日本共産党

名誉、プライバシーを侵害しない、そこを丁寧に扱った上での国による検証、第三者による検証というのは可能ですよ。それは今、日本社会でしっかり行われてきているわけですね。一人、検察だけが権力者目線でいいのかと。 　袴田事件の先ほどの談話について、令和五年の表現ですとおっしゃったけど、総理、三年前のことでしょう。袴田さん、これだけ長きにわたって人権を侵害しておいて、三年前まで犯人だと立証できると言ってきたのが検察だということですよ。だから反省がないと言っている。しっかり肝に銘じていただきたいと指摘して、今日は終わります。

日本共産党の仁比聡平でございます。 　まず、法務省に、開示証拠の目的外使用の問題について聞きますが、この一律禁止の対象が極めて多義的だと。何が再審の準備に当たるのかという問題については、小林委員が随分議論をされてきておりまして、もう私からは繰り返しません。 　聞きたいのは、刑罰法規としての構成要件なんですよ。この構成要件が極めて不明確だという下で、この開示証拠を利用する請求人側の違法性あるいは可罰性、そういう意味で、立件するぞということを第一次的に判断するのは、これは検察ですよね。

これがどれだけ恐ろしいことなのかということをよく自覚しなきゃいけないと思うんですね。 　この公開されている国会の委員会での、例えば刑事局長の佐藤刑事局長と、私が冤罪事件の弁護人だとします。こうして、言わば紳士的にというか、議論ができますよね。けれど、個別事件の現場の検察官あるいは警察官のこの姿勢というのは、こんなやり取りじゃないんですよ。 　実際、袴田事件の再審請求事件の中で、弁護団が再審請求の中で入手をしたといいますか、資料になってきた、この資料をどう扱ったかということについて検察官が激しく非難するということがありました。それが証拠開示をどう進めるかという議論と結び付けて議論されたときがありました。そう昔のことじゃない。 　こうして、この証拠を開示する、あるいは裁判に利用する、再審の準備にこういうことが必要だというようなことに対して検察官が罰則を掲げてこの相手の準備活動に対して威嚇

あってはならないことだと今おっしゃいましたけど、実際に新聞の社会面の記事あるいは報道番組などで詳細に犯行再現みたいなことが語られるような、そんな事件というのを、これ、公判前にこんなことが報道される、そこによって、被疑者あるいは重要参考人とされている人物が犯人であるという印象が形作られる、社会的な印象が形成される。あるいは、本当に残虐な事件であればあるほど、被害者がメディアスクラムと言われるような取材攻勢に遭ってプライバシーも人権も丸出しにされてしまう、人権侵害、丸出しにされてしまうと。 　そこに対して何の反省もなく、いや、通常審で決めていることですからと。今日、総理、現時点ではというふうにおっしゃいましたけど、再審でも同じ規定を置くんだと平気な顔をしていると。それがいかに請求人や弁護人、それから救援運動を萎縮させるのか。けれど、絶対に萎縮しませんよ。冤罪晴らすために闘いますよ。この規定の

この点で改めて刑事局長に確認をしたいんですけれども、私は、一連の質問を通じて、この新証拠をもって再審請求がなされるんだけれども、これを契機として始まる再審請求審のプロセスというのは、新旧全証拠の総合的な判断を行うというプロセスなのであって、これは弾劾された確定判決に関連して検察官の手持ち証拠も開示がされなきゃいけないと。特に裁判所が必要というふうに認めるなら、これは開示されて、請求理由の追加や変更などが行われると、こういう意味でのダイナミックな無辜の不処罰の非常救済手段としてのプロセスでしょうと。 　この間聞きそびれたのは、これは、私は一回の再審請求で必要な証拠は全て開示されなきゃいけないと思うんですよ。第一次だとか、第二次だとか、先ほど名張の事件のお話ありましたけれども、何度再審請求を繰り返しても出てこないみたいなことは絶対にあっちゃならない。それでこそ、ダイナミックな、無辜の不処罰に

最後に大臣にお尋ねしたいと思うんですけれども、資料、朝日新聞の七月二日付けで元裁判官の根本渉さんという方が語っておられる記事がありますね。そこにあるように、裁判官は、再審請求理由を吟味し、一定の心証が得られれば、必要な証拠を幅広く開示するよう検察官に勧告すると、検察官は、冤罪は速やかに正すべきだと考え、証拠開示に応じる、そんな裁判官や検察官ばかりではないため、改正の必要があるのです、そのとおりだと思うんですよね。 　今刑事局長が答弁されたような運用が本当にされる、検察官や裁判官を信頼できるかと。そうしたら、という問題について、直近の冤罪事件において、あるいはその検証に際して、全くそんな実態はないということがこれだけ明らかになる中で、裁判官や検察官を信じてどうするんですかと私申し上げてきました。だからこそ、裁判所による積極的な真相解明を促し、検察の誤った運用によって裁判官の手足が縛られない

だから、証拠提出命令に限らずに、直接の証拠開示、あるいは全面的な証拠開示請求権を認めるべきだと、その手掛かりとして証拠一覧表を認めるべきだと求めてきたわけですよね。大争点だと思います。今日採決したからといって、この争点が終わることはないと。袴田無罪判決の村山元裁判官が、当事者でなければ見付けられない無罪の証拠があるかもしれないとおっしゃっていますよね。 　大臣、人が人を裁くというのは恐ろしいことだと思いませんか。人が人を訴追する、起訴する。恐ろしいことだと思いませんか。だから、手続的な権利を保障するということが大事なんじゃありませんか。

大臣、政府案、今の大臣の答弁でいよいよ追い詰められていることが明らかになったと思います。立憲、公明の修正案は、裁判所の判断で出させましょうという枠組みじゃないですか。大臣が答弁の中で私の質問をゆがめたような、裁判所の判断によらずにという枠組みではないんですよね。いよいよ追い詰められた。是非実現をすべきだと最後に申し上げて、本当に質問を終わります。

私は、日本共産党を代表して、再審法政府改定案に反対、立憲、公明修正案に賛成の討論を行います。 　政府案は、与野党を超える踏み込んだ質疑にもかかわらず、国民的な改正要求の出発点である再審における全面証拠開示、開始決定への検察官抗告全面禁止に背を向け、無辜の不処罰のための非常救済という再審制度本来の目的に逆行するものです。私は、この質疑終局、採決に断固反対しました。 　一昨日、福井女子中学生殺害事件の冤罪被害者、前川彰司さんが急遽参考人質疑への出席を取りやめられたのは、十七日に成立するのなら行く意味がないと感じられたからだというのに、そのとおりに進めるというのか。参議院で再修正をという期待に背き、絶望を強いる政府案はこれからでも撤回し、超党派議連案の原点に立ち返った抜本改正を目指すべきです。 　反対理由の第一は、新設する証拠提出命令が再審請求理由との関連性を要件とし、再審請求者への直接開

日本共産党の岩渕友です。 　前回質問したクビアカツヤカミキリの対策について、大臣の答弁を受けて、早速、山下副大臣に現地に足を運んでいただき、本当にありがとうございました。先ほど進藤委員とのやり取りで、環境省との対策本部を立ち上げるということでしたけれども、予算をしっかり確保していただいて、徹底した対策、是非お願いしたいというふうに思います。 　法案の質疑に入るんですが、その前に、環境支払について二問ほどお伺いしたいと思うんです。 　環境支払は、その根拠が、いわゆる多面法であれ、みどりの食料システム法に移行するのであれ、市場のメカニズムでは評価されにくい農業の有する自然環境、生物多様性への貢献を評価して支払うものだということでいいのかというのをまず確認したいと思います。