日本共産党

○紙智子君　次に、石川県の能登半島地震、津波被害についてお聞きします。 　私は、三月の五日から七日まで、能登半島の能登町、それから珠洲市、七尾市、輪島市に行きまして、農業や漁業の現場で話を伺いました。お会いした農家は、住む家が倒壊し、避難している方も多いと、用水路や農地の被害の全体像は把握できていないし、行政もそこまで手が届かないと言われました。漁業は、冬は加能ガニ、ノドグロ、能登寒ブリ、そしてイカ、春からはメバル、サワラ漁も始まるけれども、一月の水揚げはゼロと、ほとんど変わっていないと、収入のめどがない漁師も多いというふうに言われました。 　石川県能登の魅力というのは、何といっても、やはり新鮮でおいしい海の幸、お米、山の幸です。農業と漁業の復興は観光にとっても重要だと思います。被災された皆さんが希望を持ってなりわいを再生するためにも、スピード感そして中身のある復旧が必要ではありません

○紙智子君　先の方まで答えていただきましたけど、農家は春になって田植が始まって緑が生えてくると元気になると言われます。で、急がれるのが水の確保と。 　能登町の農家は、県道が崩れて、その下にある幅三メートル前後の農業用の水路が破損して水が流れなくなっていました。約百戸の生産者が影響を受けると聞きました。輪島市では農地ののり面や用水路が壊れて、ため池の多い七尾市でも水の確保が急がれます。 　当面、この仮設のパイプラインの設置とか河川から水を引くポンプアップなど対策が急がれます。田植に間に合うように急ぐべきではありませんか。

○紙智子君　もう一つ、これ、田植のためには苗の確保が必要で、三月二十二日の政府の本部会議で岸田首相は育苗の調整の支援を進めていただくというふうに言われています。 　この苗の支援にも乗り出すということでよろしいんでしょうか。

○紙智子君　能登町と輪島市の漁港にも行ってきたんですが、総理も輪島港と朝市の現場に行かれたと思うんですね。輪島港では、海底が隆起して船を出せる状態ではありませんでした。漁港は二メートルから四メートル隆起していて、船は水深が二・五メートル以上ないと浮かばないと。それで、海底が隆起したために〇・七とか〇・八メートルしかないということで、潮の満ち引きや波によって、この船底、船底がエンジンとか岩に当たって破損している可能性があるということでは、船を持ち上げて調べて、損傷がなければしゅんせつして深くなったところから入れるんだという話でした。 　それから、小木港の方は日本三大イカ釣り漁港ということで、隣は九十九湾があるんですけれども、こちらの方は二メートルを超える津波で小型のイカ釣り船が転覆をし、多くの小型船も転覆をし、流出する被害を受けています。 　県が管理している漁港というのは国が代行してこの

○紙智子君　当面の生活の支えになる支援も必要だと思います。 　総理が行かれた輪島にはかなり海女さんがおられるんですね。素潜りでサザエとかアワビを捕って生活をされていて、これ海に潜れなければ収入はゼロということです。 　総理は記者会見で、漁場の調査活動支援、これを開始しようと思いますと言われました。この素潜りが得意な海女さんは漁場の状況を調査するには適任だというふうにも聞きました。もちろん、海女さんだけではなくて、復旧復興の仕事で被災者の力も生かして、被災者自身の生活の糧ともなる対策を求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○紙智子君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　それから、東日本大震災のときもそうでしたけれども、自宅の再建やなりわいの復旧をするにしても、マイナスからの出発なんですよね。それで、今の制度で手が届かないところをどう支援するかということで、東日本大震災のときには自治体で自由に使える取崩し型復興基金がつくられました。熊本地震のときもつくられました。 　そこで、総務大臣にお聞きするんですが、この基金はどういう趣旨でつくられ、どんな制度なのか、説明お願いします。

○紙智子君　とても有効にこれ活用されたんだと思うんですよ。 　総理は現地に入られて、じかに被災地を御覧になられました。この取崩し型復興基金、私、先週の農林水産委員会でも質問しまして、このときに坂本農水大臣は、この意見を受けて、財政当局とも話し合うという趣旨の答弁をしてくださいました。 　そこで、総理、是非とも、この国庫補助で対応できない支援、今隙間というような話ありましたけれども、自治体が自由に使えるこの基金を創設していただきたいと思います。

○紙智子君　スピード感と言っているわけですから、まず国がやってからじゃなくて、やっぱりこういうのが打たれると現場は安心しますよ。是非やっていただきたい。 　それから次に、農政について質問します。 　今年は農業基本法の見直しの年です。 　日本の食料自給率が三八％と、農地や生産者が急激に減少しています。それで、パネルを見ていただきたいんですけれども、これ基幹的農業従事者、専業農家というのは二十年間で約百万人減っている、耕作面積は五十万ヘクタール減少しているわけですよ。農水省は、この後二十年後のことを言っていまして、二〇四〇年の専業農家というのは三十万人になると想定しています。三菱総研は、二〇五〇年の米の生産量は最悪二百九十一万トンに半減すると推定しているわけですね。 　総理、これ、この後も人が減って、米の生産も激減すると。これ、日本も食料危機が現実味を帯びてきていると思いませんか。

○紙智子君　なかなか危機感が感じられないんですよね。本当に何か大丈夫だろうかと思うんです。 　農家や農地の減少になぜ今まで歯止めが掛かっていないのか。これ、決して自然現象なんかじゃありません。農産物の取引を自由な市場取引に任せて、価格の下支え、農業の再生を保障する仕組みをなくしてきたからです。輸入自由化で安い外国産が入れば、国産の農産物が買いたたかれます。これ、政治の責任は極めて大きいと私思うんですね。 　生産者は何と言っているか。米作って飯食えないと言っているんですよ。それから、農業法人協会会長が、若い人が何で定着しないかといえば、農業で食えなくなっているからだと語っています。 　そこで、もう一つパネルを見ていただきたいんですけれども、これ稲作経営の時間当たりの農業所得です。農業所得は、二〇一五年が五百九十二円、そして二〇二〇年は百八十一円、二一年と二二年は連続して十円、ちょっとこ

○紙智子君　あのね、総理、いろいろひっくるめてやると十円なんだって言うんだけれども、それにしたって十円は低過ぎると思いませんか。