日本共産党

○倉林明子君　後段のところで、その有害事象の票にして出してちょうだいというようなことについて指導も行ったということですけれども、その指導結果、どのぐらいの指導を行って、その結果についてどういう改善があったのかということについては私フォローでき切れていませんでしたので、その結果についても検証させていただきたいので、後刻資料として提出を求めたいと思います。お願いします。

○倉林明子君　この時点で健康被害についての、事業者が把握するように求めているんだけれども、これ、消費者庁に具体的に報告をしなさいということにはこの時点ではなっていなかったと思うんですね。 　事務連絡の発出前、この事務連絡を出す根拠になったと思われるアンケート調査をやられていますね。平成三十年三月、機能性表示食品の届出後の調査・検証事業について、これ確認したいと思います。 　届出済みの機能性表示食品千百二十四件に対して行ったアンケート調査、回答率七割ということで非常にいいんですね。健康被害の情報収集体制及び健康被害の聞き取り状況の結果というのはどういうものだったのか、数値でお答えください。

○倉林明子君　今紹介あったように、情報収集体制がほとんどなかったというのが四割、まあ五人以下ということでいえば八割になるんだと。全く不十分ですよね。健康被害の情報聞き取り件数ということでいうと、これゼロ、全く聞き取れていないというのが六二・七％ということですね。ほとんどつかめてない、ないのか、つかめてないのかと、それはしっかり見る必要あると思いますけれども。 　私、実態として、これ、この時点で健康被害を把握する体制がないと、これ明らかになったと思うんですね。今回、届出総数は八千百九十八件中二割の、二割にも及ぶ千五百件が届出撤回ということも判明いたしました。科学的根拠不十分だということで撤回に至ったものはないというふうに伺っております。安全性に対する事後チェック体制が機能していたのかと、こういう検証も私は求められると思います。 　小林製薬の紅こうじ製品の事件は、機能性についても安全性につ

○倉林明子君　八日の記者会見で経団連の十倉会長も、新しいことを始めたときに問題が起これば速やかに見直すべきだ、人の健康、人体に関わる問題だからもう少し厳しく慎重にやるべきだったという声が起こってくるのはそのとおりだと、経団連も反省しているんですね。 　この声もしっかり受け止めて、廃止を重ねて申し上げて、終わります。

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　この法案に関しましては、中間試案のパブリックコメントの段階から大きな懸念の声が多く出されておりました。とりわけ、ＤＶ、虐待の被害当事者の方が命の危機、新たな人権侵害のリスクを感じたからだというふうに思います。法案に対してはまだまだ、国民、住民の皆さん、知られていない現実がございます。それでも、反対だという声が急速に広がり、オンラインの反対の署名は十万を超えるなど、急速に世論が動いております。 　重大な懸念の声がある中で採決が強行されようとしている、また、先ほども与党の方から、質問したかったけれども今回できなかったというお話がありましたけれども、審議が尽くされない中で採決はするべきではないということをまず冒頭申し上げたいというふうに思います。 　懸念の声に対して、立憲民主党の皆様から出された修正項目案

○本村委員　大きな懸念の声に応える部分が入らなかった、四党協議の中で盛り込まれなかったというのは非常に残念に思っております。 　次に、大臣にお伺いをしたいと思います。 　この法案の影響を受ける方々は、全ての子供とその子供の父母を始め何人ぐらいいらっしゃるというふうに考えているのか。そして、この民法の改定案は多くの方々に関わる法案であり、国民的議論がやはり必要なのではないかというふうに考えますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。

○本村委員　パブリックコメントでは多くの懸念の声が出されておりましたし、もう多くの人が知っているようなお話がありましたけれども、なかなか知られていない実態があるということはつい先日のテレビ報道でもございました。大きな影響があるにもかかわらず、国民的議論も合意もないまま強行ということは絶対に駄目だというふうに私は強調したいというふうに思います。 　この法案については様々な影響がございます。 　影響の一つですけれども、高等学校等就学支援金、高校の学費への補助の影響もございます。様々な教育、社会保障、税制への影響も懸念をされております。 　先日、審議の中で、おおつき議員の質疑に対して文部科学省はこういうふうに答弁をしております。高等学校等就学支援金については、保護者等の収入に基づき受給資格の認定が行われていますが、保護者の定義は、法律上、子に対して親権を行う者と定めております、そのため、共

○本村委員　やはり、離婚後共同親権ですと、親権者二人分の所得で計算されてしまう場合があるわけです。ＤＶ、虐待ケースだけではない、高葛藤で話もしないというような形で離婚をする場合など、二人の親権者の所得で計算されてしまう。やはり現状よりも、子供とともに暮らす親御さん、一人親世帯への経済的負担が増えたり、労力が増えるということになるんじゃないですか。これは副大臣にお願いしたいと思います。

○本村委員　文部科学省と話をしておりましたら、単独親権か共同親権か選べると聞いているので、もめそうなときは単独親権でというようなことを法務省が言っているということですけれども、それは事実ですか。

○本村委員　こういう部分で経済的負担が一人親世帯の方、子供さんと暮らす親に増えたりするわけですよ、この問題は。 　それで、高校の学費の補助だけではなく、税金の控除ですとか保育園の費用ですとか修学援助、児童扶養手当あるいは母子父子寡婦福祉資金の貸付け、奨学金、様々な一人親支援の制度、これはどういう影響が出るのか、ちゃんと調べて、ちゃんと検証をしているのか。これは法務省民事局にお願いしたいと思います。