日本共産党

○本村委員　今の、二国間の覚書でいいますと、失踪問題を解決していくんだというふうなことも書いてあるんですが、日本も、この三年間で見ると、コロナもありまして増えているという現状がございまして、二国間の協定にするべきだというふうに思うんですけれども、ここに何を明記したらいいかというふうなお考えがあれば、四人の参考人にお願いしたいと思います。

○本村委員　ちょっと、これも大きいテーマなんですけれども、移住労働者の地域包摂の成功例と要因について教えていただきたいと思います。四人の参考人の方、お願いしたいと思います。

○本村委員　本当に貴重な御意見どうもありがとうございました。

○塩川委員　日本共産党を代表して、意見表明を行います。 　今国会の重要な課題は、裏金事件の全容を解明し、その政治責任を明らかにし、金権腐敗の根を絶つ抜本的改革を実現することです。これは当委員会に課せられた任務であります。 　裏金事件は、自民党の主要派閥が政治資金パーティーを通じて組織的に大規模に長期間にわたり、収支報告書の不記載、虚偽記載という政治資金規正法違反の犯罪行為を行っていたものです。自民党政治の底知れない腐敗構造を露呈したものであります。その中でも安倍派は巨額の裏金をつくり、突出しています。長期に政権を握り、数の力で強権的な政治を進めてきた安倍派を支えていたのが巨額の裏金だったことは許し難いことです。この前代未聞の金権腐敗事件に国民の批判と怒りが沸騰したのは当然です。 　ところが、自民党はいまだに自ら真相を解明することができず、この間、衆参の政治倫理審査会に出席した派閥幹部

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　法案の質問に入る前に、一つ確認をしておきたいことがあります。 　四月一日に、二〇二三年分の消費税の確定申告期間が終了しました。昨年十二月末時点で、インボイス発行事業者の登録件数は百九十八万五百五十七者でありました。そのうち、消費税の確定申告書を提出した者の数についてお答えいただけますか。

○田村（貴）委員　もう三週間たっているわけですよね。おおよその数ぐらいは分かりませんか、お答えいただきたいと思うんですけれども。 　それと、インボイス登録をしていない消費税課税事業者を足した個人事業者で、消費税の確定申告書を提出した者の数だったら出せるのではありませんか。その点についてはいかがですか。

○田村（貴）委員　何もお答えできないんですか。 　これは大事な問題なんですよね。インボイスの制度発効に伴って、例えば、免税業者の方が元請とか取引先から要請されて課税業者として登録はしたんだけれども、課税業者としての自覚がない方がおられるのではないか、相当数いるのではないかということをこれまでも指摘してまいりました。 　それが多いということになりますと、制度の浸透が進んでいないということになりました。鳴り物入りで始まったインボイス制度ですけれども、これは財務大臣の責務にも、岸田内閣が進めたことの問題にもつながる話であります。 　私が今日申し上げた、インボイス登録した個人事業者で、そのうち消費税の確定申告書を提出した、この関係の数字の資料を直ちに出していただきたいと思います。 　津島委員長にお願いしたいと思います。このことを取り計らっていただきたいと思います。

○田村（貴）委員　財務省、速やかに提出していただきたいと思います。なぜならば、この税の根幹に関わる、そしていろいろな問題が起こっている中で、そうした状況をしっかりと審議するのが国会の役割であり、そして国政のチェック機能であるのが私たち議員に求められているからであります。 　それでは、金融商品取引法改正案のうち、非上場有価証券の流通活性化について質問します。 　この改正の目的は、スタートアップ企業等による資金調達を円滑化させるとしています。本改正で何がどう変わるんでしょうか、説明していただけますか。

○田村（貴）委員　つまり、現状でも登録している証券会社は同じ業務ができるということですよね。しかし、非上場株式の取引が活発にならないから、要件を緩和すると。 　大手証券会社のホームページを見てみますと、大抵、スタートアップ企業への支援に積極的であることをアピールしています。事業として証券会社が成り立つ、もうかるとなるならば仲介するはずですよね。なぜ証券会社が非上場株式の仲介に熱心ではないのか、説明できますか。

○田村（貴）委員　情報開示義務がないというようなお話もありましたけれども、資本金要件が緩和することで、リスクの高い商品を用いて、もうけ本位の業者が増えるのではないか、こういう懸念があります。 　経済産業省のスタートアップ・ファイナンス研究会では、資金供給の可能性を広げるということだけでなく、投資家保護、真にスタートアップの成長に資する資本構造になるのか、市場の公正性や効率性といった観点に配慮すべきであり、むやみに規制緩和を図ることは適切でない、そういう意見が出されています。特に、一般投資家がスタートアップに直接投資を行うことは慎重に検討すべきで、基本的には投資信託やファンド等のゲートキーパーを通じて行うべき、こういう意見が出されています。 　資料をお配りしています。 　金融庁の「「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック　その「もうけ話」、大丈夫ですか？」。このガイドブックの右の