日本共産党

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　今日は、統一協会の問題について聞いてまいります。 　明日、統一協会への解散命令決定の可否の判断が高裁で下されます。東京地裁では、法令に違反する行為は約四十年間全国的に行われ、類例のない膨大な規模の被害を生じさせた、今も類似の被害を生じさせるおそれがある状況が残っているとし、被害は少なくとも一千五百五十九人、計二百四億円に上ったと認定をしております。 　しかし、これらは氷山の一角であり、全国霊感商法対策弁護士連絡会がまとめた資料によりますと、全国にある弁護団及び消費者センターに寄せられた相談件数は、一九八七年から二〇二三年までで三万五千二百八十七件、被害総額は一千三百三十九億円。まさに史上空前の相談件数と被害総額となります。 　まず、総理にお伺いします。 　総理、そもそも、なぜこのような反社会的カルト教団が何十年も野放しにされてきたと認識をさ

総理、そうではなくて、何か被害がつい最近ということではなくて、統一協会の被害というのは、もう四十年も前から、霊感商法を含めてかなり社会問題になってきたわけであります。今回解散命令が出されたのは、ついこの間ですから。 　私が問うたのは、なぜこのような反社会的カルト教団が何十年もの間野放しにされてきたと、総理の認識を問うています。

なぜこの簡単な質問にストレートに答えることができないのか、全く理解ができません。 　なぜ統一協会が、ついこの間まで解散命令が出されずに被害を拡大させてきたのか。それは、自民党が統一協会とまさにこの教団の反社会的行為に事実上のお墨つきを与えてきた、まさに自民党と統一協会の癒着があったからにほかなりません。 　我が党は、霊感商法という言葉を一九八四年に初めて国会で取り上げ、韓国でこの度明らかになったＴＭ特別報告書でも、日本共産党との四十年にわたる闘いになったと書かれました。自民党は、デマ、誹謗中傷、暴力で日本共産党への卑劣な攻撃を続けてきたこの統一協会と、政策的にも共鳴をしてきたわけですね。まず、この自民党や総理自身の統一協会との関係を、うそなく包み隠さず国民に明らかにすることが絶対的に必要だと私は思います。 　そこで、改めて総理に確認をしたいと思います。 　今年二月八日の選挙の特番で

総理、二〇〇一年の月刊誌「ビューポイント」、これは世界日報なんですけれども、総理がおっしゃっているのはこの一件なんだと二月八日のインタビューでもおっしゃっているわけですけれども、それ以外にもあるんじゃないですか。

追加的というのは、一九九四年の世界日報からのインタビューを受けたと。 　総理は、世界日報のインタビューを、九四年、九五年、九六年、九七年、そして二〇〇一年の五回受けておられます。当初の自民党の報告には、二〇〇一年の一回、そういう報告だったと思います。一九九四年からの五回の世界日報でのインタビュー、それに答えたということをお認めになるということでよろしいですね。

総理、それは通らないんですよ。 　今年の二月八日に至るまで、総理が、統一協会との関係というのは二〇〇一年の一件だったという答弁なんです。しかし、総理、五回、一九九四年から五回受けているということは、二〇二三年のしんぶん赤旗で既に報道されております。あるいは、去年、東京新聞も報道をしております。あるいは、フラッシュという雑誌の報道でも、総理が一回ではなくて計五回、九〇年代から世界日報のインタビューを受けているという報道がされているにもかかわらず、なぜ今年二月のインタビューに至るまでそれを認めてこなかったのかということを私は問うております。

総理、五回出ているんです。しかも、これは九四年ですから、九〇年代、霊感商法や、あるいは、総理がテレビで共演されていた飯星景子さんが集団結婚式なりで出て大変社会的な問題になっていたような時期に、それこそ自民党の議員が統一協会との距離を空けようとした時期に、九四年から五回、世界日報のインタビューを受けているということなんですね。余りにもこれは筋が通らない、説明が通らないと私は思います。 　もう五回も認めましたから。今まで言っていなかったこと、五回は認めましたので、もう答弁はいいです。答弁は結構でございます。 　名称変更について確認をしたいというふうに思います。 　霊感商法で悪名をはせ、社会的な批判から活動が困難になった統一協会は、二〇一五年、二十年来の悲願とされる世界平和統一家庭連合への名称変更を、これまで一貫して拒否をし続けてきた文科省に認めさせました。統一協会の内部文書であるＴＭ特別

この二〇一五年、名称変更がされたときの大臣が下村博文氏であります。今回、自民党の公認を得て、衆議院議員に復帰をされました。 　下村氏は、文科大臣として、二〇一四年、先ほどの世界日報の記事で、大臣室に招いて対談を行っているほどの密接な関係を持っていた方でもあります。その一年後にこの名称変更が認証されました。名称変更の申請を受理したときと認証決定の決裁時の説明文書が存在することを文科省は認めておりますけれども、この開示を拒否をしております。 　ところが、昨年、これらの不開示決定の取消しを求めた訴訟において、大阪地裁は、不開示の一部は違法との判断を下しました。 　これは政府は控訴しているんですけれども、統一協会との関係、これは、やはり反省というのであれば、文書を政府として開示をしていただきたい。いかがですか。

この文書の予算委員会への提出を求めたいと思います。

以上です。