政治家女子48党

○浜田聡君　ありがとうございます。国民の声を聞くために電話対応を強化するということ、もちろんだと思います。 　更にお願いしたいこととしては、ＮＨＫの解約をする際には基本的には主にこのふれあいセンターを通じて行う必要があると認識しておりますが、この解約の手続も、ふれあいセンターへの連絡以外にも、先ほど話にありましたが、インターネット上で手続完了するような仕組みの整備なども進めていただきたい旨をお伝えさせていただきます。 　ちょっとこれらの対策効果が芳しくないようであれば、今後この総務委員会でもしつこく追及することになると思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、最近話題となっておりますジャニー喜多川氏の少年への性的搾取に関するお話です。 　この件に関してはＢＢＣが報じたわけですが、日本の各テレビ局は報道していないようでございます。この件について三月九日の総務委員会でも扱いまし

○浜田聡君　私、先ほど、こう申し上げました。会長として国民が喜んで受信料を納めたくなるような真の公共放送へ改革いただくことを心より期待しているということです。今回取り上げた件はそのチャンスだと思います。真の公共放送として信頼を高めるチャンスであることを御留意いただきたいと思います。稲葉会長には期待していることを申し上げて、次の話題に移ります。 　次に、稲葉会長の前任者である前田前会長についてお伺いします。 　まず、私は、前田前会長がＮＨＫ会長として残した功績はすばらしいものがあると考えます。その理由は一つ。先ほど柳ヶ瀬委員の話にもありましたが、二〇二〇年の十二月に、前田前会長、ＮＨＫの委託業者による訪問員によるトラブルが全国で多発していることを重く見て、今後委託業者による訪問員を全廃するといった旨の方針を発表し、その方針を実行に移したことでございます。 　我々は、以前からＮＨＫ委託業

○浜田聡君　ありがとうございます。前田会長の意思を引き継いでいただきたいと思います。 　我々の活動を引っ張ってきた立花孝志ですが、かつてＮＨＫ前田前会長に直談判しに行った経緯があります。この件については是非とも知っていただきたいと思います。 　二〇一九年に、愛知県において、ＮＨＫ名古屋放送局の委託業者がＮＨＫ受信契約者の個人情報を漏えいして、高齢女性からキャッシュカードや現金を盗んだという事件が発生しました。この事件を重く受け止めた立花孝志が、ＮＨＫに早急な対策などを求めて意見を伝えに渋谷のＮＨＫ放送センターに行きました。ところが、ＮＨＫ放送センターの受付で対応を拒否されたわけでございます。仕方がないので、立花孝志はＮＨＫの当時の責任者である前田前会長の自宅に行って、意見を書いた手紙を渡しに行ったということがあります。 　訪問した時間が夜であり、もちろんその時間に伺うことに批判はある

○浜田聡君　この件は、ＮＨＫにとって、弱者への配慮が本当にできるかという点で、真の公共放送としての信頼を高めるチャンスであることを御留意いただきたいと思います。会長には期待しております。 　次に、非課税世帯と同じくいわゆる社会的弱者として、御高齢の方々、そして認知症の方々、お亡くなりになった方々への配慮をＮＨＫにお願いしたいという観点から質問させていただきます。 　この質問は、昨年の十月二十日、参議院予算委員会、十一月二十四日、総務委員会で政府に行った質問ですが、今回、改めてＮＨＫに対しても質問させていただきます。 　今後、委託業者による訪問営業を全廃される方針とはいうものの、今後もＮＨＫ社員による訪問営業などは続く方針であると認識しております。現状においても、訪問営業による御高齢の方々への被害は、以前に比べて減ったとはいうものの、存在をしております。 　特に、御高齢の方々の中でも

○浜田聡君　年金受給者の受信料免除については、昨年の参議院選挙、我々の重要公約であります。これで民意をいただいて、我々、国政政党としての政党要件をクリアするほどには多くの票をいただいていることを会長には御理解いただきたいと思います。 　繰り返しになりますが、弱者への配慮ができるかどうかという点で、ＮＨＫにとって真の公共放送としての信頼を高めるチャンスであることを御留意いただきたいと思います。 　次に、五番目の質問についてはスキップをさせていただきます。 　で、以前から国会で何度も申し上げていることなんですが、我々、受信料を払うべき人は払うべきと考えております。そこで、本来受信料を払うべきであるにもかかわらず受信料を不払している世帯にも受信料を支払うことを促進するために、三つの提案、今申し上げます。 　一つは、ＮＨＫのスクランブル放送を導入することでございます。二つ目は、チューナー付

○浜田聡君　ＮＨＫ受信料不払を先導している我々が、ＮＨＫ受信料に関して経済的に最も合理的な方法を端的にお伝えさせていただきます。ＮＨＫ受信料は不払を続けた上で、裁判されてから払うのが一番お得ということです。 　そこで、受信料を払っていない世帯数やその方々に対してＮＨＫが裁判している年間件数などについて伺っていきたいと思います。三つまとめて質問させていただきます。 　まず、受信機を設置しているなどの理由で本来ＮＨＫと契約すべきであるにもかかわらずＮＨＫと契約していない世帯数を教えてください。次に、ＮＨＫと契約しているが受信料を払っていない世帯数がどれほどか教えてください。最後に、これらに対して一年間にＮＨＫが裁判を起こしている件数がどれぐらいか教えてください。よろしくお願いします。

○浜田聡君　是非国民の皆様に知っていただきたいこととして、本来受信料を払うべきにもかかわらず払っていない世帯は、先ほどの御答弁だと九百万件を超えているわけです。それに対して裁判をしているのが年間数えられるほどであるということです。 　時間が来たので終わりますが、まとめますが、なぜ裁判件数がこれだけ少ないのかについて、我々の活動を引っ張ってきた元ＮＨＫ職員立花孝志が言うにはですね……

○浜田聡君　はい。 　全て裁判をするとなると受信料の不払世帯の実際の件数が分かってしまうということがあります。 　ちょっと中途半端になりましたが、稲葉会長には是非、今後、私の申し上げたことに対して受け止めていただいて、ＮＨＫ改革をしっかり進めていただくことを期待申し上げまして、私の質問を終わります。 　どうも御清聴ありがとうございました。

○齊藤健一郎君　政治家女子48党の齊藤健一郎です。 　私は、反対の立場で今から討論をさせていただきます。 　今年四月より、改正放送法により未契約者に対して本来の受信料の三倍を請求するという割増金が導入されていますが、今回のＮＨＫ予算案は割増金の予算額はゼロ円です。割増金のみならず、ＮＨＫ受信規約で定められている延滞利息の予算額もゼロ円です。ゼロ円ということは、ＮＨＫは割増金も延滞利息も徴収する気がないということです。 　一方で、ＮＨＫが受信料を不払している契約者約百十万件に対して民事手続を申し立てている件数は、二〇二一年度で百九十一件、年度平均では約七百二十件です。ここまでの情報で分かることは、ＮＨＫ受信料は、ＮＨＫの裁判を起こされるまで不払をする人が最も得をして、ＮＨＫ受信料を真面目に払っている人が最も損をするという、そういうことになっているということです。 　ＮＨＫ受信料制度は

○浜田聡君　浜田聡でございます。 　先日、我が会派の同僚ガーシー議員が除名されたことによりまして、二人会派が一人、議員一人になったことで会派解散となり、無所属となりました。後日、後任の者が繰上げ当選後は、再度政治家女子48党会派として活動する予定です。よろしくお願いいたします。 　本年度の総務省の予算拝見しますと、前年度と大きく歳出額変化したものとして、選挙制度関連と電子自治体制度関連のものが挙げられております。今回、これらと関連する形で質問させていただきます。 　まず、選挙制度予算が大きく減額となったと認識しております。これは、昨年、参議院選挙があったためであり、今年大きく減額となるのはまあ妥当なところだと思います。減額となるのはいいとしても、総務省には我が国の選挙制度向上についてしっかりと取り組んでいただきたいと願っております。特に大型の国政選挙まで時間があるとされるような時期に