日本共産党

○本村委員　様々な一人親支援の制度に関しまして、あるいは税金控除に関しまして、どういう影響があるか、全て網羅的に書いた、それを資料として提出をいただきたいと思いますけれども、大臣、お願いしたいと思います。

○本村委員　離婚後共同親権が各一人親世帯へどういうふうに経済的な影響が及ぶのか、労力がどう増えるのか、こうした影響もこの委員会の中ではまだまだ十分に議論できていないのに採決を強行しようとしていることは、私は絶対に駄目だというふうに思っております。 　ほかにも様々な懸念が出されております。共同親権の場合、急迫でない手術で医療機関が双方に合意書を送付すると考えているのか、伺いたいと思います。また、ＤＶ、虐待ケースで、別居親にどこの病院に入院するかが分かるということになり、子供、同居親の安心、安全が図れないという心配の声が出されておりますけれども、その点、大臣、いかがでしょうか。

○本村委員　ＤＶ、虐待ケースで逃げている場合、今、婚姻中で逃げている場合も大丈夫ですね。

○本村委員　現場にどうやって徹底されるのかも不安でございます。 　そして、もう一つ、急迫かどうか、日常行為かどうか。進学、医療などの、共同親権の父母が合意しない場合、家庭裁判所に持ち込まれることになります。そうしますと、調査報告書が製作をされて、それが相手方に開示をされ、子供の現状が別居親に伝わることになるのではないか、特にＤＶ、虐待ケースの被害者の方々が非常に心配をしております。ここは大丈夫なのか、大臣にお答えをいただきたいと思います。

○本村委員　ＤＶ、虐待が家庭裁判所の中で軽視をされているということは、参考人質疑の中でも明らかだというふうに思います。ここでも家庭裁判所の判断次第ということです。今でも心配なわけですけれども、家庭裁判所に持ち込まれるものが多くなるということで、更にその心配が増えていくわけです。 　様々訴えられるリスクも高まってまいります。六年間で十六件もの裁判を抱えるＤＶ被害者の方々、これはもっと激烈になるのではないかという懸念があるわけです。 　福岡県の弁護士会の会長声明、離婚後共同親権の導入について、十分に国会審議を尽くすことを求める会長声明がございますけれども、その中で、どこまで単独で決定できるのかが明確でなければ、後に親権行使の適法性が争われる等の心配により適時適切な意思決定ができず、かえって子の利益を害するおそれがあるということが指摘をされております。 　どこまで単独決定できるのか、単独行

○本村委員　それで、採決しようとしている附帯決議案では、この明確化について、ガイドラインというふうに書かれておりますけれども、国会審議の中でしっかりと議論しなければいけないというふうに考えております。それがまだまだできておりません。 　今日、資料を出させていただいておりますけれども、どういう場面で、これが日常行為なのか、日常行為以外だけれども急迫の事情なのか、こういう一覧表がなぜ今の段階で出ていないんでしょうか、大臣。

○本村委員　先ほど中絶の話がありましたけれども、中絶は日常の行為ではなく、急迫の事情がある場合にこれは単独行使が認められるということですので、その点も申し上げておきたいというふうに思います。 　まだまだ審議は尽くされておりません。採決を強行することなく審議を続けていただくことを委員長に強く求め、質問を終わらせていただきます。

○本村委員　私は、日本共産党を代表し、民法改定案に反対の討論をいたします。 　本法案は、離婚後共同親権を導入するものです。この問題では様々な意見があり、本委員会審議では重大な懸念が浮き彫りになりました。 　それに対して、立憲民主党から、修正項目案として、父母の双方の合意がない場合には共同親権を認めない、離婚後の父母双方が親権者となる場合には必ず父母の一方を監護者とするなどが提案され、日本共産党は積極的に評価をしていましたが、四党合意の修正案には盛り込まれませんでした。 　慎重かつ丁寧な議論によって、新たな人権侵害を生じさせることなく、国民的合意をつくることが求められています。重大な懸念の声がある中で、審議を尽くさないまま採決することは認められません。厳しく抗議をいたします。 　本法案に反対する理由の第一は、親の子に対する権利という認識が色濃く残る親権という用語をそのままに、離婚後共

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　道路交通法改正案について質問をいたします。 　この間、自転車関連事故は増加傾向にあるということで、全交通事故に占める割合も増加をし、二〇二二年では二三・三％に高まっています。ただ、二〇〇四年以降減少傾向にあったものが、二〇二〇年の六万七千六百七十三件を境に増加に転じ、二〇二三年は七万二千三百三十九件へと増えております。三年間で四千六百六十六件増加をしているんですが、この間、増加をしている理由は何なのかについて御説明をいただきたい。

○塩川委員　自転車単独の話とか、通勤通学の話とかありましたけれども、それだけだと理由もよく分からないわけで、ニーズが高まっているというんですが、自転車の台数そのものは減ってきているんですよね、全体としては。ですから、そういった点でもちょっと理由がよく分からないというのが現状であります。 　こういった増加をしている自転車関連事故でも、東京都の増加が顕著で、この同じ三年間で、全国が四千六百六十六件の増加なんですが、東京都が四千百十七件ということで、全国の事故増加の大宗が東京都となっておりますが、これはなぜなんでしょうか。