日本共産党

○笠井委員　安全の問題というのは極めて重大な問題で、そのことについてはきちっとやはりしなきゃいけないと思うんですが。 　前回の高圧ガス保安法改定前に、二〇二一年十月二十五日の高圧ガス小委員会で、高圧ガス保安協会の近藤会長、現在も会長をなさっていますが、こうおっしゃっています。協会が把握しているだけで、この十年間に三割弱が法令違反行為を行っている、こう指摘された上で、自律的に高度な保安を確保できる事業者の存在がいかに危ういかを示している、規制を事業者任せにする制度は絵に描いた餅で、保安レベルの低下は確実、そういう形で強い危機感を表明されています。 　私は、今日の質問は終わりますが、事業者の自主性任せということは非常に危険だ、この問題はこの法案審議の中でもきちっとやはり検討すべきだということを申し上げて、今日の質問を終わります。

○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。 　初めに、先月二十五日、国連安保理で理事国十五か国のうちアメリカを除く十四か国の賛成多数で採択されたガザ地区でのラマダン期間中の即時停戦を求める決議について、上川大臣の認識をお伺いしたいと思います。

○穀田委員　国連安保理が即時停戦を求める決議を採択したのは、昨年十月にハマス、イスラエルの間の戦闘が始まって以来初めてのことであります。ラマダン期間中との限定はあるものの、ジェノサイドを一刻も早くやめよという世界の運動と世論による重要な前進と考えます。 　上川大臣は昨日ようやくＵＮＲＷＡへの資金拠出の再開を表明されたが、先ほど来他の委員からも質問がございました。これも、人道支援の提供に対する全ての障壁の撤廃を求めた今回の決議の共同起草国として、今お話がありましたけれども、当然行うべき責務だと考えます。 　イスラエルは、安保理決議が採択された後もこれを無視し、連日ガザへの空爆を続けています。決議に棄権したアメリカも、イスラエルに戦闘機や弾薬など百八十億ドル、何と日本円で二兆七千億円相当の売却を承認すると報じられています。 　上川大臣、国連憲章第二十五条は、安保理の決定について、国連加盟

○穀田委員　今大臣がお読みになった国連憲章第二十五条、国連安保理の決議には法的拘束力があり、国連加盟国はその決議を履行する義務があるということであります。しかし、イスラエルは決議を無視し、アメリカも、国連大使が決議には拘束力がないなどと述べて、イスラエルへの軍事支援を続ける姿勢を崩しておりません。先ほどお話があったように、外交努力を積極的に続けていくというのであれば、安保理決議に基づき、イスラエルとアメリカに対して、これ以上の蛮行とそれへの加担は許されないと正面から履行を迫るべきだ、そのことを強く求めておきたいと思います。 　次に、陸上自衛隊の幹部らによる靖国神社への集団参拝問題について、鬼木防衛副大臣に質問します。 　この問題をめぐっては、今年一月、陸上幕僚監部の小林副長ら航空事故調査委員会のメンバーが実施計画を作成した上で靖国神社を集団参拝したことが明らかになり、防衛省は、宗教施設

○穀田委員　今の答弁は、小林副長らの行動があくまでも私的参拝という前提に立ったものであります。しかし、実施計画には、航空事故調査委員会の委員長を務める小林副長が委員会を代表して記帳することなど、組織として参拝を行う要領が定められています。 　私は、予算委員会の質疑で、この実施計画は私的文書として作成されたものではなく、陸上幕僚監部の装備計画部が公務として作成した疑いがあると指摘しました。この表紙の黒塗りされた部分には、まさに装備計画部と書かれているのではないか。イエスかノーか、簡潔に、明確に答弁いただきたい。

○穀田委員　話が苦しいね。せやけど、どう考えたかて、これで個人の名前が特定できるか。見たかて誰もそんなん思えへんよ。だから、事は隊員個人の信教の自由の問題じゃないんですよ。憲法の政教分離原則に反する行動なのかどうか、事務次官通達に違反する部隊参拝なのかどうかという問題なんですよ。 　この表紙の黒塗りされた箇所に装備計画部と明記されているとすれば、実施計画は私的文書として作成されたのではなくて、航空事故調査委員会の庶務を担当する部署が公務として作成したことになる。しかし、その有無を正面から答えようとしない。極めて不誠実な態度だと思います。 　私は、黒塗りが外れた実施計画の表紙の写しを入手しました。これです。これを見ると、令和六年一月十日とある日付の下に、装備計画部とはっきり書かれています。 　鬼木副大臣は、私がこの資料を示さずとも、こうした記載があることは、本来、見ているわけだから知っ

○穀田委員　相変わらずの答弁で情けないなと思うんですけれども、これだけ示しているんだから、笑ってはりますけれども、要するに、装備計画部と記載されていることは否定できないということなんですよね。 　この記載からも明らかなように、実施計画は私的文書として作成されたものではなく、まさに航空事故調査委員会の庶務を担当する装備計画部が公務として作成したもので、小林副長らの行動は、私的参拝ではなく、調査委員会の組織として行われた、まさに事務次官通達違反の部隊参拝ということであります。 　この事実を隠し、私的参拝だったなどと国会と国民を欺く調査結果を公表した木原大臣、防衛省の責任は極めて重いと言わなければなりません。 　更に伺いたい。 　配付資料の三枚目から五枚目、これは、私の資料要求に対して防衛省が提出した一月九日付の「令和六年の年頭航空安全祈願ロジ」と題する文書のうちの一部であります。この文

○穀田委員　この文書も、ロジの方ですね、実施計画と同じく陸上幕僚長に報告されたもので、今お話があったように、行政文書として保管されていたということであります。 　文書には、実施計画に基づいて、実際に参拝を行った一月九日当日の行動が細かく定められています。内局人事教育局の見解が記載されて、そこには、「私人としての参列については、以下の要件を満たす必要がある。」と、六つの要件が列記されています。何と書かれているか、御紹介いただきたいと思います。

○穀田委員　これで皆さんよう分かったと思います。防衛省からの文書回答では、この記載は、過去に陸上幕僚監部の担当者が人事教育局の担当者から聴取したと認識している内容を取りまとめたものだということでありました。この人事教育局の見解に基づけば、六つありましたわな、参拝を私的参拝とするには今の六つの要件全てを満たす必要がある。一つでも反すれば私的参拝とはみなされない。 　しかし、小林副長らは、参拝当日、公用車を使用し、勤務員を随行させていたわけで、要件の三番目と四番目に明らかに反している。したがって、あなた方の文書によっても小林副長らの行動は私的参拝とは認められない。明確な部隊参拝、事務次官通達違反ではありませんか。

○穀田委員　私は最初から言いましたやん。過去に聴取したと認識している内容を取りまとめたものだと言ってから言うたわけで、それをもう一遍言うたかて、それの反論になりませんで。 　要するに、人事教育局から聴取した事実もないのに、陸上幕僚監部が勝手な思い込みで人事教育局の見解として取りまとめ、陸上幕僚長に報告したということになるんですか。