日本共産党
日本共産党の発言19855件(2023-01-19〜2026-07-09)。登壇議員26人・対象会議79件。期間や会議名で絞込可。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 山添拓 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-04-16 | 外交防衛委員会 |
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○山添拓君 日本共産党の山添拓です。
中東情勢について伺います。
十四日、イランによるイスラエルへの攻撃を受けて国連安保理の緊急会合が開かれました。グテーレス事務総長は、武力行使を伴う報復行為は国際法で禁じられていると述べています。緊張を高める軍事的対応は強く自制すべきであります。
同時に、今回の事態は、一日、在シリアのイラン大使館領事部の建物がミサイル攻撃を受け、イランの革命防衛隊幹部が殺害された事件が背景にあります。
外務省に伺います。
在外公館に対する武力行使は、国際法上いかなる問題が生じるのでしょうか。
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| 山添拓 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-04-16 | 外交防衛委員会 |
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○山添拓君 一般にとありますが、資料をお配りしております。ウィーン条約、一九六一年、六三年、外交官の不可侵、そして領事機関の不可侵ということを定めています。
これは派遣国と受入れ国の関係だけを定めるものではなく、外交使節が攻撃されないことは締約国の全てが当然に認めている法的規範、こう理解すべきだと思いますが、どうですか。
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| 山添拓 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-04-16 | 外交防衛委員会 |
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○山添拓君 もとより、少なくとも一方が一方的に武力行使を行うことが国連憲章上許されないのも当然かと思います。つまり、在外公館への攻撃は許されないわけです、いずれにしてもですね。
イランは、この大使館への攻撃をイスラエルによるものと主張し、三日、安保理の緊急特別会合が開かれました。ところが、米国は、攻撃された建物がどういう施設なのか確認していないなどとし、英国やフランスも、大使館への攻撃自体を非難しませんでした。一方、EUは、三日、攻撃を非難し、国際法に基づき、外交領事施設と職員の不可侵の基本原則はあらゆる状況で尊重されなければならないと訴えています。スペインのサンチェス首相は、攻撃について、容認し難い、イスラエル政府が説明する必要があると述べています。
外務大臣に伺いますが、これはイスラエル政府に説明を求めるべきではありませんか。
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| 山添拓 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-04-16 | 外交防衛委員会 |
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○山添拓君 攻撃されているわけですから、そして殺害されているわけですから、そのことが非難に値すると主張すべきだと思うんですけれども、それもできませんか。
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| 山添拓 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-04-16 | 外交防衛委員会 |
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○山添拓君 今最も重要なことは、これ以上のエスカレーションをさせないことであり、武力行使の応酬を防ぐことだと、これは言うまでもありません。
イランの国連代表部は、この問題は完了したとみなし得るとSNSに投稿し、バイデン大統領は、ネタニヤフ首相との会談で、イスラエルの更なる対応は不要と述べたとされます。
一方、イスラエルの戦時内閣は、昨日、イランに報復する方針で一致しました。実行すれば、戦闘が中東全域に拡大しかねません。その報復攻撃は許されないものだと考えますが、大臣の認識はいかがですか。
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| 山添拓 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-04-16 | 外交防衛委員会 |
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○山添拓君 その当事者にはイスラエルが含まれますね。
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| 山添拓 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-04-16 | 外交防衛委員会 |
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○山添拓君 イスラエルに対してはなぜか批判をされたがらないわけですね。これ異常な姿勢ですよ。
問題の根底には、私はガザ地区でのイスラエルの戦闘があると思います。
三月二十五日、国連安保理は、ガザ地区でイスラム教のラマダン期間中の即時停戦を求める決議案を採択しました。米国は棄権しましたが、十五か国中十四か国が賛成しました。ところが、イスラエルは攻撃をやめませんでした。ガザ地区中部、デイルアルバラでは、ラマダンの夜の礼拝で教徒が集まっていた場所をイスラエル軍が空爆し、女性と子供を含む少なくとも二十一人が死亡しました。四月一日夜の空爆では、食料支援を行う米国NGOのワールド・セントラル・キッチンの職員七人が亡くなりました。
誤爆と認めましたが、そもそも空爆自体が安保理決議違反じゃありませんか。
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| 山添拓 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-04-16 | 外交防衛委員会 |
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○山添拓君 おっしゃらないわけです。
安保理決議は法的拘束力があります。加盟国は履行の義務を負います。先ほど起草者だとおっしゃったと。ところが、安保理の理事国でありながら決議違反の事実を確認しようともされていない。これ、いかにも恣意的ですよ。
米国は、法的拘束力はないなどと主張しているようです。法の支配をうたうなら、国際法も、国連安保理も、都合のいいときだけ持ち出すのではなく、貫徹するべきだと私は思います。この姿勢は引き続き追及したいと思います。
日米首脳会談について伺います。
共同声明の最重要項目に位置付けられているのが米軍と自衛隊の司令部機能の強化です。資料の二ページを御覧ください。その二ページ、二ページの中ほどですが、共同声明は、作戦及び能力のシームレスな統合を可能にするとしています。
防衛大臣に伺いますが、日米の作戦能力について、平時、有事を問わず統合していくと
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| 山添拓 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-04-16 | 外交防衛委員会 |
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○山添拓君 これ、少なくとも日本語版では、我々は、作戦及び能力のシームレスな統合をと書いているんですけど、この我々は日米という意味ではないんですか。
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| 山添拓 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-04-16 | 外交防衛委員会 |
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○山添拓君 ですから、我々は統合すると言っているんですから、それは普通に読めば、日米が統合可能にしていくと、シームレスに、そう読むしかないと思うんですね。
ところが、今の御答弁は、この意味はそうじゃないんだと。自衛隊は自衛隊の統合、米軍は米軍の統合、そういうふうにおっしゃりたいということかと思うんですね。(発言する者あり)違いますか、何かおっしゃっている方がいる。いいですか。そういう御答弁だったわけですよ。それはちょっと理解できないわけです。
共同声明は続けて、平時及び有事における自衛隊と米軍との間の相互運用性及び計画策定の強化を可能にすると述べています。これは、司令部機能としても日米の連携を強めると、こういう意味でしょうか。
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