政治家女子48党

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。 　まさにその知る権利というところなんですけれども、その政治的公平があるのであれば、報道しない自由、報道を全くしない自由、これもまた国民の知る権利を毀損している、そういうふうに思っております。それを総務省は見て見ぬふりをしてはいけません。しっかり監督官庁としての役割を果たしていただくことをお願いいたします。 　続いて、ＮＨＫの受信料請求に関する質問へ移らさせていただきます。 　受信料の高額滞納について、四月二十日の質疑で、準備が整った方から順次民事手続により支払督促を実施していると稲葉会長より御答弁いただきました。準備が整った方からとは具体的にどのような準備を行っているのでしょうか。稲葉会長、お伺いします。

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。 　実際問題として、続いてのお手元の資料の方をちょっと御覧いただきたいんですけれども、その準備が整ったからというところの方なんですけれども、それによって請求額が大幅に変わっております。委員の皆様にお配りしました資料、こちらの方は、ＮＨＫから請求書代理受領サービスに委任されている高額滞納者のリストです。我々が把握する限り、これだけ高額納税者がおり、滞納額が七十万円以上にも上る方も多数いらっしゃいます。 　こちら、このたくさん滞納している方に請求するのではなく、その準備が整ったからということで少額の方から裁判しているということも実際問題としてはあるわけなんですけれども、ＮＨＫの会計検査を行っている会計検査院では、受信料を滞納している人が何世帯くらいいて、その滞納総額が幾らになっているのか、きちんと把握しているのか、会計検査院の方にお伺いします。

○齊藤健一郎君　今の、先ほどの答弁ですと、ＮＨＫの契約をした方というふうに言われているんですけれども、ＮＨＫを契約していない方がこの世の中にはもう非常に多くの方がいらっしゃいます。そういった方々の、ＮＨＫを契約していない方々のまで計算をすると、一般企業であれば、その売掛金の未回収というところを考えると経営に大きなインパクトを与える部分ですけれども、それをそこまでちゃんと把握していないということは怠慢でしかないのかなというふうに思っております。 　その辺に続いて、去年、ＮＨＫは、鹿児島県の加治木簡易裁判所で行われた裁判で延滞利息の請求を放棄しました。この対応について、会計検査院としての見解をお伺いします。

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。 　会計検査院の方々の活躍を、是非よろしくお願いいたします。 　そして最後、続きまして、四月二十日、総務委員会の質疑で、警察庁へ、春の交通安全運動について期間中の運動方針に関する質問をさせていただきました。その中で、五月二十日は交通事故、死亡事故ゼロを目指す日と計画をされておりました。交通安全運動実施期間中を含め、五月二十日は交通事故死の発生はありましたでしょうか。

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。 　重点期間中にもかかわらず、事故が発生したことは誠に残念です。亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げます。 　時間が参りましたので、最後、警察庁への質問がありましたが、警察庁が取り組むその事故の防止というところの観点の根本を考えつつ、警察庁、今後とも警察庁と現場の警察官の活躍を期待して、私の質疑とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○浜田聡君　浜田聡です。最後の質疑、皆様よろしくお願いします。 　昨日、急遽、質問の一部差し替えさせていただきました。御対応いただきました皆様、ありがとうございました。 　まずは、前回、四月二十五日のこの総務委員会の私の質疑の続き、被選挙権年齢引下げに関する質問をさせていただきます。 　さきの参議院選挙のみならず、これまでの国政選挙において、主要政党の公約には被選挙権年齢の引下げが盛り込まれております。今回の配付資料で、前回の参院選での主要政党による被選挙権年齢引下げに関する公約、まとめたものを用意させていただきました。ほぼ全ての国政政党が被選挙権年齢引下げについては公約に記載されております。もちろん、政府・与党である自民党も公明党も被選挙権年齢引下げは記載されているわけでございます。 　そこで、政府に提案という形で質問させていただきます。 　被選挙権年齢の引下げを実現するための

○浜田聡君　主要政党が軒並み被選挙権年齢引下げを公約に盛り込んでいるにもかかわらず、なかなかこの話が進展しないのはなぜか、この点を多くの国民に考えていただきたい、そう申し上げて、次の質問に移ります。 　次は、いわゆる失われた三十年と国政選挙制度について二点伺います。 　衆議院におきまして、先日十五日、衆院選の選挙制度の在り方に関する協議会が開催されたと認識しております。現行の選挙制度を検証し、年内にも各党の見解を踏まえた報告書を作成する方針とのことです。 　我が党は国政政党ではありますが、残念ながら衆議院に議席を持っておりません。国政政党の一員として、この場をお借りして衆院選挙制度に関して意見申し上げたいと思います。 　まず、国政の政治体制、それを形作る選挙制度というのはその国の経済成長に直結するという考え方の下での質問です。 　一九九〇年代から日本は経済成長が鈍化したままであり

○浜田聡君　引き続き、選挙制度に関して質問です。 　過去になされた衆議院の選挙制度改革の議論においては、かつての中選挙区制を問題視したからこそ小選挙区比例代表並立制を導入したのだと思います。そうした経緯から考えると、以前の中選挙区制に戻すことはあり得ないと考えるものの、かといって現状のままではいけないという問題意識は多くの人がお持ちであろうと思います。 　選挙制度を考える際には、日本ではなじみのない制度も頭に入れた上での議論が必要であろうと思います。例えば、内閣の権限において衆議院の解散する制度と異なりまして、国政選挙の時期をアメリカのように固定することの意義も考えてほしいと思います。ほかには、一人の有権者が複数の候補者に投票できる連記投票制というものもあります。また、移譲式というものもあります。これは、各々の有権者が優先順位投票を用いて複数の候補者に投票し、一定割合の票を得た候補者が

○浜田聡君　選挙制度に関して、今後幅広い議論がなされることを願いつつ、自分自身も積極的に発信していくことを申し上げて、次の質問に移ります。 　次に、四月二十七日のＮＨＫニュースに関しまして、ＮＨＫの方に質問です。 　創価学会池田大作名誉会長、Ｇ７広島サミットに向け提言発表というタイトルのニュース記事です。二点まとめて質問させていただきます。 　まず、この提言内容については、私、大いに賛同するところでございます。とはいえ、ＮＨＫが創価学会、池田大作氏の声明を報じたことに関しては、公共放送が特定の宗教団体の提言を報じたことになります。それについては、政教分離であったり公平性の観点から批判があると認識しております。ＮＨＫへの質問、一点目としては、この批判に関する回答をいただきたいと思います。 　二点目は、池田大作氏は二〇一〇年五月以後、公に姿を現していないと認識をしております。様々な臆測

○浜田聡君　ＮＨＫにおかれましては、公共放送の意義をいま一度考えていただきたいと思います。 　次に、入管法改正案の参議院法務委員会での審議の報道内容について取り上げさせていただきます。 　まず、名古屋入管でお亡くなりになられたウィシュマさんの御冥福をお祈り申し上げます。 　入管法改正案に関する参議院法務委員会の審議で、このウィシュマさんの事件について発言をした梅村みずほ議員を批判する旨の報道が多数なされております。批判の原因と思われる発言内容と関連して、令和三年十二月に出入国在留管理庁が作成した資料、現行入管法上の問題点、十六ページの記載をここで取り上げさせていただきます。 　今回用意した資料の上段に、次のような記載があります。中には、自らの健康状態の悪化を理由とする仮放免の許可を受けることを目的として拒食に及ぶという問題も生じている。拒食の結果仮放免となり、逃亡中の者は六十七人。