日本共産党

○田村（貴）委員　時の行政の裁量に委ねられるということですね。農家の方は本当に不安で仕方がないと思いますよ。流通の段階でも不安だと思いますよ。 　何をどう作付して生産管理をするかというのは、いろいろな条件に左右されてきます。例えば天候条件、土の状態、こうした自然的条件があります。思うにままならない場合があるじゃないですか。それから、自身の経済状況によっても作物作付は左右される。コミュニティーの事情もある。さらに、気持ちの変化、思想信条に左右されることもあります。 　厳しい経済状況にあって、農家の方には国民に食料を供給してもらっています。そして、自然を相手にして田んぼを耕し、野菜を育ててもらっています。 　私は、まず農家に対しては、敬意と感謝の念が先にあって、私は農業政策だと思います。それを、野村元大臣が言うように、私はこれは本音が出たと思いますよ、強制しなければ動かない、罰則つきじゃ

○田村（貴）委員　政府が生産計画書を出せと言う。そして、それに従わなかったら罰則を科していく。犯罪捜査じゃないからいつでも立入検査もできる。強制でないからとしきりに言いますけれども、一連の仕組みを全体的に見ると、生産者に作付を強制するものにほかなりません。 　私は基本法のときにも質疑で取り上げましたけれども、検証部会で出された、後継者がいないのは農業で食えないからだという発言ですね。米農家の年収が一万円だったということも指摘しました。酪農家は四十九万円の赤字であったと。本当に驚くべき状況ですよ。そして、総理大臣も坂本大臣も、小さい農家は赤字になるのは当たり前だと言わんばかりに答弁されたんですよ。実際、資材高騰に苦しむ農家が今もたくさん放置されたままです。 　私は、この連休中、大臣、九州、沖縄を回って、いろいろな生産者と対話し、そして声を聞いてまいりました。 　この食料供給困難事態対策

○田村（貴）委員　私は本末転倒していると思います。 　先ほど、生産者の声、農業団体の声、いろいろ聞いてきたとおっしゃいました。どのぐらい聞いたのかということを、後でいいですから資料として出していただけますか。また個別にレクチャーで教えていただけますか。それはどうですか。

○田村（貴）委員　次回また質問します。今日は終わります。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　先日、銃刀法の質疑の際に、警察の地域の拠点になります交番の問題について質問をいたしました。 　最初に警察庁にお尋ねしますけれども、そのときの警察庁の答弁で、地域警察は、地域の実態を掌握をして、その実態に即し、かつ、住民の意見や要望に応えた活動を行うとともに、市民の日常生活の場において、常に警戒体制を保持し、全ての警察事象に即応する活動を行っている、交番、駐在所はその活動の拠点としての役割を果たしていると述べておりました。 　そこで、北海道において、駐在所はあるけれども、警察署、警察署の分庁舎はもちろん交番もない、そういう自治体というのは幾つあるのか、北海道の全市町村に占めるその割合は何％かについてお答えください。

○塩川委員　駐在所はあるけれども交番もないといったところが九十二自治体で、五一・四％、半分以上ということであります。 　松村国家公安委員会委員長にお尋ねしますけれども、北海道において半分以上の自治体で二十四時間対応のそういった警察の拠点が存在をしない。交番というのは、警察署が設置されていない自治体とのパイプ役の役割も果たしているといったことを考えたときに、北海道の例でありますけれども、交番の配置が少な過ぎるんじゃないかと率直に思うんですが、大臣の御感想をお聞きします。 　　　　〔委員長退席、中山委員長代理着席〕

○塩川委員　駐在所の地域警察の方、本当にその地域に貢献する活動をされておられると思うんですが、ただ、そうはいっても基本は日勤ですので、そういった点でも、二十四時間対応になると、よその自治体にある警察の拠点から来てもらうということになる。そういう点でも非常に不十分な体制にならざるを得ないんじゃないのかという懸念があるわけであります。 　そういった点でも、やはり少なくとも交番はきちっと設置をするとか、二十四時間対応の警察の拠点、交番を始めとした施設の設置について、これは何らかの目安といいますか基準というんですか、必要な人員配置が求められるところでもありますので、そういったことが求められているのではないかと考えますが、委員長のお考えをお聞かせください。

○塩川委員　全国的にも、警察署の統廃合ですとか交番統廃合なども進められているところもあると聞きます。そういった点でも、必要なところに必要な拠点を置くといった点で、きちっとした方向性を示すことが必要ではないのか。その点については重ねて申し上げておきます。 　次に、生活保護行政についてお尋ねをいたします。 　群馬県桐生市において、この間、生活保護受給者に対し、生活保護費を半分しか渡していなかったとか、二千本近い判こを保管して本人の同意なく押印をするなどといった違法行為が重ねられていたことが大問題となりました。しかも、二〇一一年からの十年間で生活保護利用者が半減し、母子世帯は二〇一一年の二十六世帯が二〇二二年には二世帯にまで急減をしているという例もあります。 　全国的には、この十年間、生活保護受給者は二百万人以上で高止まりをしているのに、大幅に減少している桐生市の事態は余りにも異常ではない

○塩川委員　生活保護法に適合しないというか、違法行為ですから、こういったことについて、あってはならないということで、もちろん群馬県の監査や桐生市における第三者委員会における検証、調査、これをしっかりやってもらうと同時に、国としてどうするのかということが問われるところであります。 　こういったことが起こっている背景として、生活保護などに関わる福祉部局への警察ＯＢの配置の問題があります。人口十万人の桐生市で、最大四人も警察ＯＢが配置をされておりました。桐生市は、暴力団対策として警察ＯＢを雇い上げて、相談体制の強化を図るとしておりましたが、実際には、暴力団関係者でもない新規の相談者の面接時や生活保護受給者への就労相談の場に警察ＯＢも同席をさせていたということであります。 　威圧的な態度によって生活困窮の市民を萎縮させ、生活保護受給に関する権利行使を妨げる事態を生じさせていたのではないのか、こ

○塩川委員　自治体の調査を注視していくということなんですけれども、こういった、実際には暴力団関係者でもない新規の相談者の面接や生活保護受給者の就労相談の場に警察ＯＢを同席をさせていた、そのことでまさに申請権の侵害が行われるような事態が生じていたということが問われているわけです。 　問題なのは、このような警察ＯＢの配置に対して国が補助金を出していることであります。警察ＯＢの配置費用を含む、警察との連携協力体制強化事業について、桐生市には、昨年度、二百六万円余りが交付をされております。その経費で警察ＯＢが採用されていると承知していますが、それでよろしいですか。