日本共産党

○塩川委員　重ねて渡部参考人に伺います。 　有識者会議の議論の中で、第八回のときに、同盟国、同志国との情報保全の仕組みについて、「先ほど他の委員から「合わせ技」で信頼を得ればよいのではないかという話があった点に関し、おそらくアメリカに対してはそれなりの相互のやり取りがあるため、ある種の相場観があると思うが、今後の経済安全保障上の重要機微情報に関しては、アメリカだけではいけないのではないか。例えば、防衛の特定秘密保護法の話になるかとは思うが、ＧＣＡＰのようなイギリス・イタリアといった国々との関係や、将来的にはＡＵＫＵＳでのいわゆる新興技術を含めた技術協力だとか、そういったことに広がりが出てくることを考えると、日米間特有の理解が他国に共有されるかどうかということは考えておくべきだと思う。」と。 　アメリカとの間では、いろいろ、この間、積み重ねもずっとある。しかし、イギリスとかイタリアとかオ

○塩川委員　終わります。ありがとうございました。

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　政治資金規正法には、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の収支の公開その他の措置を講ずることにより、民主政治の健全な発達に寄与することを目的とするとあります。 　総理は、自民党の現職の衆議院議員五十人以上、参議院議員三十人以上が毎年多額の裏金を作っていたことは、民主政治の土台から、民主政治を土台から壊す深刻な問題だ、そういう認識ありますか。

○山下芳生君　政治資金の収支を不記載にすることは、主権者である国民の不断の監視と批判から逃れる行為なんです。それが自民党によって組織的に行われていたのだから、まさに民主政治を土台から壊すことそのものであります。 　民主政治を立て直すためには真相解明が大前提です。しかし、衆参の政治倫理審査会に出席した自民党議員の誰一人として、裏金作りがいつから、誰が始めたのか、語りませんでした。 　ただ、重要な証言がありました。パネルにしました。（資料提示）安倍派、清和会の裏金、還付金について、塩谷元文科大臣は、九六年以前に還付金はなかった、国政復帰した二〇〇三年にはあったと述べました。それから、松野前官房長官は、二〇〇〇年初当選して還付金を知ったと証言されました。塩谷氏、松野氏の発言から、清和会の裏金システムは、選挙があった九六年十月から二〇〇〇年六月の間にできたと推察されます。塩谷氏、この間、清和会

○山下芳生君　そんなこと聞いていませんよ。キーパーソンである森元首相に聞く必要があるじゃないかと。この状況から見てですよ、森会長が清和会の会長だったときに裏金システムが始まったんじゃないかと。これ、誰が見てもキーパーソンですよ。何で聞かないんですか。

○山下芳生君　この間、三月十七日の自民党大会で、総理は森元首相に歩み寄って声を掛けられていました。そのとき経緯を聞いたらよかったじゃないですか。何を話していたんですか。

○山下芳生君　自民党執行部は、安倍派幹部四人を再聴取して処分すると言います。キックバックをやめなかった結果責任があるとのことですが、やめなかった責任も重いですが、始めた責任はもっと重いと言わなければならない。そこを曖昧にすることは許されません。 　真相解明のために、総理自身が森元首相から経緯を聞くべきではありませんか。もう一度どうぞ。

○山下芳生君　森首相に、元首相には聞かないということですか。

○山下芳生君　誰が見ても必要ですよ。 　結局、総理にも自民党にも、民主政治を土台から壊す深刻な問題を起こしながら、本気で真相解明する姿勢はみじんもないということが明らかになりました。ならば、国会が役割を果たすしかありません。 　委員長、野党が参議院で共同して求めている四人に加え、裏金事件のキーパーソン中のキーパーソン、森喜朗元首相の証人喚問を求めます。

○山下芳生君　次に、沖縄県うるま市石川のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場を造る計画について聞きます。 　防衛省は昨年十二月、二〇二四年度予算案に訓練場を新設するための土地取得費を計上しましたが、地元には何も知らされておらず、衝撃が広がりました。現地では保守、革新の立場を超えて反対の声が広がり、三月七日、沖縄県議会は計画の白紙撤回を求める意見書を退席なしの全会一致で採択しました。 　意見書は、当該地の周辺は閑静な住宅地であり、近くの石川岳など自然環境に触れられる場所として県民から親しまれている地域である、地元住民や自治会、うるま市、沖縄県にも知らされず発表されるという計画に県民は動揺を隠せない、さらに、隣接する県立石川青少年の家には自然体験学習の場として年間四万人もの児童生徒が訪れている、このような場所に訓練場が建設されると、住民の生活環境に影響を与えかねず、子供たちの学びの場の確保に支