日本共産党

○田村（貴）委員　非常に要領の得ない答弁だと思います。 　日本農業新聞、三月六日の論説では、「今回の基本法改正が、自給率を上向かせる転機となるか、注視したい。」このように論評しています。生産者や多くの国民の注目が今、自給率の向上、ここに集まっているんです。私も、生産者それから消費者から、それを願うたくさんの声をこれまで聞いてまいりました。ここにおられる委員の皆さんもそうであると思います。 　坂本大臣にお伺いします。 　大臣は、二月二十二日、予算委員会での私の質問に対して、食料自給率は大切だというふうに考えております、ただ、食料安全保障という視点からいいますと、食料自給率に換算されない飼料や肥料、そういったものもあります、さらには、安定的にやはり輸入をしていくということが大事でありますので、食料自給率一本というわけにいかないと答弁されました。私は驚きました。 　大臣、食料自給率、現行

○田村（貴）委員　ますます釈然としません。 　大臣、お金を出しさえすればもう海外から輸入品が調達する時代ではない、その認識は一致していると思います。いろいろな要因があります。だからこそ、国内でできる食料は国内で生産し、調達していく。それは人口が減ったとしても、どの人口規模になろうが、食料自給率というのはやはり上げないといけないんじゃないんですか。 　自民党の二〇二二年参議院選公約を私は読みました。「食料の安定供給の確保は国家の最重要の責務であるとの認識のもと、食料自給率・食料自給力の向上に努めるとともに、食料安全保障関連予算を確保します。」とホームページで書かれています。 　食料自給率向上に努め、予算を確保すると自由民主党は公約しているではありませんか。自給率は大事だと言うだけでは、そして輸入も大事だということになりますと、これまでのように自給率は下がっても仕方がない。 　大臣、さ

○田村（貴）委員　自給率を高めると大臣がおっしゃったんだったら、ちゃんとそのことをやはり国民に対して宣言をし、そして法文に明記していかなければならない、これがこの法改正の一丁目一番地だと私は思います。そして、輸入の確保、それは、自給率が足らない部分は輸入の確保はありますけれども、では輸入依存をどうやって改めていくのか、これに真剣に向き合わなければならないというふうに考えます。 　前回の改正の直前、一九九八年の食料・農業・農村基本問題調査会の答申で、食料自給率について、次のように書かれてあります。紹介します。熱供給量ベースの食料自給率については、国民の食生活が国産の食料でどの程度賄われているか、また国内農業生産を基本とした食料の安定供給がどの程度確保されているかを検証する上で分かりやすい指標。食料自給率はこの点で分かりやすい指標というふうに述べられています。 　農林水産省は、この認識に変

○田村（貴）委員　食料自給率を示すことの意義は認めていながら、食料自給率の目標という十五条二項の文言を、食料安全保障の動向に関する指標などと、曖昧な表現に切り替わってしまっています。やはり、食料自給率の向上を投げ出しているのかと言わざるを得ません。 　会計検査院の令和四年度決算検査報告における「食料の安定供給に向けた取組について」では、「目標年度において目標を達成していなかった場合の要因分析をするなどの検証は行われていなかった。」と述べています。そして、「総合食料自給率やその目標の前提となっている指標に係る目標の達成状況を適時適切に検証することにより、得られた知見等を将来の政策に的確に反映していくことが重要である。」、こういうふうに指摘しているわけであります。 　この指摘に農水省はどのように応えますか。今後は確実に検証していくのでしょうか。

○田村（貴）委員　あらゆる行政の審議のときに、ＰＤＣＡということの強調をされますよね、政府は。これまでどうだったのかということが非常に大事なんですよね。 　会計検査院は、食料安定供給のこれまでの政策が検証されていないと指摘しているんです。ですから、やはり、これまでの政策がどうだったのか、農業基本計画を打ち立てた、実行してみた、検証してみた、そして反省点は次の行動に変えていく、この基本的なことをやらなかったら、基本法は新たなものにならないと思います。 　ちゃんとこれまでの政策というのは検証してしかるべきだと思いますし、その検証の仕方が極めて私は不十分だと思いますけれども、坂本大臣、いかがですか。

○田村（貴）委員　農業基本計画で僅か四五％の食料自給率を掲げながら、ただの一度も実践されたことがなかった。目標を達成したことがなかった。なぜなのか。これまでの自由貿易協定、どう見直していくのか、輸入依存をどう変えていくのか、これが見えてきていないじゃないですか、一年間の検証にわたっても。そこを私たちは言っているんですよ。 　権利としての食料アクセスについても質問します。 　改正案二条では、「食料の安定供給の確保」とあったものを「食料安全保障の確保」に書き換え、「国民一人一人がこれを入手できる状態」という文言が追加されました。これは、国連食糧農業機関、ＦＡＯの食料安全保障の定義を導入したというふうに聞いております。 　ＦＡＯの定義は、全ての人が、いかなるときにも、活動的で健康的な生活に必要な食生活上のニーズと嗜好を満たすために、十分で安全かつ栄養ある食料を物理的、社会的及び経済的にも入

○田村（貴）委員　第三回検証部会において、清原昭子福山市立大学教授は、いわゆる健康な食生活、主食、主菜、副菜を組み合わせた食事を一日二回以上、ほとんど毎日取っていると回答した世帯所得は六百万円以上が多いのに対して、明らかに二百万円未満の世帯で有意に低い、所得が低いと健康な食生活ができなくなっていると指摘しました。権利としての食料アクセスを保障する仕組みが必要だと清原先生は主張されましたけれども、これは非常に大事な指摘だと思います。 　そこで伺いますけれども、第二条の「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態」というのは、権利としての国民の食料アクセスを保障するということでよろしいでしょうか。

○田村（貴）委員　よく分かりません。 　国民の食料アクセスは権利ですか。この法文は権利として書かれているんですか。

○田村（貴）委員　責務と聞こえましたけれども、権利なんですか。もう一度お答えください。

○田村（貴）委員　先ほど、ＦＡＯの定義で、アクセス面で、栄養ある食料を入手するため合法的、政治的、経済的、社会的な権利、これを盛り込んだと言われるから、権利として明記しているんですかと聞いたら、そうではないと。ちゃんとしないといけないよ、基本法ですから。こういう言葉を入れているんだったら、これは国民の権利として分かるようにしないといけないと思います。 　これまで政府は、ＦＡＯが公開しているフード・インセキュリティー指標、つまり、深刻な栄養不足人口及びその比率などについての統計データをＦＡＯに提供してきませんでした。何と、日本の栄養不足人口は、ＦＡＯが直接職員を派遣して調査している。ＦＡＯの職員が調査している。このことについて伺います。 　今後は、政府が調査を行い、ＦＡＯに提供するんですか。