日本共産党

終わりますけれども、こういう今おっしゃったことそのものが曖昧なんですよ、そのものがですね。そういう、こんな法案、本当に、何というか、こういう、違憲法案ですよね。一旦撤回して出直すべきだということを申し上げて、質問を終わります。

日本共産党の大門実紀史です。 　会派を代表して、国旗損壊処罰法案に反対の討論を行います。 　反対する理由は、本法案が憲法で保障された内心の自由、表現の自由を侵害し、罪刑法定主義にも反する憲法違反の法案だからです。 　本法案は、国旗を大切に思う国民感情を保護することを理由に、国旗に手を加える行為に刑事罰を科すものです。しかし、国旗にどのような感情を持つかは個人の自由です。とりわけ、日の丸はかつての侵略戦争のシンボルとされた歴史を持つものであり、国民の思いは一様ではありません。にもかかわらず、本法案は、刑罰によって特定の価値観を押し付け、国旗を大切に思う感情を強制するものであり、内心の自由を侵害するものにほかなりません。 　また、本法案は、政治的なものから芸術的表現に至るまで、ありとあらゆる表現行為を処罰の対象とするもので、国民の自由な意思表明を広範に抑圧します。さらに、その対象は、国

日本共産党の小池晃です。 　スルガの不正融資の被害者の救済の問題、今日も多くの方が取り上げておりまして、これ、この国会会期前から各党が、今日は与党の委員も取り上げた問題で、この間、やっぱりこういった形で国会で取り上げてきたことで金融庁も一定の対応をしていただいたというふうに私は思っていますし、スルガもこれやっぱり応じざるを得ないというような状況をつくり出してきたというのは、国会としてのやっぱり役割を果たしているなというふうに私自身は感じているところなんですね。 　ただ、やっぱりまだまだ解決したとは言えない状況にはある。ちょっと質問一つ飛ばして、今年三月に調停終結したわけですが、六百物件の購入者三百五十人のうち百四十人に対して解決金払うことになったけれども、弁護団に聞きますと、この解決金と物件売却代金で借金を解消する見込みがある人は五十人前後だと、残りの人たちは平均五千万円ほどの借金が残

まだまだ課題は残っているということだと思うんですね。 　今日は、柴議員が大事なことを提起されたと思うんですが、ちょっとこれは通告はしていなかったので、先ほど聞いたのでそれに関連して聞きたいんですけど、金融行政方針に関わって、先ほど局長は、これ個別の、何というか、権利関係ではなくて、金融機関においてなぜ不正事案が発生したか再発防止を求める趣旨なんだという答弁されたと思うんですね。ということであれば、これはスルガの報告をそのまま伝えるということではなくて、なぜこうした事案が発生したのか解明をして再発防止を求めるというのが私はこの金融行政方針に基づく金融庁の対応ではないかと考えますが、いかがですか。

いや、しかし、やっぱり国会での答弁聞いていると、やっぱりスルガの言い分そのまま言っているような、そういう答弁が余りに多いんではないかなと思うんですね。やっぱり金融庁として本当にこの事実どうなのかということを解明していくと、それがやっぱり金融行政方針でうたっている中身だと思うので、やはり個別の事案だから介入できないというんじゃなくて、きちんと金融庁として対応していただきたいということは改めて求めたいと思います。 　それから、相談窓口が昨日できたということは、これは私もこの場で求めましたので歓迎はしますが、やっぱりその調停に応じた人だけというのはちょっとおかしいですよね、これはどう考えても。やっぱり実際に、この被害者同盟の人たち以外は何か相手にされていないんじゃないかという、そういう声が来ているんですよ、こちらもね。金融庁は話聞いてくれないという声来ているわけで、やっぱりこういう窓口の扱いを

全体の被害者の声をちゃんと聞くということはちょっと記憶にとどめておきたいというふうに思います。本当に道半ばですので、引き続き、大臣、これは対応を求めていきたいと思います。 　日本版ＤＯＧＥについてちょっと聞きたいんですが、これ、片山大臣中心に立ち上げた租税特別措置・補助金見直し担当室ですが、これ、租特の見直し対象百二十件のうち廃止の方針を示されたのは一件だけだと聞いております。官僚からは、自分の担当案件を不要と言う奇特なやつはいないという声も聞くんですね。 　これ、各省庁の自己点検任せでは、やっぱり廃止してくださいなどという結果は期待できないんじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。

これは政府や与党に任せておいてできる話じゃないんです、やっぱり。これ、国会の役割なんですよ、はっきり言って。国会で省庁別の審査をやるというの、やらなくなっちゃった。やっぱり予算委員会なんかで徹底してやっぱり議論すると。 　実際に、これ結局、対象は、令和八年度末までに期限が到来する措置に限っているというと、これ、例えば研究開発減税とか、大どころのところにはメス入らないじゃないですか。そういったところにきちんと切り込まなければ、これは消費税減税の財源なんて出てくるわけないわけですから、やっぱり大企業に対する賃上げ減税、こういったものを含めて抜本的な見直しをするということが必要だということを申し上げておきたいと思います。 　ちょっと時間ないんで、次に行きます。 　国民会議で合意をしたという給付付き税額控除なんですが、内閣官房に聞きますが、この支援対象は現役勤労者ということです。ということは

私が指摘したような人は、この制度そのものには入らないわけですよね。だから、それ以外の制度で様々やっていくということだと思うんですが、しかも、今言われたように、一定の勤労性所得があることが条件だということで、年間収入五十三万円から百六万円以上ということが例示されていると。 　そうすると、そうした年収以下の方は対象にならないという想定なんでしょうか。

今言われたような所得層にとって一番支援行き届くのは、やっぱり消費税の減税なわけですよ。 　しかし、今の議論では対象が食料品だけである上、二年後には大増税になると。対象所得の上限はどうかというと、今日お配りしている資料にありますように、これ、支援の上限は、国際比較を基に平均年収の五〇％前後とされています。この資料の別のページには、平均年収が大体四百七十八万円から五百四十万円とありますから、その五〇％ということは、年収二百四十万円から二百七十万円程度になると。 　これ、もう事実ですからはっきり、もう簡単に言ってほしいんですけど、年収五十万円から大体二百五十万円の範囲の現役勤労者、おおよそ何人なんでしょう。

ということは、二百万プラス五百七十万プラス三百五十万、大体そのくらいの数字で、約一千万人という感じなんですね。 　食料品の消費税ゼロ％、一％に引き下げるための財源幾らでしょうか。財務省、数字だけお願いします。