日本共産党

○井上哲士君　当然のことだと、こういう御答弁でありましたが、今お手元に配付している資料は第三回の有識者会議に提出をされた諸外国における情報保全制度の比較の表であります。各国のクリアランス対象情報の範囲や分野が示されております。アメリカの制度を見ていただきますと、クリアランス対象情報の範囲、分野の⑤、国家安全保障に関連する科学的、技術的、経済的事項ということが含まれているわけですね。 　第二回の有識者会議では、企業の側から、特定秘密保護法では安全保障に関する科学技術情報がカバーされていない、それから、先端技術開発の初期段階では防衛技術と非防衛技術に区別するのは議論の性質上なじまないと、防衛も非防衛も、両者を包含する制度にしてほしいと、こういう発言が企業側から出されております。 　まさに、軍事転用の可能性を持った科学技術の情報に秘密指定を拡大をして、セキュリティークリアランス制度を導入する

○井上哲士君　この間、主眼としていないとか想定をしないと、こういう答弁がずっと行われるわけですけど、私が申し上げているのは、直接そういうふうに法には書いていなくても、結局、結果として、こうやって秘密保護、この法案で幅広く認定をし、指定をし、それが機微度が上がった場合にこういう形で特定秘密保護法の対象にしていくと、それによってこういうアメリカなどの制度と同一性を確保するんじゃないかということを申し上げました。 　本会議でも申し上げましたけれども、先日の日米共同声明で、ＤＩＣＡＳを開催をしてミサイルの共同開発や生産なども決めたわけでありますけれども、こういう幅広い今後の日米間の、そしてこれからも、これまでも行われてきたこういう共同開発のために必要だということが今度の法案の一番の背景ではないかということを改めて指摘をしておきたいと思います。 　その上で、この学術研究の政府からの独立性に関わっ

○井上哲士君　去年の総理答弁どおり、期限ありきでなく、学術会議と意思疎通を図りながら検討を進めると、こういうことでよろしいですね。

○井上哲士君　総理答弁でありますから、気持ちの問題じゃなくて、ちゃんとそのとおりやっていただきたいんですが、この見直し議論について学術会議は昨年十二月九日に声明を発表して、政府案のこの法人化案に懸念を示した上で、活動面での政府からの独立性の確保や会員及び会長選考の自律性、独立性の確保などの五点が満たされる必要があるとして、関係者の継続的な協議を望むということを表明しておりますけれども、こうした学術会議の声明で示された方向も当然尊重されるべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。

○井上哲士君　学術会議は昨日から都内で総会を行っておりますけれども、内閣府のワーキンググループへの参画に当たって改めて、この五つの点を基本的な考えとして四月十五日に会長声明も発表をしております。そして、自由な発想を生かした関係者の継続的な協議を望むということを表明をしております。 　学術会議は、一九四九年に、戦前の日本で学問の自由が保障されなかった、学術が軍国主義に奉仕されたと、そういう反省の下につくられました。日本の科学者の代表機関だと、科学が文化国家、平和国家の基礎だとの信念に基づいて、国の機関であると同時に、時の政権から独立した立場で行政や産業、国民生活に関する科学的な提言を行ってきたと。 　私は、このアカデミアとして非常にこれは大事な立場でありますし、こういう機能をしっかり高めるためにも、期限ありきではなくて、学術会議の意思疎通をしっかり図りながらの検討、国民に開かれた検討が必

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　仕組み債の悪質販売と、銀行と証券、銀証連携の問題について聞きます。 　　　〔委員長退席、理事山田太郎君着席〕 　仕組み債は、デリバティブを使って高い利回りをうたう一方で、特定の株式や為替などに影響を受けて損失が大きく膨らむ可能性がある金融商品です。アメリカで始まって、いわゆる九八年の金融ビッグバンで解禁が日本でもされまして、当初はプロ向けのものだったと思うんですが、どんどん一般市民にまでこの販売が広がってきた。 　私の事務所に、二〇一七年に二回に分けて二千七百万円仕組み債を買った高齢の女性から相談がありました。それまで何度か取引していた大手のＤ証券会社の担当者に元本保証の安全資産でとお願いしたらすぐに自宅まで来て、元本保証で四％付くものがあると、トルコ・リラ債券を組み合わせた仕組み債を提案してきたそうです。担当者は、トルコは若い人が多くてこれ

○小池晃君　被害は広がっていると思うんですね。 　大臣にお伺いしたいんですが、これ定期預金の代わりだといって勧められたとか、強引に勧められて三千六百万円被害に遭ったとか、顔見知りの銀行行員から勧められて損失出た、退職金が元本割れした等々、これ被害が広がっているんですね。これ、被害者の多くは高齢者で、泣き寝入りさせられているというのが実態です。この深刻さ、どう認識されていますでしょうか。

○小池晃君　この背景に何あるかという問題なんですが、千葉銀行と子会社のちばぎん証券、あるいは千葉銀行と包括提携を結んでいる武蔵野銀行、これ、高齢者を標的にして適合性の原則に違反して仕組み債を不法に販売していたことが明らかになって、三月、今年三月ですが、千葉銀行の佐久間英利会長は責任を取って会長を辞任されています。 　昨年、金融庁は行政処分を行っていますが、その内容を簡潔に説明してください。

○小池晃君　配付資料に問題点をまとめたものがあります。御覧いただきたいと思うんですが、元々プロ向けの商品なわけですが、プロだったらいろんなリスクも理解して投資すると思うんですが、金融機関が対面で販売する場合はこれ高齢者が多いわけで、非常にリスクが十分説明されないまま、特に銀行、やっぱり銀行ということで信頼してしまって、購入してしまう。 　地銀はやっぱり低金利で本当に長期にわたって苦しんでいるから、手数料収入高いのでこういったものに流れていくというのはあるんだと思います。それから、本来はやっぱり想定されなかった、若年層はネット証券なんかを今は使いますから、やっぱり本来想定されなかった高齢者なんかにこの仕組み債というのが売られている。 　問題は、私、先ほど言いました、銀行に対する高齢者の信頼を利用して、銀行と証券が一体に行われているということなんですね。これ、千葉銀行では、紹介した顧客がち

○小池晃君　個別の管理体制の問題はもちろん問題なんですけど、やっぱり背景にはこのやっぱり銀証連携という仕組みですよね。 　これ、実は一九九二年の金融制度改革関連法の質疑の際に、私ども日本共産党は、金融と証券との垣根を取り払い、銀行が子会社方式で証券業務に本格的に参入できる道を開けば、不正取引を引き起こすもとになるんじゃないかと指摘をしました。やっぱりそういう事態が生まれてきているんではないかなというふうに思うんです。 　大臣、やっぱり今回の事態が示しているのは、やはり規制緩和ではなく規制強化が必要なんではないか。ファイアウオール規制を見直して、罰則の強化など更に厳しい措置をとるべきではないか。 　それからもう一つ、併せてお聞きしますが、今、岸田政権は、資産所得倍増プランということで、貯蓄から投資へという、そういう旗を振っているわけですけど、こうした中で全銀協は、新しい資本主義の実現に