日本共産党

政府がパトリオットミサイルを提供することになったのは、アメリカがウクライナ支援でミサイルの備蓄が不足することになったからであります。 　今回、米軍自身が、イランに対する国連憲章違反の先制攻撃に踏み切りました。イランの報復攻撃に備えて、周辺の米軍基地にパトリオットミサイルを増強していたことも報じられております。 　大臣、日本政府が提供したパトリオットミサイルが中東地域に配備されている可能性があるんじゃないでしょうか。いかがですか。

中東地域に配備されていないということは、大臣は言えないということであります。今あったように、元々、インド太平洋地域に展開する米軍内で使用すると言ってきたのが防衛省の説明でもありました。 　確認しますけれども、そもそも、政府が提供したミサイルが米軍のどの部隊に配備されたのか、あるいはその後どこでどのように使われたのかを日本政府が把握できる仕組みになっていないんじゃないでしょうか。なぜなっていないんですか。

そもそも、今回のイランへの攻撃が国連憲章違反ですよね。そもそも、トランプ大統領が、国際法に自分は縛られないんだ、自分を制約するのは自分の倫理観のみだ、こう言っているわけですよ。そのアメリカが、事前同意を日本に求めることがありますか。国連憲章違反の先制攻撃をやるというときに、事前同意を求めてくると思いますか。求めないですよ。国連憲章に合致した使用を義務づけていると言うけれども、そもそもそれがむちゃくちゃなんですよね。空文だと言わなければならないと思います。 　今、政府は、パトリオットミサイルのようなライセンス生産の殺傷兵器だけではなくて、国産の殺傷兵器の輸出も全面解禁しようとしています。

しかし、国際紛争を助長しないとする根拠は、事前同意を義務づけるということだけであります。これは何の歯止めにもなりません。 　国際紛争を助長する武器輸出の全面解禁はやめるべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　万博工事費未払い問題について聞いてまいります。 　これまで経産省は、参加した国、つまり参加した国のパビリオンの発注者、国からの未払い事案はないと言ってきました。しかし、今回、私は、この参加した国、つまり政府による未払い事案の情報を把握をいたしました。ＢＩＥによるパビリオンの優れた建築や展示内容に対する表彰で、展示デザイン部門で金賞を受賞した中国パビリオンであります。何と、この中国パビリオンで、発注者である中国政府による工事代金の未払い問題が起こっております。 　発注者である中国国際貿易促進委員会、ＣＣＰＩＴといいますが、この政府機関は、本来、昨年四月に竣工手続を完了し、速やかに元請事業者に代金を支払うはずでありました。ところが、中国側の都合で竣工手続がいまだに終わらずに、未払いが発生しております。今や万博は閉幕をして、この中国パビリオンは解体工

事案について確認をしていくという答弁、これは重要な答弁をしていただきました。民民の問題という話がこの間ずっと言われましたけれども、もう民民の問題じゃないですよ。これは政府と民間の問題、国と民間の事業者の問題ということになっていますので、政治解決がやはり求められる、そういう事案になっているということは明らかだと思います。 　そこで、国交副大臣に確認をしたいと思います。 　建設業法は、契約適正化のために、契約当事者が遵守すべき最低限の義務等を定めているわけでありますが、たとえ発注者が外国政府であっても、日本国内で工事に携わる以上、日本の建設業法を遵守する必要があるということでよろしいですね。イエスかノーかでお願いします。

続けて副大臣に聞くんですけれども、国交省の発注者・受注者間における建設業法遵守ガイドラインでは、一、請負契約に基づく工事目的物が完成し、引渡し終了後、発注者が受注者に対し速やかに請負代金を支払わない場合は、建設業法第二十四条の三第二項、第二十四条の六等に関連して、望ましくない行為事例としているということでよろしいですね。これも簡潔に。

建設業法上望ましくない行為を中国政府が行っているということなんですね。 　そこで、改めて赤澤大臣に聞きたいと思います。経産省は、未払い問題の解決ルートに向けて、外交ルートでも働きかけてきたと聞いております。今回未払いを起こしているのは政府そのものであります。建設業法上問題があることも明らかですから、中国政府に対して即座に支払うように求めていただきたい。いかがですか。

対応していくという答弁でありました。 　昨年十二月十一日、この予算委員会で私は、未払いを起こしている別の企業、これは別の企業、フランス企業のＧＬイベンツ社が愛知・名古屋アジア大会でも会場設営業務を受注しているのは問題だと高市総理にただしました。総理は、政府側としても、ＧＬイベンツから報告を求める、未払いが何で起こっているのか報告を求めますという答弁、明言をしていただきました。 　ところが、スポーツ庁によれば、このＧＬイベンツ社は、係争中のため文書の提出はできないといって提出を拒否しているんですね。アジア大会組織委員会には提出した文書を、高市総理が求めたのに、この企業は拒否をしております。文部科学副大臣、あり得ないんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。

高市総理が求めたものを出さない。アジア大会の組織委員会には去年の補正予算で国費が出ていますので、これはやはり、高市総理に恥をかかせたらあかんと思いますよ、私は。 　ちゃんと引き続き求めるということで、ただしていきたい、引き続きやっていきたいというふうに思います。 　以上です。ありがとうございました。