日本共産党

○笠井委員　齋藤大臣、今最後に言われたところに関連して伺いますが、法案の説明資料には、この移管の要件として、「貯留したＣＯ2の挙動が安定しているなどの要件」と記載されている。大臣もそのことを言われましたが、それは具体的にどれぐらいの期間ということになりますか。

○笠井委員　諸外国の動向等なども言われましたが、ＣＣＳ事業による安全上や経済上のリスクなどに照らせば、負担を軽減するためとして、事業者の長期にわたるリスク管理責任を曖昧にしてはならないと思います。一定の期間、要件を満たせばＪＯＧＭＥＣに移管して国と国費で面倒を見るんじゃなくて、最後までその点では事業者に責任を果たさせるべきだと思います。 　更に伺います。 　伊藤大臣、現行の海洋汚染防止法では、ＣＯ2の海底下廃棄に係る許可の期間というのは何年というふうに定めてありますか。

○笠井委員　齋藤大臣に伺います。海底下ＣＯ2貯留を一元化した今回の法案に許可の期間の定めはありますか。

○笠井委員　なぜ期間の定めがないんですか。

○笠井委員　伊藤環境大臣によれば、現行の海防法では、最長五年の期間で、その都度許可申請と審査が繰り返されることによって長期間の監視を担保する仕組みになっているわけですが、それを事業開始前に終了時も見据えて評価、許可をするとなると、やはり長期の監視など全く担保されなくなる。 　今最後に大臣が言われたけれども、それでできるのか、推進ありきでチェックができなくなるという仕組みに変わるじゃないかということを言わざるを得ません。 　最後に、伊藤大臣に伺います。 　三月二十二日の経済産業委員会で、朝日環境大臣政務官は、ＣＣＳにつきましては、本法案の成立後、事業化が進んでいくものであり、現段階で、環境影響の程度が著しいものであるかどうか、その知見が十分でないことから、環境影響評価法の対象とする必要性については、今後のＣＣＳ事業の実態を踏まえた上で検討を深めてまいりたい、このように山崎誠委員に答弁い

○笠井委員　今大臣が言われました環境影響評価法は、規模が大きく、環境影響の程度が著しいものとのおそれがある事業に対して環境影響評価の実施を求めるものでありますが、おそれがあれば行わなければならないのに、知見が十分でないから現段階で必要性が判断できないというのはどういう意味なんですか。

○笠井委員　おそれがあるということについても知見がないと言われたわけですが、環境基本法の第四条は、環境の保全は、科学的知見の充実の下に環境の保全上の支障が未然に防がれることを旨として行われなければならないと定めております。 　知見が集まったときには手遅れだったというわけにはいかない、未然に防がれるということを旨とするわけですから、おそれがあればアセスは必要というのが環境影響評価法の第一条の目的であります。 　環境省のＣＣＳ長期ロードマップには、ＣＣＳは、二〇三〇年までの事業開始に向けた事業環境を整備というふうにあります。ＣＣＳ事業の開始までにアセスの適用の要否も判断できないということなんですか。

○笠井委員　何のための環境影響評価法なのか、環境基本法なのかということが問われてくると思うんですよね。これだけおそれがあるということについても、知見がないからといってやらないということになると、環境影響評価法が適用されて、環境大臣、それから住民、地方自治体が意見を述べる手続が明確化されてしまうと、住民合意が得られなくなってＣＣＳ事業が進められなくなるから対象としていないのではないかと思わざるを得ないんですけれども、そういうことなんですか、大臣。

○笠井委員　いや、見解を異にするじゃないので。 　これは、本当に環境影響評価というのは重要な問題で重大な問題ですから、きちっと答えていただきたいと思うんですけれども、これが適用されると、環境大臣はもとより、住民、地方自治体が意見を述べる手続が明確化されます。そういうことになってくるということで、きちっとそういうことでチェックしていくというシステムがやはり何重にもあるわけですよね。ところが、そうやっちゃうと、適用しちゃうと住民合意はなかなか大変だよね、そうするとＣＣＳ事業は進められなくなっちゃうね、だから、ちょっと知見がないということにして、やらないという話になるという意見も出てきますよ、これ。 　きちっとこの問題は答えてもらわないと、見解が異なるじゃ済まないんじゃないですか。

○笠井委員　時間が来たので終わりますが、カーボンニュートラルを名目に掲げながら、住民の安全や環境保全よりも事業化ありきで進めるというようなことが絶対あってはならない、このことは断じて認められないということを申し上げて、質問を終わります。