日本共産党

それにしても、何でこんな未払いをこの会社は起こしているのかということなんですね。 　実は、このＧＬイベンツジャパンという会社は、来年の九月に愛知・名古屋で開催されるアジア・アジアパラ大会の競技会場設営や運営費の、業務を何と六百三十億円で受注をしているんですね。 　この補正予算にも、国から支援ということで百二十七億円が計上されております。これは、六百三十億円は随意契約なんですよ。随意契約の条件としては最上位スポンサーになってくれということで、その最上位スポンサーの条件としては二十二億円のスポンサー料、協賛金を支払うということになっているんですね。つまり、二十二億円を払えば六百三十億円もの巨大案件が受注できる、そういうたてつけになっているんです。 　今、未払いをめぐってたくさんの訴訟が行われております。この訴訟の中で重大なことが明らかになりました。何とこの訴状の中で、支払いを求める下請業

要するに、国としてもこれは看過できないということですね。 　万博の未払いの解決なくしてアジア大会への国費の投入はないと思います。万博開催のために働いた業者の救済なくして、万博の何が黒字か、何が成功かと私は言いたいと思います。被害者救済のための議員立法も提出されるというふうに聞いております。我が党は解決のために最後まで奮闘する決意を述べて、終わります。 　以上です。

日本共産党の辰巳孝太郎です。 　政治と金の問題について。 　見返りを求める営利企業からの金が政治をゆがめて、我が党以外に分配されている三百億円を超える政党助成金、これが政党を腐らせてきたと思います。連立を組む維新の会も企業・団体献金禁止は棚上げ、裏金づくりの解明もまだされておりません。なぜ総理がこの話題を避けたいのか。政治資金収支報告書が出てきまして、その謎が解けました。 　ちょっと直近の記事を洗ってみました。裏金議員、四割超がパーティー。片山さつき財務大臣、大臣規範に反して、職務権限を持つ金融業界にパーティー券を販売。 　それだけじゃありません。問題のあるとされている政治資金の使い方、これが次々と明らかになりました。 　我が党のしんぶん赤旗がスクープをしましたけれども、維新の会の藤田代表、公設秘書が代表の企業に政治資金を支出、まさに公金還流ですね。維新の会の高木かおり総務会長の

いや、総理、これは不適切だということで、皆さん修正して返還もされているわけですよ。総理から、こういうキャバクラとかガールズバーとかスナックで会合なんて政治資金で出すなと、はっきり言うべきだと思います。 　総理は、そんなことより定数削減だと言ってきたわけですね。 　しかし、私は大阪出身ですけれども、僅か十年で、大阪府議会、百九の定数が三割減の七十九とされたんですね。この府議会で何が起こったか。東京都議会議員、都議会は、一人区、一人しか通らない選挙区というのは全体の一七％なんです。神奈川県議会は、一人区、二六％なんです。大阪は七割ですよ。これで、少数意見が届かない、維新の会の独裁が可能となったわけですね。コロナ禍では、求めた特別委員会を、結局、設置がされずに、大阪府知事の思いつきの施策が連発をされました。その最たるものがイソジンですよね。大阪のコロナ死は全国ワーストワンになりました。 　

私は、日本共産党を代表して、二〇二五年度補正予算二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、趣旨を説明いたします。 　今、国民は深刻な暮らしの危機に直面しています。消費者物価は五十か月連続で上昇を続け、実質賃金は十か月連続で前年比マイナスとなっています。物価高騰から暮らしを守り、経済を立て直すことが緊急に必要であり、政治の責任です。 　ところが、高市内閣が提出した二〇二五年度補正予算案は、一般会計で十八・三兆円と、コロナの時期を除けば過去最大の規模であるにもかかわらず、暮らしを守る大きな柱が欠落しています。政府が一旦は否定した給付金を子育て世帯に限定して復活するなど、行き当たりばったりの内容で、どれもこれも一過性の対策にすぎません。 　その一方で、軍事費は補正予算で過去最大の八千四百七十二億円も追加し、経済安全保障などを口実にした大企業へのばらまき予算や基金の積み増しなど、不

私は、日本共産党を代表して、二〇二五年度補正予算案に反対の討論を行います。 　物価高と円安で暮らしも営業も大変な状況の中、政府の総合経済対策と補正予算案には、暮らしを守り、経済を立て直すという太い柱がありません。 　重点支援地方交付金は、各地方自治体間の取組の格差が生じ、お米券の配付も、物価高騰の実勢に追いつかず、経費率も高く、執行が遅れるなど、根本問題が残ったままです。 　物価高騰に一番効果があり、国民が強く望むのは、消費税の負担引下げです。五％への緊急減税とインボイスの廃止を行うべきです。中小企業に対する直接支援を通じて、全国一律の最低賃金千五百円を速やかに行うことを強く求めます。 　政府は、総合経済対策で、ＯＴＣ類似薬の保険給付外しを盛り込みました。薬代の負担が数倍、数十倍となり、命、健康を脅かすやり方は認められません。社会保障費、医療費抑制政策をやめるべきです。 　医療・

私は、日本共産党を代表して、二〇二五年度補正予算案に反対の討論を行います。（拍手） 　政府の総合経済対策と補正予算案には、物価高と円安から国民の暮らしを守り、経済を立て直すという太い柱がありません。 　重点支援地方交付金は、使途が限定され、事務は地方自治体に丸投げです。お米券の配付も、物価高騰の実勢に追いつかず、経費率も高く執行が遅れるなど、根本問題が残ったままです。 　物価高騰に一番効果があり、国民が強く望むのは、消費税の負担引下げです。五％への減税とインボイス廃止こそ行うべきです。 　高市政権は最低賃金引上げ目標を投げ捨てました。しかし、憲法二十五条が保障する健康で文化的な最低限度の生活を営む上で、全国どこでも時給千五百円が必要です。中小企業に対する直接支援と併せて速やかに行うことを強く求めます。 　政府は、総合経済対策でＯＴＣ類似薬の保険給付外しを盛り込みました。薬代の患者

日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　今回の法案は、裁判官の報酬、検察官の俸給を引き上げるものになっています。国民、住民の皆さんのために働いていただきたいというふうに思うんですけれども、冤罪事件が相次いでおります。真実に基づき、人権侵害を生み出すことがないように強く求めたいと思います。 　今、超党派の議員連盟の案で、再審法の改正法案を提出されておりますけれども、一方で、政府は、法制審議会刑事法（再審関係）部会の結論を待っている状態です。先日も参議院の方で審議がありましたけれども、時事通信の、再審についての論文を書いている研究者の方のアンケートの中では、十九人の回答があって、この法制審の部会の研究者の人選は不適切だというふうに考えておられる研究者の方が十九人中十三人で、どちらかといえば不適切というのが四人に上っていて、十九人中十七人が不適切というふうに

速やかに救済するべきだということは同意をしていただいたんですけれども、不備があるという点では法制審に任せているような、今、お答えがありました。 　一刻も早く救済しなければなりませんし、現行法に不備があるからこそ、袴田さんも前川さんも、ほかの冤罪被害者の方々の人権侵害が長年にわたってあったのだというふうに思います。それは、国会側の責任もかなり大きい、政府側の、政府も大きいというふうに言わざるを得ません。 　袴田さんの事件から五十八年たって、袴田さんはやっと再審で無罪をかち取りました。重要な証拠が出るまでに、死刑判決から三十年。以前も松下議員がお話をされました、死刑判決から三十年たって、やっと重要な証拠が出てきたと。そして、検察官の不服申立てによって、貴重な九年間という時間が奪われてしまいました。 　そして、福井中学生殺人事件、先ほど稲田議員もお話をされましたけれども、第二次再審請求でや

各事件が何でこんなに人権回復のためにこれだけ時間がかかったかと考えているんですか、では大臣は。