日本共産党

地方からの声には応える必要があると思うんです。 　そして、総理、今最賃の目標を政府としては責任を持って示せない、経済動向を踏まえて検討ということをおっしゃっているんですが、しかし、経済動向を良くしていくためにも、賃金の底上げ、最低賃金の引上げということが必要だと思うんです。そのためには、国としての直接支援が必要だと思います。総理の御認識も伺いたいと思います。

それが直接支援になっていないと。業務改善助成金のように、何らかの生産性向上の投資をした場合に助成する、こういうものはあります。しかし、求められているのは直接支援です。 　私どもは、大企業の内部留保に時限的に課税して財源をつくって、中小企業を直接支援し、最低賃金は全国一律千五百円以上に直ちに踏み出すべきだと考えます。これは強く求めておきたいと思います。 　次に、台湾有事をめぐる総理答弁で問題となった存立危機事態について総理に御説明を受けたいと思います。

日本が攻撃されていなくても、同盟国の米軍を守るために自衛隊が武力行使を行う、従来政府が憲法違反としてきた集団的自衛権のことであります。 　この下で、日米一体の戦争体制づくりが進められてきました。例えばヘグセス国防長官は、日本は西太平洋で最前線に立つと言い、日本に軍事費の増額を求めてきました。日米の統合司令部による連携を強め、共同の軍事演習も強化しております。 　これは総理に伺いたいんですが、総理はこの間、主体的に判断と繰り返し表明されております。しかし、米軍と無関係の軍拡などではないと、これははっきりしているんじゃないですか。

いや、それが米軍との関係でどうかということを私聞いたんですね。 　防衛大臣に伺います。今年九月の軍事演習、レゾリュート・ドラゴンは具体的にどのような訓練を行いましたか。

私はそんなこと言っていませんので、最後はやはり余計な話をされたと思いますが。 　在沖縄海兵隊トップのロジャー・ターナー司令官は、この訓練の目的は有事に一体となって対応する体制を整えることだと述べています。南西有事を想定し、日本列島を丸ごとミサイル攻撃拠点とする米軍の作戦構想を日米一体で進めようとするものです。総理の先ほどの発言とは違って、やはり日米一体で進めようとするものです。 　私は、だからこそ総理の台湾有事発言は大問題だと考えます。台湾海峡での米中の武力衝突を想定し、日本への攻撃がなくても米軍を守るために参戦、つまり日本が中国と戦争することがあり得る、こう宣言したに等しいものです。 　総理は、台湾に関する政府の立場は一九七二年の日中共同声明のとおりと述べております。具体的に御説明ください。

外務大臣、一応確認したいと思いますが、ポツダム宣言八項に基づく立場とはどういうものですか。

総理、今外務大臣が答弁されたとおりだと私も思います。 　日本は台湾の法的地位を認定する立場にないというのが政府が繰り返し表明してきた立場です。また、加えて言えば、二〇〇八年日中共同声明は、日中は互いに脅威とならない、こういう合意もしております。つまり、台湾問題で日本が軍事的に介入することはこうした合意に反することになると考えます。いかがでしょうか。

総理に答弁を願います。 　台湾問題で日本が軍事的に介入することはこれまでの日中間の合意の立場に反する。いかがですか。

御自身の言葉で語っていただけませんか。

今、中国軍機によるレーダー照射などが起こり、これは偶発的な衝突にもつながりかねない危険な行為ですから、私も冷静な対応を強く求めたいと思います。 　同時に、今起きている対立と緊張は総理の答弁がきっかけです。改めて撤回すべきだということは求めておきたいと思います。 　危機をあおり、軍備を拡張し続けることが何をもたらすのか。世界の軍事費は昨年、過去最高の二兆七千億ドル、四百二十三兆円に達しました。国連は、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の達成に軍事費の増加がどう関わるか、報告書を発表しています。 　外務大臣、どのように評価したものですか。