日本共産党

○紙智子君　和歌山のその生産者から話を聞いているわけですけど、梅の産地である紀中、それから紀南への影響も心配しております。それで、すごい、日本の中でもあの地帯って本当に大事な梅の地帯でもありますから、そういうところに広がってきてもう切らなきゃいけないということになると本当に大変だというふうに思います。それで、全国の、そういう意味では桃の産地も懸念をされているということですよね。 　それで、日本って天敵がいないんだと。いや、中国だとか来たんだけれどもそこはどうなっているんですかと言ったら、天敵がいてバランスが取れているからそんなに広がっていないという話だったんですけど、これ、あれ、天敵というのは何か研究されているんですかね。

○紙智子君　慎重でないと、確かに、また、それがまた悪さをするということになったら困るので、是非、非常に繁殖力が強いと、そういうクビアカの対策なんですけれども、スピード感を持って強力に進めていただくようにお願いいたしまして、質問終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　特定利用港湾の指定についてお聞きします。 　政府は、四月一日に、総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラの運用・整備方針について発表しました。目的には、国家安全保障戦略で掲げた総合的な防衛体制の強化の一環として、自衛隊や海上保安庁のニーズに基づいた公共インフラの整備や機能を強化するとあります。 　今回この指定されたのは七道県の十六施設、予算額で三百七十億円ということになります。 　そこで、北海道で指定された五港湾についてお聞きします。 　方針では、自衛隊、海上保安庁のニーズに基づき整備するとありますけれども、この北海道でなぜ五港湾が指定、選定されたのか、防衛省に伺います。

○紙智子君　北海道には大きな部隊があるからという説明だったかと思います。 　今回、選定に至る経過を見ますと、議会にも住民にもまともな説明がされていないんじゃないかと思うんですね。釧路市には、昨年の二〇二三年十月十三日に内閣府の関係者が来たようです。そのときに釧路港が候補地になるという説明はなかったというんですね。その後、じゃ、国が説明に来たのかというと、そういう報告もないと。まあメールのやり取りだったのかもしれませんけれども。で、十二月議会、そして今年の三月議会でも十分な審議ができていないわけなんですね。住民への説明もないと。ですから、四月一日にこれ発表されて驚くわけなんです。 　地方議会やこの地方自治が軽視されているんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。

○紙智子君　三十八の空港、港湾が候補だという報道がありました。しかし、指定されているのは十六施設だと思うんです。沖縄や鹿児島、熊本、福井など、保留したり先送りした港湾があるというように思うんですけれども、その理由についてはどういうことか、御説明いただきたいと思います。

○紙智子君　四月の九日付けの読売新聞によりますと、八施設が対象となった鹿児島県あるいは三施設が候補となった熊本県は、政府に要望した地元住民らへの説明がなかったということを理由に見送ったと報道しています。 　熊本県の危機管理防災課は、防衛力の強化を掲げる以上、身近な空港や港が攻撃を受ける危険性を不安視する県民は少なくないんだと、丁寧な説明がなければ判断できないというふうに報道しているわけで、今ちょっと説明もありましたけれども、住民への説明もなしにどんどん決めることはできないということではないかと思うんですけど、大臣、どうですか。

○紙智子君　やっぱり、自治体に説明をしてもらうということではあるんだけど、結局住民は知らないままこれが進んでしまうということになってはやっぱりいけないんだと思うんですね。やっぱりこの住民自治ということを軽視してはいけないというふうに思うんです。 　それから、釧路港なんですけれども、二十六億円の予算が付いています。釧路には東港、西港があるんですけれども、それぞれの予算額と、どのような整備をするのかということについて説明をしていただきたいと思います。

○紙智子君　そういうことを含めて全然知らない状態であったということなんですね。既にある港湾整備計画があるのに、例えば自衛隊のニーズに合わせてこの二十六億円もの予算を付けるということになるんだろうと。 　一月、能登半島地震で港湾や漁港に大きな被害が発生しました。今、復旧するために予備費から約二百四十七億円付けたということなんですけれども、これ、まだ復旧のための費用で、今後本格的な復興に向けた予算というのが必要になってくると思うんですよ。全国でやっぱり特定利用港湾・空港のために三百七十億円計上しているということなんですけれども、やっぱり今急いでやらなきゃならないとなると、復旧復興のためにこの能登半島の地震対策に付けるべきではないのかというふうに言っておきたいと思います。 　さて、四月一日の通知についてなんですけれども、有事の際の展開等を目的にした、ちょっと中抜きますけれども、自衛隊、海上保

○紙智子君　有事に備えて平時から訓練しておくためのものなんだというようなお話だったかと思うんですね。 　加えてちょっとお聞きするんですけれども、自衛隊や海上保安庁のための機能を強化した港湾を例えばアメリカ軍から使用要請があった場合は、これは拒否できるんでしょうか。外務省にお聞きします。

○紙智子君　民間との調整という話ありましたけど、今の答えでいうと、やっぱり地位協定五条でもって拒否できないということになるんだと思うんですね。利用料を払わないで使えるということでもあるんですけれども、この機能を強化した港湾を米軍も使用することが可能になるということだったと思います。 　それで、特定利用港湾、これ、平素の訓練を目的にした施設整備ということなんですけれども、特定公共施設利用法、いわゆる武力攻撃事態法が発動された場合どうなるのか。総理の判断でこれ自衛隊などが優先して利用することが可能になるんだと思うんです。ですから、まさに有事になったらどうなるか、特定利用港湾が相手国のミサイル攻撃の目標になるんじゃないかという不安を住民の皆さんが持っているわけなんですけれども、そういう不安の声に、大臣、どのようにお答えになるでしょうか。