日本共産党

○宮本（徹）委員　令和元年度でいえば、あと、航空自衛隊の航空総隊の司令官も、最上位じゃないですけれども天下りしているわけですよね。去年はなぜか大幹部ではないわけですけれども、それまでずっと大幹部ですよね。自衛隊のトップクラスの方々が毎年のように三菱重工に天下りされているんですけれども、何でこんなに連続して幹部の皆さんが三菱重工に天下りしているんですか。何かお約束があるんですか。

○宮本（徹）委員　普通、これだけ幹部の人が毎年毎年何で天下るんだろうと、私、これは本当に名簿をいただいたときに驚きましたよ。 　こういう中で契約額がどんと増え続けているということが起きているわけですよね。自民党への献金も三菱重工からたくさんあるという話ですけれども、政治家と官とそして企業の癒着が疑われても仕方がない状況が、私は、今の防衛費が膨らんでいる裏にはあるんじゃないかと言わざるを得ないということを申し上げておきたいというふうに思います。 　私に与えられた時間がもう来てしまいました。私、たくさん通告していたんですけれども、まだまだ時間が足りないんですよ、大臣。大臣も答弁し足りないでしょう。 　今回、国是を投げ捨てる、国是を変えるわけですよね。私、一期目で、一番初めに当選したときに、安保法制の国会がありました。集団的自衛権の行使容認だと。あのときは、私たちは猛烈に反対しましたけれど

○宮本（徹）委員　時間になりましたので、終わります。

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　私は、日本共産党を代表し、次期戦闘機共同開発条約に反対の討論を行います。 　反対理由の第一は、憲法の平和国家としての立場を投げ捨て、日本を武器輸出でもうける死の商人国家へと堕落させるものだからです。 　戦後の日本は、一九六七年の武器輸出三原則、七六年の政府統一見解により、全面的な武器輸出の禁止を原則としてきました。この原則は、国会論戦の中で歴代政府が表明した方針であり、八一年の衆参両院における全会一致の国会決議によって、日本国憲法の理念である平和国家としての立場を踏まえた国是として確立したものです。 　にもかかわらず、殺傷兵器の最たるものである次期戦闘機の第三国への輸出を与党の密室協議と閣議決定で解禁し、本条約に基づき日英伊三か国で推進する体制をつくることは、憲法の平和主義と立憲主義を根底から破壊するものであり、断じて容認できません。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　改めて、今日、大臣と民事局長の答弁を伺っていまして、やっぱりこの法案、この国会で採決をできるような状況ではないということを改めて思いますね。 　通告外の問いから入って申し訳ないんですけれども、今、川合理事が聞かれていた支援策の合算問題、合算、親の収入を支援策の要件について合算するという件や、あるいは、先ほど、パスポートの問題始め親権者の同意権や関与と、様々な問題が議論されている件について、先ほど来、大臣、衆議院の附帯決議を強調されますよね。成立後、省庁連携すると。それで済まないという話でしょう。法務省主導で省庁協議すると言うけど、外務省は変えないと言っているじゃないですか。それ、衆議院の附帯決議にそう書いてあるから、それ頑張りますと言っても済まないというのがこの参議院の法務委員会の審議の中で浮き彫りになっているわけですよ。 　ちょっ

○仁比聡平君　今日も福山さんや福島さん中心に議論が起こっているように、父母間に合意なき共同親権を裁判所が強制するということになれば、新たな人権侵害の危険がつくり出されることになります。福山さん、福島さんが幾つかの場面を強調されましたが、そもそも、そうした事態が起こるような父母間あるいは子供に共同親権を定めちゃならないでしょう。そこが大問題なんですよね。 　そこで、法案の八百十九条の意義についてお尋ねをしたいと思うんですけれども、私は以前から繰り返して指摘をしておりますように、子供の監護だとか重要事項について話し合えるという関係性がなければ、一方の親権は拒否権として機能してしまう、したがって適切な親権の行使はできなくなる、それは子の利益を害するというふうに申し上げてきましたが、民事局長、その認識はあるんですか。

○仁比聡平君　つまり、そういう場合は子の利益を害するということなんですよ。なのに、どうして合意のない場合に裁判所が定める、定め得るという八百十九条を新設しようとするのか。 　ここについて、お手元に資料をお配りしましたが、昨年の十一月か、秋だったと思いますが、十一月二十八日の法制審議会の家族法部会で、小粥委員がこういう指摘をしています。裁判所が父母双方を親権者と定めるときに、父母双方の合意があるかどうかを考慮に入れることは非常に重要なことだと思いますと。 　これ、おっしゃっているのは、父母の協議が調っている場合ではもちろんない、父母が合意ができていないという段階で、どちらか一方からのそういう申立てがあって裁判所に来ているということですよね。その場面で父母双方の合意があるかどうかを考慮に入れることは非常に重要なことだと思いますというふうに述べておられる。それは、合意がある場合というのが基本

○仁比聡平君　つまり、協議離婚や、あるいは現行単独親権になっている、それで当事者の話合いというようなことで親権者の変更なんかが調わないと。で、一方は裁判所に申し立てるという、その申し立てられた裁判所の手続において子供の利益を最善に追求をする。そのために、父母間の合意形成を裁判所において、まずは調停ということになるわけでしょうけど、そこで探求すると。それが八百十九条の七項に通底している趣旨といいますか、精神ということですか。

○仁比聡平君　そうすると、そうした調停などを行って、やっぱり子の利益のために協力する、親権を共同行使するという、そういう関係性が認められないというときはどうするんですか。

○仁比聡平君　つまり、父母が共同親権を行うということに合意ができないでいる。調停や、もちろん裁判官、調停委員だけじゃなくて、裁判官も時々入ったりとか調査官が調査をするということもある。そうしたプロセスを経て、やっぱりこの父母は子供の問題について共同行使をするという関係性は難しいというときには必ず単独親権にするんだと、そうした条文なんだという意味なんですね。