日本共産党

○倉林明子君　存続、延期を求める意見書は百三十一件になっているんです。どんどん広がっています。こういう声をしっかり受け止めるべきだ。 　終わります。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　まずは、グループ補助金、なりわい再建支援補助金の問題について質問をいたします。 　三月二十一日の復興特で、倒産をした事業者が補助金の返還を求められたというふうな問題について質問をして、上月副大臣に答弁をいただきました。四月十一日には、全国商工団体連合会の方々と、石井政務官に要請を行ってきました。 　一定の期間のうちに財産処分を行う場合は補助金相当分の返納が必要になるということで、この一定の期間というと、例えば鉄筋コンクリートの工場なら三十八年といった期間が設けられているんですけれども、その柔軟な対応を求める声が上がっています。 　東日本大震災から十三年以上が経過をして、不漁だったりコロナや物価高があったり、その事業者の状況が非常に困難になっている下で、前回のこの委員会でも質疑があったと思うんですけれども、三月二十九日に、東日本大震災の被災道県

○岩渕友君　今、答弁の中で、連携してと、実態も把握してというお話ありましたけれども、事業者にこの周知がきちんと徹底をされるように、今後、経産省としても確認をしていただきたいというふうに思います。 　能登半島地震におけるなりわい再建支援補助金は、既に第一次の交付決定が行われています。各県の申請件数と、そして交付決定件数を教えてください。

○岩渕友君　今、石川が二十七件の申請に対して六件の交付だということでしたけれども、馳知事が少ないじゃないかということで驚いたという報道もありましたけれども、被害が非常に甚大であることや高齢化があるということで、まだ決められないという方も多いのかなというふうにも思うんですね。事業者の方々が安心してこの補助金を申し込めるように、事業を再建できるように、説明会であるとか相談窓口の体制の充実も求めたいというふうに思うんです。 　石川県のホームページでは、このなりわい補助金について、返納が必要だということが強調されているということで、政務官への要請の中で、これでは補助金の申請をしたくてもちゅうちょする事業者が出かねないんじゃないかというようなことで、県と相談をしてほしいということを求めたんです。そうしましたら、実際に相談をしていただいて、補助金相当額の納付を求めない場合がありますという記載が追加を

○岩渕友君　石川県では、財産処分だけで別のチラシも作ることを検討しているというふうに聞いています。更なる事業者支援、強く求めておきたいと思います。 　次に、東京電力福島第一原発事故による廃炉について伺います。 　中長期ロードマップありますけれども、ここでは、燃料デブリの取り出しについての目標、どうなっているでしょうか。

○岩渕友君　デブリ取り出しは試験的にもまだ着手されていないわけですよね。それで、今も答弁にあったように、デブリ取り出しの開始自身は、三度にわたって延期をされているというような状況です。 　三号機から始めるというふうにしている本格的な取り出しについて、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が技術戦略プラン二〇二三を公表しました。資料の二を御覧いただきたいんですけれども、ここにあるように、気中工法、冠水工法に加えて充填固化工法が新たに提案をされました。 　なぜ、こうした新しい工法が提案をされたのでしょうか。

○岩渕友君　この技術戦略プランが、二〇二三年のものが出されて、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の山名元理事長がコメントをしていて、技術的に困難だということを非常に強調されたということなんですね。つまり、技術的に困難だということなんですよ。 　三月十五日に原子力市民委員会が声明を発表していて、そこの中では、燃料デブリの取り出しは、現状では技術的に極めて困難であり、住民と作業員の被曝リスクが大きいことから、取り出し規模の拡大を凍結し、現在の位置で長期遮蔽管理することというふうにしています。さらに、仮にデブリの取り出しができたとしても、取り出したデブリの最終的な処分の道筋が不明という問題がある、最終的な行き先が不明の燃料デブリを急いで取り出す必要性は全くないと、こういうふうにも指摘をしているんですね。 　大臣、こうした提案にも耳を傾ける必要あると思うんですね。こうした中身も含めて検討するべきで

○岩渕友君　中長期ロードマップは、もう絵に描いた餅になっています。こうした状態で、東京電力は柏崎刈羽の再稼働などしている場合なのかということなんですね。この福島第一原発の廃炉に人員も予算も使うべきです。 　東京電力は四月十五日に、柏崎刈羽七号機に核燃料の装荷を開始しました。これ、地元の同意がないままに燃料を入れるということになったんですよね。地元同意もないのに、同意をすぐ取れと言わんばかりだと厳しい批判の声も上がっていますし、本来時間を掛けて徹底的な議論が前提のはずの地元合意ではないのかと、こういう意見も上がっています。 　しかも、昨日、制御棒を挿入するためのモーターのブレーカーが落ちているのが分かって作業を中断し、今も中断していると。十五日の夜にも、別な装置のエラーが発生をして、三時間にわたって作業が中断をしたということなんですね。 　柏崎刈羽の再稼働に向けて、エネ庁長官が知事と面

○岩渕友君　能登半島地震を受けて、じゃ、避難計画本当に機能するのか、屋内退避できるのかということで不安広がっているわけですよね。 　これ、再稼働ありきで突き進むようなことがあっては絶対にならないと、柏崎刈羽の再稼働はやめるべきだと求めて、質問を終わります。

○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表し、子ども・子育て支援法等改正案に対する反対討論を行います。 　政府は、二〇三〇年までが少子化克服のラストチャンスと強調し、三年間に集中して取り組む加速化プランに三兆六千億円を充てるとしました。しかし、本当にそれだけの危機感があるなら、実質負担増はないなどというまやかしの説明はやめるべきでした。 　まず、社会保険料に支援金を上乗せすることに断固反対します。社会保険料は逆進性が高く、保険者や市町村によって負担に差があるため、格差を拡大させることになります。政府は、社会保障歳出改革によって公費削減効果が生まれ、その範囲で支援金を徴収するので負担増にはならないと繰り返してきました。 　しかし、質疑の中で、改革工程表のメニューの中には負担増となるものもあること、公費は削減できても、利用者にすれば自己負担が増えたにすぎず、結局、その理屈を計算してみせた社