日本共産党

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　前回の委員会の冒頭で、再生可能エネルギーの主力電源化にふさわしい導入率と目標の引上げが求められているというふうに指摘をいたしました。 　資料の一を御覧いただきたいんですけれども、これは再生可能エネルギー発電比率の国際比較です。再エネの導入率と目標を引き上げることが必要だというのは国際的に見ても明らかになっています。ＣＯＰ28で日本も賛同をした再エネ設備三倍化のために予算と政策を総動員するべきだ、このことを重ねて求めたいというふうに思います。 　今日は、前回の質疑に続いて、再エネ導入の障害になっている問題ということで、出力抑制について質問をしていきます。 　昨年の十二月七日の当委員会でも、この再エネの出力抑制について質問をしています。その際、二三年度の実態を十月末まで確認をしています。その後の出力抑制量の実態はどうなっているのかということを確認

○岩渕友君　資料の二を御覧ください。 　二三年の十一月から二四年の一月末までの三か月間で七千万キロワットアワー以上も実は増えているんですよね。二三年度は十か月分でもこの二二年度を大きく上回っているわけですけれども、この前年同期比で全体で約七倍、最も多い中国エリアでは十五・七倍に急増をしているんですね。 　昨年のその十二月の質問のときに、当時の西村大臣は、これまでの対策を更に深掘りした出力制御対策パッケージを年内にまとめる予定だというふうに答弁をされました。その対策パッケージの進捗状況について確認をしたいと思うんです。特に、火力発電の最低出力の引下げについて、実施状況がどのようになっているでしょうか。

○岩渕友君　五〇％を超える発電所が多く存在するエリアもあるということなんですけれども、これはどのエリアでしょうか。

○岩渕友君　この東京エリアは出力抑制発生していないということでしたけれども、東京エリアそして関西エリアにも当然この最低出力の引下げを求めているということでいいかどうか、ちょっと確認をします。

○岩渕友君　前回もこの問題指摘しているんですけれども、この火力の最低出力の引下げというのは、結局は協力のお願いにすぎないという実態があるんですね。東京エリアも関西エリアも電力の多消費地であって、消費量が少ないエリアから電力の余った分の融通を受けるということを考えれば、火力の最低出力の引下げが不十分だというのは通用しないということなんですよね。 　これ、更なる引下げが期待をされるということで、先ほど答弁もありましたけれども、火力の最低出力の引下げによって、全体としてどの程度の低減効果を見込んでいるのでしょうか。

○岩渕友君　自家発電や製鉄、あと化学などは製造プロセスで活用している発電所もあるということで、今、数値化は難しいというような御答弁だったというふうに思うんですけれども、この製造プロセスで使用をしている化石燃料はエネルギー転換を図っていく必要があります。そして、石炭火力発電所、まあ技術的に困難だというようなこともあるんですけれども、廃止をして再生可能エネルギーに転換をするべきだということですよね。 　世界は今、石炭火力発電を全廃する方向に進んでいます。昨年開催されたＣＯＰ28の期間中に、脱石炭国際連盟、ＰＰＣＡにはアメリカやアラブ首長国連邦などが新たに加盟をしたんですよね。こうしたことで、Ｇ７の中で加盟をしていない国は日本だけということになりました。 　そこで大臣に伺うんですけれども、化石燃料から脱却をしていく決定的に重要な十年に行動を加速させていく、このことが合意をされた下で、国際的に

○岩渕友君　化石燃料に依存をしているということで、日本は世界から厳しく批判をされているわけですね。これは国際的にも通用しないし、経済発展にもつながらないということです。 　先ほど答弁の中に、電力の安定供給必要だと、だから火力が必要だということで、この間の答弁の中でも火力は安定供給のための調整力だというふうに答弁ずっとしてきているんですけれども、海外では再エネで調整を行っているんですよね。日本でもこの再エネによる調整は可能で、このことは審議会の中にも書かれていること、だから、審議会の中でも言われていることなんですよね。 　それでは、二四年度の各エリアの出力抑制の見通しがどうなっているのかを確認したいと思います。

○岩渕友君　資料二をもう一度見ていただきたいんですけれども、二四年度の見通しは二三年度の出力抑制量の約一・四倍になります。二二年度と比較をすると四・二倍にも上るんですね。中国エリアは、二三年度の一・六倍の見通しとなっていて、二二年度比では十四・三倍にも上るんですね。もう急速に増えているという状況です。 　二〇二四年度に見込まれる出力抑制量がどのぐらいになるかというと、五十八万世帯分の年間消費量になって、家庭の平均電力料金で試算をすると七百五十億円分の損失になるんですよね。これだけの損失になってしまうということなんです。 　この資料にあるように中国エリアの出力抑制量が急増をしていますけれども、この増加の要因は何でしょうか。

○岩渕友君　今答弁にあったように、出力抑制の要因として、中国エリアでいえば島根原発の運転再開が挙げられています。 　昨年十二月に質問をしたときに、原発の出力抑制の実績はないということを答弁で確認をしています。政府は、昨年議論をしたＧＸ電源法で、再稼働であるとか運転延長など、原発を強力に推進するということを宣言したわけですよね。これでは再エネの出力抑制が続くということになっていきます。 　最新のＩＥＡの文献には、コストの面から見ても、原発の運転延長より再エネの新設の方がはるかに安いというデータがあるんですね。出力抑制している場合じゃないということなんですよ。今ある再エネ設備を生かすべきです。 　そこで大臣に伺いますが、まず資料の三を御覧いただきたいんです。これ、二〇三〇年頃のということなんですが、長期見通しです。 　これを見て、私すごく驚いたんですね。何と北海道と東北では五〇％を超え

○岩渕友君　系統対策というふうに言うんですけれども、連系線の工事や活用状況でも変わりますし、東北電力では系統対策をしても五〇％分活用では出力制御率二七％にもなるんですね。しかも、エネ庁の資料には、一般送配電事業者が上限として保証するものではないというふうにもあるんです。もっと増える可能性もあるということなんですね。これでは再エネ増やすことできないわけです。 　営農型の太陽光発電に取り組んでいる福島県農民連から話を伺いました。二〇二三年の出力抑制金額は五十万円を超えているんです。東京電力福島第一原発事故後、自分たちで使う電気は自分たちでつくろうということで太陽光発電事業に取り組んで、約十年間順調に発電し、建設費の返済を続け、不可欠な事業の柱にもなっているのに、出力抑制によって今後の収支計画が見通せなくなるのではないか、女川原発の再稼働が予定される下で更に抑制が進むのではないか心配だ、原発事