日本共産党

○田村（貴）委員　それでは、自営業者が青色申告者であるとしたら、配偶者や子供を専従者控除の対象にしていて、その家族の収入がそれぞれ百三万円以下の場合、事業主の定額減税の対象にこの配偶者、子供は該当しますか。

○田村（貴）委員　白色申告者はどうでしょうか。白色申告者で、配偶者や子供を専従者控除の対象としている場合は、事業主の対象に、配偶者や子供は該当しますか。

○田村（貴）委員　ほかに収入がある場合は一番目に聞きましたので、理解しています。 　理由がよく分からないんですよ。青色でも白色でも、自営業者の配偶者やその家族が、子供たちが専従者控除の対象であったら、なぜ定額減税を受けられないんですか。この理由が分からないんですよ。ちゃんと説明していただけますか。

○田村（貴）委員　これ、実態的には、サラリーマンの配偶者、家族はカウントされていくわけですよ。仕事があって収入を得ても、なくてもですよ。そして、外で収入を得た人の場合はカウントされていく。単に何か所得税法を見ているだけでこういうふうにしてしまうというのは納得のできない話ですよ。財務省と政府の都合というだけじゃないですか。 　閣議決定した今回の定額減税というのは、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するためのものじゃないんですか。国民の賃上げを支えるために、可処分所得を増やすために、国費をたくさんつけて、全国民に向けた制度じゃないんですか。ならば、サラリーマンも自営業者やフリーランスもひとしくちゃんと支援すべきだと考えます。 　給与所得者の家族と自営業者の家族を区別する理由は、先ほど聞きました、またこの答弁になるんでしょう。これは納得できないと思います。大臣、こういう区分け

○田村（貴）委員　結局、区別しなければならない理由というのが、合理的な説明がないわけなんですよ。 　そもそも、所得税法五十六条のために、自営業者の家族は、どれだけ働いても労働の対価として控除されずに苦しみ続けてまいりました。物価高騰に追いつかない賃上げを支えるために、国の定額減税までも自営業者の家族を差別するなど、これは許されるものではありません。 　所得税法五十六条、この見直しが必要ではないのでしょうか、自営業者の家族もちゃんと支援すべきではないでしょうか、この点についてはいかがですか。

○田村（貴）委員　定額減税を受けられない前に、所得税法五十六条で、働いても働いてもその労賃が経費として認められなかったんですよ。自家労賃として認めてほしいと、全国で中小業者の方また業者婦人の方たちがずっと声を上げてまいりました。大臣の耳にも届いているはずであります。そして、多くの地方議会で、所得税法五十六条の廃止、見直し、これを求める意見書が可決されています。大臣も御存じのとおりです。 　明治時代の家父長制的世帯課税を引き継いだ所得税法五十六条は、ジェンダー差別の根幹に関わる問題でもあります。この五十六条の廃止、見直しをやはり進めてください。そして、今度の定額減税、自営業者の配偶者そしてその子らの、専従者控除としている対象者もちゃんと認めるように検討をしていただきたいと思います。答弁ありますか。

○田村（貴）委員　そもそも、自営業者の専従者控除として、それを受けられている方は全国にどのぐらいおられるんでしょうか。

○田村（貴）委員　それにしても、かなりの方がこの定額減税から排除される、該当しないということになります。一生懸命働いても減税を受けられない、これはやはり制度が間違っているのではありませんか。六月の定額減税を前にして、自営業者とその家族から落胆の声が上がっています。そして、行政不信が広がっています。 　一方で、この定額減税は、個人住民税の減税において二年にわたって減税を受けられる、そういう例もあると聞いております。二〇二四年分の所得が一千万円を超えて、配偶者の年間合計所得金額が四十八万円以下とした場合、そうした例があるというふうにも聞いていますが、総務省、説明していただけますか。

○田村（貴）委員　いずれにしても、二回個人住民税の減税が受けられる可能性があるということですよね。 　所得が高い世帯で配偶者の減税が二回行われるケースがある一方で、比較的所得の低い自営業者などでは減税がされない。大臣、やはり、これは制度的に矛盾していると思いませんか、公平な制度となっていない、そう思いませんか。

○田村（貴）委員　六月までまだ間があります。検討して、そして制度を改善してください。強く要望します。 　そして、この定額減税の事務負担も大きな問題となっています。定額減税分を社員、従業員に戻すための給与計算をする必要があります。たった一年限りのこの減税システムのために、給与計算のためのシステム改修や経理のための人件費など、事務コストの負担をしなければならない。こうした事務負担について、財務省は掌握しているでしょうか。