日本共産党

○岩渕友君　中央環境審議会の答申では、その都度許可の申請及び審査が繰り返されることにより、長期間の監視を担保する仕組みとしています。有効期間を付す意見が今紹介したように述べられているということなんですね。 　一方で、今後我が国で実施される民間事業者によるＣＣＳ事業についても、採算性の観点から現行の許可の最長期間よりはるかに長期にわたる事業となることが見込まれ、事業の予見性を確保することが一層重要とか、許可の更新を繰り返すことにより事業の予見性も損なわれているとの指摘があるというふうにもしているんです。結局、事業推進のために海洋環境の保全に係る規制を緩和することになるんじゃないか、こういう懸念があるわけですね。 　答申では、モニタリングも大きな論点として示されています。答申へのパブリックコメントでは、高コストであり効率的なモニタリングを実施するために負荷の軽減を図るべきとか、モニタリング

○岩渕友君　客観的というお話だったわけですけれども、国による厳格な確認ということでは公平性であったり透明性担保することできないと思います。 　このＣＣＳ事業を環境影響評価法、アセスの対象にすべきということで、衆議院の議論で複数の議員から指摘がありました。このＣＣＳの事業ですけれども、地中深くを掘削してＣＯ２を圧入して安定させるという全ての行為が環境に大きく負荷を与えるということはもう明らかなわけですよね。 　二〇一〇年の中央環境審議会の答申では、将来的に実施が見込まれる事業のうち、規模が大きく環境影響の程度が著しいと考えられる事業として、放射性廃棄物処分場の建設とともにＣＣＳに関する事業を挙げて、国の関与の下、何らかの形で環境影響評価を行う仕組みの検討が必要、ＣＣＳについては二〇二〇年までの実用化が目指されており、答申時点では実証試験段階であることから、知見を蓄積し、実用化の状況を見た

○岩渕友君　検討進めたいということでしたけれども、ＥＵのＣＣＳ指令、ＥＩＡ、環境影響評価指令では、全貯留量が十万トン以上だと環境影響評価の対象となるんですね。ライフサイクルの初期段階から後期段階までのプロセスが評価をされて、ＣＣＳのプロジェクトの環境的及び社会的、経済的な影響の評価が課されるということになります。だから、環境影響評価は、ＣＣＳ指令における貯留許可を申請する前に実施をされて、規制当局によって審査をされるということになります。米国でも陸域ではアセスを行っていますし、各国で環境省が関与をして規制を行っているんですね。ＥＵのように申請前に必ず環境影響評価を義務付けるべきです。 　続けて、ロンドン条約の一九九六年議定書二〇〇九年の第六条改正では、輸出国と受入れ国が協定を締結し、又は取決めを行っていることを条件として、海底下の地層への処分のために二酸化炭素を含んだガスの輸出が可能とさ

○岩渕友君　八か国が宣言をしていると。 　この改正は発効しているのでしょうか。暫定的適用を宣言している国が増えてないんですけれども、それは一体なぜでしょうか。

○岩渕友君　今答弁いただいたんですけれども、ＩＥＡは何と言っているかというと、本改正の受諾が進まない理由について、議定書の締約国のうち全ての国が洋上ＣＣＳやそのための越境輸出に関心を持っているわけではなく、受諾の優先度は低いというふうに指摘をしているんですね。 　このＣＣＳの先進的事業として選定をされた七案件のうち、二つの案件はマレー半島沖と大洋州への輸送、貯留を想定しています。これに対して、本会議で、マレーシアの住民から経産大臣宛てに、先進国から途上国へのＣＯ２の輸出は気候不正義だとする書簡が出されていることについて、この声にどう応えるのかというふうに質問をしたところ、大臣は、輸出国政府の受入れ意思や規制整備などの実情を踏まえて判断するものだというふうに答弁をされました。 　その後、同趣旨の要請書が五月八日に経産大臣をメインにして首相と関係大臣宛てに提出されています。二十六か国九十団

○岩渕友君　手続の話をしているんじゃなくて、こうした地元の声にどう応えるのかということを聞いているんですよ。でも、それについてはお答えがありませんでした。 　とりわけ、途上国での貯留はするべきではありません。環境影響評価法の対象にも加えず、規制の後退、規制を後退させるということは国際的にもとても通用するものではないということを指摘して、質問を終わります。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　五月十日の国連総会緊急特別会合は、パレスチナの国連加盟を支持する決議案を採択しました。安保理では、四月、加盟勧告を求める決議案が米国の拒否権行使で否決されましたが、総会決議は安保理にその再検討を求めるものです。日本を含む百四十三か国が賛成し、採択され、反対はイスラエルや米国など僅か九か国でした。国際社会の総意を示すものだと言うべきです。 　現在、パレスチナはオブザーバー国家ですが、決議が採択されたことで国連での提案権や国連総会の委員に、委員会などで役員に選出される権利が認められると伺います。 　外務大臣、決議の内容と日本政府がどのように対応したのか、御説明ください。

○山添拓君　反対した米国は、二国家解決への支持を強調しつつ、当事者間の直接交渉を通じて達成されるべきだとし、早くも、安保理で再検討しても同じ結果が予想されると述べています。政府として米国に態度を改めるように求めるべきではありませんか。

○山添拓君　いや、米国に対しても求めるべきではないのかと、国連加盟を支持する立場に改めるように求めるべきではないのかと伺っています。

○山添拓君　関与ではなく、態度を改めるように迫るべきだと思うんですね。だって、片や首脳会談では日米は共にあるとおっしゃっているんですよ、グローバルパートナーだと。ところが、こういう問題になると突然物が言えなくなるんでしょうか。 　記事にもありますが、イスラエルのエルダン国連大使は、決議に反対する意思を示すためにシュレッダーを持ち込んで国連憲章を切り刻んだといいます。文字どおり国連憲章を破り捨てるような行為は、これは容認できないと思うんです。大臣、いかがですか。