日本共産党

○田村（貴）委員　金融リテラシー、高い専門性を求められるといったところは、当然の話であります。 　非上場株式等の売買の対象には、特定投資家、プロ投資家が入ってきます。鈴木大臣、鈴木大臣は御自身がプロ投資家の要件を満たされているとお考えになっていますか。

○田村（貴）委員　特定投資家、いわゆるプロ投資家の基準が、二〇二二年に大幅に緩和されています。 　資料二を御覧いただきたいと思います。 　特定投資家の要件は、個人の投資家について、取引経験が一年以上であれば、年収一千万円以上で特定の知識経験を認められるとプロ投資家になれる。ここで言う特定の知識経験の範囲ですけれども、配付資料の右下に書きました。「その他の者で、左記と同等以上の知識・経験を有する者」とある。個人投資家がこの基準を満たしているかどうかを判断するのは、これは一体誰になるんですか。証券会社ですか、金融庁ですか。

○田村（貴）委員　特定の知識経験の判断は証券会社に委ねられているということなんですね。これは恣意的な判断が入る余地があるということですよ。 　同じく局長、鈴木大臣は取引経験を除いてこの要件を満たしていると考えますか、大臣について。

○田村（貴）委員　書いてあるのはこれだけなんですよ。「その他の者で、左記と同等以上の知識・経験を有する者」と。 　鈴木大臣、鈴木大臣はプロ投資家の要件に入るんです。そして、特定投資家の要件に合致するんです。なぜならば、金融担当大臣、金融行政に一番精通している方ですから。そういうことになるんですよ。 　取引経験は除外すると、立法府である国会、特にこの財務金融委員会の所属議員も、プロ投資家としての要件を満たしていると言われる可能性も出てくるわけなんですね。日々、金融行政を審議して、こういう法律案件について可否を下す、そういう専門的な審議をしているからです。証券会社から言わせてみたら、本当にたくさんの方がプロ投資家の要件になるんじゃないかと。 　金融審議会に提出された資料によりますと、特定投資家の基準を緩和したことで、二〇二〇年末の登録者はたった九十二人だったものが、潜在的な投資家は約百万

○田村（貴）委員　はい。 　未上場株式の話を持ちかける方も規制緩和ですよ。そして、プロの投資家がこういう株式を買っていく。投資家の保護の検討もしないで、一般人をプロとしてリスクの高い金融商品を売りつける、そういう仕組みを緩和すれば、投資詐欺のリスクを高めるだけだということを指摘して、質問を終わります。

○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、金融商品取引法等改正案に反対の討論を行います。 　本法案では、特定投資家、プロ投資家を対象にして、未公開株式等に限定した仲介業務を行う第一種金融商品取引業者の新規参入を促すために、登録要件の規制緩和を行います。 　登録要件である資本金基準を五千万円から一千万円に引き下げるとしていますが、そもそも、未公開株式等の仲介業務で利益が出るのであれば、このような規制緩和がなくても、証券会社が取引を活発に行うはずです。参入条件を緩和すれば、コンプライアンスの低い業者の参入を増やすことになりかねません。 　未公開株など非上場有価証券は、有価証券報告書などの情報開示がなく、価格評価が非常に困難であり、極めてリスクの高い金融商品です。仲介業者の基準も緩めて未公開株式の流通の活性化を図るなど、本来の株式市場の制度の趣旨に反するものと言わざるを得ません。 　

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　今日は、非正規雇用労働者の育休についてまず取り上げたいと思います。 　今でも、均等法九条三項で、妊娠、出産、育休、こうしたものを理由に不利益な取扱いをしてはならないとなっているわけですけれども、現実には、有期雇用労働者が妊娠を告げた途端に雇い止めにされてしまう、育休を取ろうとしたら雇い止めにされてしまう、こういうケースが少なくありません。なかなか裁判で争うというふうにはならないわけですよね。やはり、非正規雇用の皆さんの場合は、生活維持のために次の場所を見つけて働かなきゃいけないということがあります。 　ですから、私は、今の均等法九条三項だけではなくて、九条四項ですね、九条四項は妊娠中と出産後一年の解雇を禁止しているわけですけれども、雇い止めについても同様の保護を行うような法改正を行う必要があるんじゃないかと思いますが、大臣、いかがでしょう

○宮本（徹）委員　先ほど、立証責任がどちらにあるのかというのが違うんだという話がありましたけれども、雇い止めの場合は立証責任が労働者の側に来てしまいますから、事業主が、これは育休を理由じゃない雇い止めですというふうに言った場合は、長い紛争になっていってしまうわけですよね。 　ですから、やはり雇い止めについてもこれはもっと強い保護をしないと、安心して出産、育児をするということができないと思うんですよ。現実には、本当だったら正規で雇ってしかるべきような仕事まで契約社員になっている、あるいは、公務員の現場でもそうですよね、非正規の公務員になっているということがあるわけですから、ここは本当にしっかりとした保護がないと、安心して子供を産めないんじゃないですかね、育てようとならないんじゃないですかね。 　慎重な検討よりも踏み込んでいただきたいと思うんですけれども、それこそ慎重ではなくてという話が今

○宮本（徹）委員　現実には、なかなかそれだけでは事態は是正できていなくて、たくさんの雇い止めがマタハラとして起きている。ここは本当に、これをどう解決していくのかというのは政治の責任だと私は思いますので、そこはよく考えていただきたいと思います。 　あわせまして、ちょっとこの問題、同じ問題で、地方自治体の会計年度任用職員のこともお伺いしたいと思うんですね。同じような問題がたくさん起きております。 　今日、資料をお配りしておりますけれども、常勤職員は育休取得率だとかをちゃんと把握しておりますが、会計年度任用職員はそもそも育休取得率というものを取っていないんですね。取得者数しかカウントしていないということがあります。これもちゃんと把握していただきたいと思います。 　加えて、育休中の者、育休取得者、育休予定者の雇い止めがないかということについて、それ以外の者との任用継続率、合格率の差異も含めて

○宮本（徹）委員　そういう助言をしていても、実態としてそういうことが起きているのではないのかという声がいっぱい上がっているわけですよ。地方自治体と一緒になって隠蔽するというのが総務省の立場ですか。