政治家女子48党

○浜田聡君　引き続き、ちょっと伺わせていただきます。 　先ほどの御答弁だと、現行だと税収減が見込まれるということでございました。それも踏まえて、あえて改めて質問させていただきたいんですけど、税率区分の見直しによる税収の増減の見込みを改めてお聞きします。また、税率区分見直しによって自動車関連の環境配慮がどの程度なされたか検証する予定はあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

○浜田聡君　詳細な御答弁ありがとうございました。 　一応、私はちょっと立場は違いまして、法改正によって総合的に燃費の向上がなされたとしても、自動車の価格は上がります。そして、国民の経済的圧迫につながる可能性もあると思います。果たして、そこで税収が増えるのかというのは大きな問題だと、大きな疑問に思います。昨今の景気状況や国際状況を鑑みて、税率区分の見直しをする際に据え置く又は達成基準値を引き下げる措置も検討していただきたいことを申し上げまして、次の質問に移ります。 　次に、地方交付税交付金について伺っていきます。 　まず、地方交付税交付金に関する私の問題意識を申し上げておきますと、その算出式というのがブラックボックス化しているのではないかということです。このことについては、過去の他の委員会でも私自身何度か取り上げさせていただいておりますが、今回も改めて訴えさせていただきます。 　時間

○浜田聡君　ありがとうございます。算定の簡素化の重要性について御理解いただいていることを大変感謝申し上げます。 　取りあえず、現時点で一般国民が、算出式についてその妥当性を見出している人はいないのではないかと思うわけですね。少なくとも、算出式は現状まだまだシンプルとは言えず複雑で、国民の理解からはまだ遠いんじゃないかと思います。その点を改めて申し上げさせていただきます。 　次に、会計検査院による論文を紹介をさせていただきます。 　今回の配付資料では、その会計検査院による論文の最初と最後の二ページずつを用意させていただきました。この論文では、具体的な地方歳出削減策を実施した場合に、地方交付税額、国庫支出金額の削減を通じて、各地域の財政状況がどう変化するかについてシミュレーション分析を行った結果、本稿で行った基準財政需要における投資関係経費の削減を中心に、地方歳出の見直しを行った場合、都

○浜田聡君　詳細な評価ありがとうございました。私も勉強になりました。 　ただ、今回紹介させていただいた論文に書かれていたことで重要なものとしては、やっぱり、その中で地方交付税の改革が必要であると述べられていることはやはり重く受け止めていただきたいとは思います。 　次に、地方交付税等の一部を改正する法律案の震災復興特別交付税の確保について伺っていきます。この復興特別交付税ですが、国民の皆様の税金の使い道に関して以前から問題になっておりまして、今回その点を取り上げさせていただきます。 　そもそも、この震災復興特別交付税は、震災復興のために使われることが目的であり、復興特別税として国民に税負担を課しました。しかし、その税金の使い道が本来の目的とは懸け離れたものに使われている事実が以前から指摘されております。震災復興特別交付税の交付額については総務省の報道資料から確認できますが、その使途につ

○浜田聡君　私、この質問の前半でも取り上げたことですが、今後、より多くの自治体で事務事業評価表の公開が進んで使途の透明性が向上していくように願いつつ、私自身も引き続きそのように訴え続けていきたいと思います。 　引き続いて、関連の質問させていただきます。 　会計検査院から震災復興特別交付税の精算等について是正改善が求められたという事案が度々あります。例えば、少し古いですが、平成二十六年度には多くの自治体へ是正改善が求められており、今回、配付資料として用意させていただきました。また、令和三年度にも四町村に求められております。この点について質問させていただきます。 　震災復興特別交付税の精算等について、会計検査院による是正改善要求について、現状の課題と今後の展望を伺いたいと思います。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　この復興特別交付税については、そもそもの必要性について考え直す時期に来ているのではないかと思います。その点について、質問です。 　先ほど申し上げた復興予算の問題に加えて、流用の問題に加えて、交付税の使途が基礎自治体で公開されていない現状で、年々、交付税額減少しているとはいえ、復興特別所得税は令和十九年まで導入が定められていると認識しておりますが、続ける必要があるのでしょうか、お伺いしたいと思います。

○浜田聡君　復興のための税についてはいろいろな考え方があるとは思いますが、私の考えは大きく異なります。そもそも復興のために増税をするというのが間違いでありまして、復興を促進したい地域において、大規模な減税であったり規制緩和を進めればより早く復興が進んでいたというのが私の考えであるということを申し上げて、次の質問に移ります。 　次に、地域おこし協力隊について幾つか伺っていきたいと思います。 　こちら、二〇〇九年からの総務省の事業で地域おこし協力隊というのが始まったと認識をしております。東京一極集中の是正のために、税金で若者たちを地方に移動させ、移住させる取組です。この制度を開始してから十年以上が経過しているのではないかと思います。 　この事業については、一般の企業ではなかなかできない仕事ができる可能性がありましたり、うまくいけば都市圏から地方への移住、定着できるなど、独自性の高い取組と

○浜田聡君　引き続き、関連事項を伺っていきます。 　税金による投資が地域の人口増や地域経済にどれだけ貢献しているのか、地域コミュニティーに対してどのような好影響を与えているのかをデータとして出していただきたいというのが私の願いでございます。拡大すべき事業であるならば投資額更に増えるのですから、日本政府の出資者である国民に、投資をする合理的理由を御提示していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　せっかく税金を投入するわけですから、しっかりと効果を出していただきたいと思います。 　この地域おこし、都合により、地域おこし協力隊についてのあと残りの質問はひとまずスキップさせていただきますが、繰り返しになりますけれど、事業については、最初の手助けはするものの、ある程度軌道に乗ったら独り立ちしてもらって、それができないものは中止していただく方針というのは重要だと思います。間違っても、毎年一定のお金をずるずると投入するというのは税金の利用方法としては間違っているのではないかと申し上げさせていただきたいと思います。 　次に、ＮＨＫの郵便法違反について取り上げさせていただきます。 　ＮＨＫが昨年度までの六年余りの間に外部の事業者に委託して送達した受信契約の案内文書が、返送する期日を指定して受信契約を求める内容が信書に該当して、郵便法四条に違反するとい

○浜田聡君　まあ立場は理解しますが、引き続き質問させていただきますと、不起訴処分の理由として嫌疑不十分とのことだったんですね。これ、郵便法違反は既に大々的に報道されておりまして、嫌疑不十分というのがちょっと私、理解し難いところがありまして、改めて説明いただければと思います。