日本共産党

各地のアイヌ協会、そして要望を出した団体にちゃんと説明するべきです。 　法改正を求める理由というのは様々あるわけです。交付金事業について、交付はアイヌ施策推進地域計画に基づいて行われていますけれども、自治体間で格差が生じていることから、その解消等が求められていました。また、差別解消では、札幌市の地下歩道で、旧土人保護法はアイヌにとって至れり尽くせりの法律だと歴史を曲解し、差別を助長する展示が行われるなど、アイヌの方々は今日に至るまで差別で苦しんでいます。遺骨をめぐっては、今月、ウポポイに保管されている御遺骨の返還を求め、国が提訴されました。過去にも、なりわいとしてサケ漁を行う先住権の確認を求めて国と道が提訴され、二風谷のダム建設差止め訴訟、東京大学などによって持ち去られた御遺骨返還訴訟、ウポポイに保管されている御遺骨の返還を求める訴訟など、後を絶たないんですよね。 　これ、裁判などしな

アイヌの方々の権利がきちんと保障されるように法改正を行うべきだということを強く求めておきたいと思います。 　次に、アイヌの御遺骨返還について質問します。 　四月二十四日の沖縄・北方地方特別委員会で、昨年イギリスから返還された御遺骨について確認をしました。三体のうち二体は現在もウポポイに安置されているということでした。 　五月五日にはイギリスから七体の御遺骨が返還されましたが、由来の地域の内訳、どうなっているでしょうか。

続けてお伺いするんですが、これ、いつ持ち出されたものなのかということと、返還は日本からイギリスに求めたのか、イギリスからの働きかけがあったのかなど、その返還に至る経緯を教えてください。

千島からの御遺骨が二体あるということでしたけれども、千島からの御遺骨はどのように返還されるのでしょうか。

千島・樺太アイヌの方々は、明治以降の日本とロシアの領土拡張主義、植民地主義に翻弄されて、強制的に移住させられてきました。北方四島含めて、生まれ育った地に御遺骨を埋葬することは現時点では難しい状況だということだと思うんですね。 　政府が把握している御遺骨は何体でしょうか。これまで国内外合わせて何体の御遺骨を返還することができたのでしょうか。

今の答弁ではふるさとに戻ったのは僅か二百四体ということなので、全体の一〇％しか返還されていないということなんですよね。盗掘までして持ち出した御遺骨がふるさとに戻ることができない、帰ることができない、こんなに悲しくてやっぱり苦しいことが許されるのかってことだと思うんですね。 　オーストラリア政府の取組を紹介したいというふうに思うんです。アボリジニなど先住民族の遺骨や祭礼具を返還できるように出どころの調査を行って、芸術局又は先住民遺骨返還プログラム博物館助成金の下で資金助成を行って、国内博物館八施設が協力体制を取る場合もあるというんですよね。 　昨年の決算委員会で、我が党の紙智子前議員が海外遺骨返還の動向を把握するべきではないかというふうに質問をしたのに対して、当時の伊東大臣が、少し研究させていただきたい、遺骨の海外からの収集そして埋葬というのは相当大きな事業であり、所管省庁と相談したいと

丁寧にと言うんですけれども、いまだに情報収集の段階なわけですよね。大臣、これ、進んでいないのであれば、国がイニシアチブを取って、例えば調査チームを設置するとか、そういうことをやるべきじゃないかと思うんですよ。 　返還に当たっては、申請方式ですけれども、国が率先して御遺骨を返還しに行くくらいのことが必要なんじゃないでしょうか。いかがですか。

国内で保管をされている御遺骨も海外から返還された御遺骨も盗掘されたものです。アイヌの方々に悲惨な経験をさせてきたのは、日本政府による同化政策と強制移住です。その認識に立った政府としての反省と謝罪は欠かせません。政府が責任を持って返還するということを強く求めます。 　次のテーマに移ります。 　地方からの人口流出が止まらない状況です。総務省の資料によれば、二〇〇五年から二〇二五年まで、転入が転出を上回ったのは東京都と神奈川県だけです。福岡県、埼玉県、千葉県、大阪府などは十年以上転入が超過していますけれども、それ以外の四十道府県は転出が上回っています。 　その中で、三十三道県は男性より女性の転出が多くなっているんですね。女性の転出が多いのはなぜなのかということで、政府は、地域社会の中には、男は仕事、女は家庭などの固定的な性別観に関わるアンコンシャスバイアスが残っていると指摘されているとか、

男性より女性の転出数が上回る三十三道県の超過した女性を年齢別で見ると、十代後半、二十代での転出数が全体の八割から九割占めて、突出しているんですね。 　低賃金に賃金格差、非正規雇用を選択せざるを得ない根強い性別役割分担意識など、多岐にわたる問題の解決が求められています。包括的な施策が必要だということを求めて、質問を終わります。

日本共産党の岩渕友です。 　本法案は、二〇二五年、地方分権改革に関する提案募集に対する対応方針のうち、法律改正により措置すべき事項について関係法律の整備を行うものです。 　このうち、今日は戸籍法改正案に関わって質問をしていきます。 　戸籍法の改正は、都道府県等による戸籍電子証明書等のオンラインでの公用請求を可能にするというものです。戸籍に関する事務は市町村、市区町村が担っています。都道府県が戸籍証明書等の交付を市町村に請求した際に、今は郵送で請求、交付するとなっていますけれども、この法案で、メール等での請求を可能にし、この請求に対し戸籍電子証明書等とひも付いた識別符号が送付される、オンライン化されるということになります。 　初めに、法務省に伺います。戸籍について伺うんですけれども、戸籍とはどういうものでしょうか。