日本共産党

○田村智子君　本当に過密労働になっているという訴えは前々から聞いています。是非、大幅増員、踏み切っていただきたい。 　能登半島地震での災害派遣についてお聞きします。 　輪島市、珠洲市など自治体が丸ごと被災している地域では、危険建物の撤去も相当に遅れています。これまでに経験のないような遅れと言われているんですね。また、被害は本当に広範囲で、私も二月に輪島市を訪ねましたが、途中の自動車道路は片側の道路が崩落したままの状態、あるいはその周辺も土砂崩れが起きたままで、二次被害がいつ起きてもおかしくないという危機感を持ちました。国の責任で相当な人を派遣しなければならないと思います。 　国交省の緊急災害対策派遣隊、いわゆるテックフォース、三月十九日時点で延べ二万四千二百十三人、ほかにも地方整備局から職員派遣行われているようですけれども、私は、これは緊急増員してでも、国からの職員派遣、抜本的に強め

○田村智子君　現場からは、テックフォース、交代要員も確保されていないという声があるんですよ。これ聞きましたら、やっているって言うんですけれども、とてもじゃないけど、もうそんな状態じゃないよという声も聞かれていますので、是非、増員、これ大至急やっていただきたいというふうに思うんです。 　大規模災害では、一般のボランティアではできない作業、これ多々あります。規模の小さい自治体では、あらかじめ技術者を自治体職員に配置しておくということにも限界があるので、ここでも国の責務が問われていると思います。 　一九七七年から二〇二二年まで、近畿地方整備局で見てみますと、これも資料に付けました、専門職種である機械、この採用数、二〇〇五年から二〇一四年までの十年間で、新規採用、僅か三人なんですよ。三人、十年間で。国家公務員の定数削減が激しく行われていた時期と重なります。 　こうした新規採用の抑制は十年後、

○田村智子君　これ、定員減して、新規抑制しちゃったと、新規採用を抑制しちゃったと、ここへの反省が本当に求められていると思います。 　こういう状況の中で起きている問題として、私、二〇二一年六月三日の内閣委員会で、地方整備局の一人出張所というのがどんどん増えちゃったよという問題を取り上げたんですね、所長さんしかいないと。だから、河川や道路の現場に出向くと、事務所を閉めてしまう。で、一般の行政相談や各種申請、受け付けることができなくなってしまう。 　一人出張所、二〇一九年には六十四か所にまでなりました。今年度、三十か所になったと。ただ、この三十四か所というのが複数配置になったのかどうかが問われるんですよ。 　この六十四か所、一人出張所のうち、閉鎖したという出張所があるのか、あれば箇所数を示してください。

○田村智子君　廃止しちゃったら本末転倒だと思うんですよ。私が求めたのはそんなことじゃないです。やっぱりここでも抜本的な定員増が必要になるわけですね。 　二〇二〇年以降、災害の激甚化、広域化を受けて、やっと国交省の地方整備局を中心に国交省全体で定員増が始まりました。地方整備局で見れば、二〇〇〇年には二万三千三百七十七人の定員、これが実は一九年のときには一万八千八百八十八人にまで減少したんですよ。近年増やし始めたとはいえ、二十年近く続いた定員削減の傷、新規採用もやらなかった、これ余りに大きいんです。今年度は一万九千二百九十六人と、これは前の年と比べて増員になっているんですけれども、それでも二〇〇〇年のときと比べて四千人以上も少ないわけです。 　やっぱり、計画的かつ抜本的な定員増、定員を増やすことによる一人出張所の克服、これを本腰入れてやっていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○田村智子君　これまで相当協力して、毎国会毎国会、国家公務員の削減やってきたことの反省に立てと求めてまいりました。やはりこれだけの災害が多発していると、この状況に立てば、今までこうだったはもはや理由にならないと思うんです。 　管制官も含めて、本当に抜本的な増員へと体制整えることを重ねて申し上げまして、ここは協力できるということですので、思い切った後押ししますから、本当に思い切った要求しなければ付きませんので、思い切った要請で進めて、要求で進めていただきたい。重ねて求めたいと思います。 　終わります。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　総理は、政府による公的賃上げを行うということで、全就業者の一四％を占める医療・福祉分野の幅広い現場で働く方々に対し、物価高に負けない賃上げを確実に実現するというのが所信表明だったんですね。果たして、今度のトリプル報酬改定で現場に物価に負けない賃上げというのは届いているかどうかと、これが問われると思うんですね。 　診療報酬改定の方から入りますけれども、ベアアップの評価料、ベースアップ評価料というものが付きました。これによりますと、令和六年が二・五パー、令和七年が二パーと。で、物価の上昇率はどうなっているかというと、二〇二三年の物価上昇率というのは、二〇二〇年比で見ても五・六％という上がり方なんですよね。全然追い付いていなかったんだけど、もうこの時点で既に物価高に負けているんじゃないかと。大臣、どうですか。

○倉林明子君　入口のところから差があるよということを指摘したかったんでしょうね。 　実はこれ、春闘の回答状況がもう出始めておりまして、もう実にシビアなんですよね。医労連が、医労連傘下の組合の回答が始まっておりまして、現在寄せられている回答は百二十五件、一次回答。ここで、ベアの二・五％を超えた回答というのは二か所だけなんですよ。現時点で、昨年を下回っているという回答にとどまっているのが全回答の六割を占めているんですね。 　医療現場に賃上げ届いていないんですよ。この実態、どう受け止めますか。

○倉林明子君　ベースアップの評価料で物価高に負けない数字を出しているということなんだけれども、トータルの報酬改定率〇・八八なので、物価高に全体として追い付かないんですよ。 　実際に、急性期病棟の評価の見直しというのがありまして、病院によっては大きな減収が見込まれるというところも少なくないです。さらに、今回のベースアップの評価料というのはあくまで特例ということで、これ次の改定のときに担保があるのかということから踏み切れないという声を伺っております。加えて、診療所は、これベースアップの評価料が一・二パーなんですね。病院と診療所を持つ法人ということになりますと、同じ職種で賃金格差につながっちゃうんですよね。これも賃上げできないという理由になっているんですよ。 　全体として、賃金のベースアップの評価料だけではこれ物価に負けない賃上げという回答が出せないという実態をよくつかむべきだと思います。

○倉林明子君　誤解じゃなくて実態なんですよ。これまでだって、ここの、こういう介護事業者がどういう実態になっているかというと、やっぱり報酬が少ないということから倒産、廃業というのが相次いでいるんですよ。増加傾向ですよ、介護事業所。 　こういう介護事業所の倒産や休廃業の状況というのは右肩上がりで経過を取っているんだけれども、中でも訪問介護事業所の割合が増えているんですよ。実際に、二〇二三年、東京商工リサーチの調査結果によりますと、介護事業者の倒産百二十二件、高いです。訪問介護事業者は五割を占めています。休廃業、これ五百十件ありました。この中で訪問介護事業者が占める割合、七割なんですよ。潰れているんですよ、今でも。 　こういうところが一体どうなるのかということで、計算上は加算を取ってくれたらプラスになって大丈夫って繰り返し説明するんだけれども、実際に計算してみたらどうなるかという試算を私も現

○倉林明子君　この三年の影響というのは非常に大きいものがあるからこそ、先ほど来前倒しの調査や対応が必要じゃないかという議論もありましたよ。私は、これ実際に試算してみてこんなに重大な影響が出ているということは、直ちに事業継続困難というような影響が及ぼしかねないから申し上げているんですよ。 　地域包括ケアシステムというのは、住み慣れた地域で最後まで暮らせると、これを支えるということですよね。これは、サ高住中心に行っているような訪問介護事業所では果たせない役割なんですよ。地域で小規模で、よく知って支え続けてきた事業所、ここが決定的なダメージを受けるという声なんですから、私は改めて、さきの答弁に戻ることなく、現実、現場を見て、潰されるようなことがないような手当てが必要だと、報酬の再改定、さらには公費での積み上げ等ですね、潰さない、やめない、こういう支援が要るんだということを強く申し上げたいと思い