日本共産党

○田村（貴）委員　これはもう本当、全国各地で大変な状況になっていますよ。 　今日も連絡があったんですけれども、東京のある公認会計士さんはこう語っています。年末にどうせ調整するなら、年末だけやればよくないですか、何で中途半端な時期に事務負担を増やすやり方をするんですか、扶養の範囲も違うし、確認が面倒なんです、このように怒っておられました。事務負担の影響は、少なくとも調べてもらわなければなりません。 　そして、こうした負担を生じさせている企業や事業所に対して、国は何か支援などの措置を行っていますか。

○田村（貴）委員　全然丁寧じゃないから困っているんですよ。経費がかかっているんです。そして、事務が煩雑になっているんです。制度はつくったけれども、そういう仕事は自治体と事業所にもう任せっ切り、それでいいんですか。 　大臣、もう時間がないんですけれども、ある零細事業者は、給与のシステム改修や経理の人件費の増加分を含めると数十万円かかったというふうにおっしゃっていました。この定額減税というのは、働く人たちの賃上げを底上げするためにやるわけですよね。可処分所得を増やすためにやるんですよね。それが、実際、その事業所において、会社において、経費がかかってきた。そうしたら、これ、従業員の賃上げをできない阻害要因となってくるんじゃありませんか。 　だから、これだけの問題になっているんだったら、まずは、事務負担がどれだけ増えて、どんな厳しい、苦しい思いをしているのか、それに合わせて経済的な負担を解消す

○田村（貴）委員　制度の改善を強く求めて、終わります。

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　前回の一般質疑に続きまして、医師の問題について質問したいと思います。 　医師の労働時間の上限規制に合わせて、宿日直許可の乱発や自己研さん扱いなど、労働時間を労働時間として扱わない、こういう事態が広がっております。実際は労働時間は減っておらず、サービス残業が蔓延している。 　資料をお配りしております。これもまた、ＮＨＫに寄せられた声、サイトから抜き書きをして載せておきました。 　紹介しますと、一月の時間外労働の時間が六十時間までと通達されており、タイムカードでは明らかに超しているにもかかわらず、それが反映されないシステムになっています、あるいは、今週も帰宅は午前二時、出勤は朝七時前、時間外に換算されたのは一日三時間だけとか、月八十時間を超えると働き方改革を進めている先生から部長が怒られてしまいます、そのため実際に働いた時間よりも短い時間し

○宮本（徹）委員　定期監督、全部回れるわけじゃないですから、日本中の事業所。でも、病院についてはしっかり位置づけて、いつもよりも比重を高めて取り組んでいただきたいと思います。 　そして、資料の三ページ目でございますけれども、これは日本産婦人科医会の調査で、分娩を扱う病院の半数が宿日直許可を取得済みか申請中だったということです。この中で、医会の勤務医委員長の関口医師はこう言っているんですね。夜間でも頻繁な診察や緊急手術があり、妊婦の経過観察も気を抜けず、休息扱いは実態とかけ離れている、こう指摘しております。 　宿日直許可の要件というのは、御存じのとおり、夜間に十分睡眠が取れることなんですね。ところが、この間、様々な報道では、一睡もできない産婦人科医のケースが、宿日直許可が出ている。要件を全く満たしていないという状況が広がっております。 　私、これはしっかり監督していただきたいと思うんで

○宮本（徹）委員　そのとおりなんですよね。献身的な長時間労働、お医者さんが頑張って支えられてきたわけですけれども、やはり、医師の長時間労働は美徳だという考え方から抜け出す、国民の医療の安全、こういう視点が本当に大事だと思います。 　ただ、日本は二十八時間連続労働が認められているわけですよね、医師は。こういうところも改善が必要だと思います。 　その上で、宿日直許可は一旦下りてしまったら、事業者側から定期的に報告するような必要はないわけですよね。一回取ってしまったら、ある意味それっきりになっているような状況がございます。こういう運用は私は改める必要があるんじゃないかと思いますし、加えて、外部からもチェックできるように、宿日直許可の取得状況について情報公開もすべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○宮本（徹）委員　ですけれども、前回もお話ししたように、宿日直許可が、先ほど条件は十分に夜寝られることだと大臣もおっしゃいましたけれども、寝られない病院でいっぱい出ているんですよね、この数年。 　先日、見ていましたら、四病院団体協議会の調査では、病院の約九〇％が宿日直許可を取得した、こういう直近の話もあるわけですよね。 　大体、救急車がばんばん来る急性期病院で夜間に十分睡眠が取れる、こういうことはおよそ考えられないわけであります。ですから、これはやはり本当にしっかりチェックする仕組みというのが私は必要だと思います。 　そして、先日来、ここで医師の偏在の問題も議論になっておりますけれども、診療科の偏在という問題もあるわけですよね。外科医のなり手が少ない、産婦人科医、なり手が少ない。こういうことを考えても、救急外来、産婦人科、こうした勤務医の過重労働をそのままにしていたら、そうした皆さん

○宮本（徹）委員　しかし、長時間労働をしている医師が減っているという統計上の数字を本当に信用していいのかという実態があるんですよ。初めに私紹介しましたけれども、今、サービス残業扱いされているものがばんばん出ているということですから。多分、医師の労働時間の上限規制ができましたから、それを守るために労働時間の見せかけは減っていくかも分からない、だけれども、実態は減っていない、こういう状況だと思います。 　ここをどう解決していくのかということを考えた場合に、ここでも様々この間議論になっております。武見大臣が日曜の討論で様々発言された偏在対策というのが議論になっています。私は、偏在対策自体は、これはもちろん必要なことだと思いますよ、必要なことだと思います。同時に、そもそも医師の数が足りているのか、ここを私はもう一つの観点として今日は議論をさせていただきたいというふうに思っております。 　やはり

○宮本（徹）委員　ＯＥＣＤの定義は様々ありますけれども、国によって医師がどこまで役割を果たすのかというのは確かに違いはありますけれども、ただ、大きな傾向でいえば、本当に日本は突出して医師が少ない国の方だということは言えると思います。 　そして、加えて、医師の必要数を考える上で、私は次の三つのことを考慮しなきゃいけないと思うんですね。一つは、国民が必要な医療にアクセスできているのか、二つ目に、医師の人権が守られ、ワーク・ライフ・バランスが実現できているのか、三つ目に、大学病院等で医学の研究時間が十分取れているのか。ここは、私は医師数の必要数を考える上で欠かせない要素だと思いますけれども、この点は同じ認識ですか。

○宮本（徹）委員　この三つの観点は今後の検討で踏まえられるという答弁をいただきました。 　ただ、二〇二〇年の需給推計、私、前も田村さんのときでしたか、これを議論したことがあるんです。二〇二〇年の需給推計、資料の一番最後のページにつけましたけれども、このときは二〇二九年に約三十六万人で均衡ということになっていますけれども、この前提というのは、労働時間は週六十時間ですよね、年間九百六十時間の時間外労働と。月八十時間、年間九百六十時間の残業というのは一般的な過労死ラインですよね。一般労働者の残業時間は原則三百六十時間ですよ、年間。例外で七百二十時間と。ですから、こういう、医師は長時間労働が当たり前と試算されているのが二〇二〇年の需給推計ということになっているんですね。もうＥＵなんかは、医師についても週の労働時間は四十八時間、こういうふうになってきております。 　ですから、私は、長時間労働をし