日本共産党

○岩渕友君　ありがとうございました。 　次に、明日香参考人に伺います。 　ＣＯ２の削減が非常に切迫をしている下で、限られた時間と予算をどう使うのかが大事というお話だったかなというふうに思うんです。この間、政府が、再エネだけでは脱炭素化できないと、電気代が高くなる、安定供給ができないというふうに答弁なんかでも述べているんですね。本当にそうなのかというふうに思っています。 　先ほどのお話の中で、再エネのコストが安いということは資料も使ってお話をいただいたし、民間投資も大きいということで御紹介もいただきました。経済発展にも寄与するということかなというふうに思うんですけれども、この政府の答弁について参考人がどのように考えるか、お聞かせいただけますでしょうか。

○岩渕友君　ありがとうございます。 　続けて明日香参考人に伺うんですけれども、今日、お話の冒頭のところで、日本の温室効果ガスの排出削減目標はパリ協定の一・五度目標に整合をしないと、二〇三〇年までに大幅に減らさなくちゃならないというお話がありました。 　今年はエネルギー基本計画の改定が行われるわけですけれども、このエネルギー基本計画の改定に当たって、課題と、どういうふうに改定をしていけばいいのかということで、参考人の考えをお聞かせください。 　　　〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕

○岩渕友君　ちょっと今のお話とも関わるかもしれないんですが、明日香参考人に続けて伺います。 　今日お話しいただいた中で、米国政府の石炭火力ＣＣＳ補助金はほぼ全てが失敗しているということで、そのことに米国の会計検査院が警鐘を鳴らしているということを御紹介いただきました。しかも、八件中七件が失敗で、唯一米国で稼働しているものには問題があるということで、そこに日本の国際協力銀行と民間銀行が融資を行っているというお話もあって非常に驚いたんですけれども、ＣＣＳはコストも掛かるし、そのほかにもいろいろ問題あるのに、何でこの巨額の補助金が投入をされたり進められたりすることになるのか、参考人の見解をお聞かせください。

○岩渕友君　今日は貴重な御意見ありがとうございました。質疑の参考にさせていただきたいと思います。 　以上で終わります。

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　お三方、ありがとうございました。 　まず、原田参考人にペットボトルの問題点について伺います。 　私も以前の当委員会の質問で、日本では、ペットボトルの回収率は九割前後と非常に高いんだけれども、生産量がもう圧倒的に多くて、たった一割だけれども、大量に海に流れてマイクロプラスチック化していろんな悪影響を与えているということを指摘したことがございます。また、今日の陳述では、回収率九割でもボトル・トゥー・ボトルのリサイクル率は非常に低いということでした。 　なぜこうした現状になっているのか、問題点と解決の方向性について、先ほど先生がおっしゃったヨーロッパのデポジット制度の御説明も併せて御意見いただければと思います。

○山下芳生君　加藤参考人、現場ではどういう実態か。

○山下芳生君　ありがとうございました。 　原田参考人にもう一問聞きます。 　大量生産を前提とした経済社会である日本では、世界第二位の輸入大国になっている一方で、同時に、廃プラスチックでは日本が世界有数の輸出国になっていると。インフラが整わない途上国などで汚染を引き起こすリスクがあるというふうに聞いておりますが、日本が先進国として国際的にどのような姿勢で臨むべきか、ちょっと大きな話になりますけれども、御意見伺いたいと思います。

○山下芳生君　北村参考人に伺います。 　日本では、廃棄物処理の責任が生産者ではなく自治体と廃棄物処理業者に負わされているのではないかと感じているんですけれども、先ほど先生も生産者がほとんどリスクを負っていないじゃないかというちょっと憤りを込めておっしゃっていましたが、こうした現状でごみ問題が解決するんだろうかというふうに強く思っております。もう少しここに踏み込むべきだという政策的な提起がありましたら、お願いしたいと思います。

○山下芳生君　ありがとうございました。終わります。

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、地方自治法改定案について質問いたします。（拍手） 　本法案の最大の問題は、政府が国民の安全に重大な影響を及ぼす事態と判断すれば、国の地方自治体に対する指示権を新たに導入することです。 　日本国憲法は、戦前の中央集権的な体制の下で自治体が侵略戦争遂行の一翼を担わされたことへの反省から、独立の章を設けて地方自治を明記し、自立した地方自治体と住民の政治参加の権利を保障いたしました。 　ところが、歴代自民党政府は、自治体の権限や財源を抑制し、一九九九年の地方分権一括法では、地方分権を掲げながら、機関委任事務を法定受託事務として事実上温存し、国の指示、代執行などの強力な関与を導入し、自治事務に対しても是正の要求を導入してきたのであります。 　その上、今回の法案によって創設される政府の指示権は、法定受託事務ばかりか、自治事務にまで国が自治体に指示できる