていなかったことは、再調査結果を見て明らかです。 　そこで、若年被害女性等支援事業の採択についてお聞きします。令和四年度分の若年被害女性等支援事業において、東京都は採択されたのでしょうか。状況をお伺いしたいと思います。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　引き続きまして、採択時における条件付けに関して参考人の方に伺います。 　先ほどから申し上げているとおり、東京都の会計報告の管理監督に大きな問題があると考えられるため、採択時に何らかの条件を付す必要があると考えます。例えば、委託先の団体に対して人件費、法定福利費などは案分根拠を明示させる、概算払しない、領収書等で適切な支出であることが確認できたもののみ補助対象とするなどの条件が考えられます。参考人の方に伺います。このような条件を付すことについて御見解を伺います。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　次に、畦元政務官に伺いたいと思います。 　令和五年一月六日の会見において加藤勝信厚生労働大臣が、厚労省としては、東京都における再調査結果などの報告を踏まえ、必要な対策を行っていきたいと述べておられました。東京都の再調査結果が公表された上で、厚生労働省の御見解を伺います。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　続けて、補助金適正化法における善管注意義務などの観点から、引き続き政務官に伺います。 　若年被害女性等支援事業は補助金適正化法の対象であると認識をしておりますが、今回の東京都の再調査結果を踏まえた都の対応は補助金適正化法上において適切かどうか、御見解を伺います。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　適切にやっていただくことを願っております。厚生労働省と東京都で適切、適正な事業の運用について今後も協議していただきますよう改めて要望して、次の質問に移ります。 　公金を使った補助事業の委託や補助対象の適切性に関して参考人の方にお伺いします。 　今回の監査及び再調査結果において、一般常識では考えられないほどの会計管理のずさんさが明らかとなったＣｏｌａｂｏについては、少なくとも体制を見直すなど適切な会計管理が行えるようになるまでは、公金を使った補助事業の委託や補助対象として不適切ではないかと考えますが、御見解を伺います。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　国庫補助金などの公金を使った事業は、当然にその使途が明らかにされることが当然でございまして、ずさんな会計管理しかできない団体は補助事業先として不適切であることを申し添えた上で、次の質問に移ります。 　今回話題となっております東京都の若年被害女性等支援事業に関しては、国による対応について、またＣｏｌａｂｏ以外の団体について参考人の方に伺いたいと思います。 　インターネット上の反応などから判断するに、今回の監査及び再調査結果を踏まえて、多くの国民は都の対応に不満や不信感を抱いていることがうかがえますが、厚生労働省から都に対して何らかの対応をされるのでしょうか。 　また、東京都が本事業を委託している団体はＣｏｌａｂｏのほかに三団体ありまして、この三団体に対して少なくとも都は自主的な調査を行うべきと考えますが、御見解を伺います。