日本共産党

○紙智子君　十円についてどうかということをおっしゃらないんですけど、全部ひっくるめて、小さい自家農家も含めてにしても、それにしても十円って低くないかというふうに私は聞いたわけですよ。 　さっき農水大臣が答えて、いや、専業の農家はもっと高いんだよと話されたんだけど、それだって決して高くなんてないんですよ。二〇二〇年のときには九百十八円だったのが、二〇二一年に八百十九円になって、二〇二二年は六百九十九円と、どんどん下がってきているわけですよ。 　労働者は、最低賃金で今千五百円実現を求めているわけですね。総理は、労働者の賃上げは必要だって言われているわけですけれども、これ農家の手取りどうやって上げるんですか。

○紙智子君　生産者に対してまともな支援がなかったから十円になったんじゃないですか。 　パネルをもう一つ見てほしいんですけれども、これ、二〇二一年の各国の農業関係予算に占める直接支払などの割合です。ＥＵは七二・七％、英国は六八・三％、フランス四八・四％、ドイツ三三・九％に対して、日本は二八・〇と最も低いわけですよ。 　これ、直接支払など、もっと抜本的に増やすべきではありませんか。

○紙智子君　そうですかね。私はそう思わないんです。 　日本では、生産農家に米を作るなと言いながら、外国からは米の輸入を続けているわけですよ。パネル、もう一つ見てください。 　二〇二二年のミニマムアクセス米の入札結果なんですけど、国産米の平均価格、これが一万二千七百十一円なのに、アメリカ産の輸入の価格は一万四千三百三十五円と。一方、高く買って安く国内で売るものですから赤字が膨らんでいるということで、その表の下見てほしいんですけど、例えばＭＡ米を飼料用に販売すると、トン当たり七万円の赤字、五十万トンでやれば、これ合計赤字は三百五十億円。援助用はどうかというと、トン当たり十二万円の赤字で、五十万トンだったら合計六百億円と。それが、矢印のように、一九九五年から二〇二一年の累計で五千六百七十七億円。二〇二二年、更に六百七十四億円増えているわけです。 　国内の生産者は米価が下がってこれもう続けら

○紙智子君　赤字の話ししましたけど、赤字をなくすというのは言えなかったわけですよね。 　ＭＡ米というのは義務ではないわけですよ。輸入機会の提供だということは政府も認めているわけです。だから、中国とか台湾、韓国などほかの国も、国家貿易だからといって全量入れているわけではありません。何で日本は七十七万トン続けるのか。それは政府の統一見解があるからだと思うんですね。 　もう一度、パネルの一番下の欄を今度見てください。 　ＭＡ米の国内需要量に対する割合ですけども、関税化になった二〇〇〇年の国内の需要量は九百十二万トンだった。このときのＭＡ米七十七万トンの割合が八・四％。二〇二〇年の需要量七百四万トンは一〇・九％。農水省の推計でも二〇四〇年の需要量は四百九十三万トンに減るとしていて、ＭＡ米輸入しますと一五・六％になるんですよ。それでもですね、それでも七十七万トン入れ続けるつもりなんですか。

○紙智子君　全くもう理解できないわけです。政府統一見解をやめればいいんですよ。だから、ＷＴＯのパッケージに手を付けろと言っているわけじゃなくて、政府の統一見解で勝手に厳しくやってきたわけだから、それをやめればいいと。もう一九九五年からですからね。もう半世紀にわたってこういうやり方を続けるのかというのは、本当にもう不思議な話であります。 　ちょっと時間なくなりましたけども、最後に、私たち日本共産党は食と農の再生プランを提案しています。柱が四つあるんですけども、四つ全部言えないので、その四番目のところの一つだけちょっと質問したいと思うんですけども、農林水産予算の削減をやめて増やすことということで、このパネルを御覧いただきたいんですけど、これ防衛予算と農林水産予算の推移です。 　一九八〇年当時、防衛予算が二兆二千三百二億円、そして農林水産は三兆五千億、これもう逆転してしまって、完全にですね、

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　私は共同親権についてお尋ねをいたします。 　大臣は所信表明で、離婚後共同親権を導入する民法改正案を、児童虐待防止施策と並べて、困難を抱える子供たちへの取組として位置付けられました。法案の説明資料でも、子の利益の実現に向けた父母の離婚後の子の養育に関する見直しについてというふうに題されているわけです。 　そこで、これまでの離婚後単独親権を変えて離婚後共同親権を導入することがどのように子の利益の実現になるのか、まず大臣にお尋ねいたします。

○仁比聡平君　お手元の資料に、二枚目ですけれども、これも法務省の説明資料ですが、離婚後の子の養育の多様化を踏まえ、親権、養育費、親子交流等について、事案に応じた適切かつ柔軟な解決を可能とする規律を整備するというふうにありますけれども、大臣が今お述べになったことというのはこの説明のような趣旨ですか。事案に応じた適切かつ柔軟な解決を可能とするということが法務省の説明資料にありますが、大臣が先ほどお述べになった答弁はこれを意味しているわけですか。

○仁比聡平君　果たしてそうなのかということが大問題なんだと思うんですね。 　父母の葛藤が激しくて、夫婦関係は破綻して冷え切っていると、そういう場合、離婚する前に別居しているという場合もあります。そして、離婚するということになった場合も、子供の養育に関してだけは協力、共同して責任を果たそうと、そういう場合、それが子の利益にかなう場合というのは私も多くあると思うんですよ。けれど、それは子の養育、子供の養育については共同して責任を果たそうという父母の関係性が前提だと思うんですが、大臣はどう思いますか。

○仁比聡平君　選ぶことができるようになるというふうに大臣しきりに強調されるんですけれども、法案はそうではなく、合意ができない場合に裁判所が判断をすることができるという、そうした枠組みになっているわけですよ。大臣の今の御説明ぶりと法案の構造というのはどんな関係になるのかよく分からないですね、今の御説明では。 　ちょっと別の角度で聞きますけれども、私は、別居や離婚の後も父母間で親としての責任を共同して果たすということが真摯に合意をされ、それが子の利益にかなうという場合は離婚後も親としての責任を共同しようと、それを親権と呼ぶのならばですよ、私は親権という用語を変えた方がいいと思いますけれども、親としての責任を共同しようということを親権と呼ぶのなら、共同親権とした上で、それでも実際の養育の中で意見が一致しなくなるということはあり得ますから、その調整などのもろもろの規律を定めるということはあり得る

○仁比聡平君　大臣の答弁、やっぱりよく分からないんです。 　手も挙げておられましたから民事局長にお尋ねしますけれど、あの提案されている改正案、これは、今大臣がおっしゃったような共同行使の真摯な合意ができている場合の父母についてだけではなくて、共同行使の真摯な合意ができない父母にも裁判所が共同親権を定めることになっているのではありませんか。