日本共産党

○岩渕友君　今答弁があったように、物によっては勧告であるとか通知も行われるということですけれども、これ、勧告というようなことになれば非常に重いということになるわけですよね。その勧告や通知も踏まえて改善を是非求めていきたいと、ここで強く求めておきたいというふうに思います。 　それで、これまで、巨大な風力発電の集中立地の問題を始めとして、全国でこの再生可能エネルギーをめぐるトラブル、たくさん私も直接聞いてきて、この問題を当委員会でも取り上げてきたわけですね。事業者のもうけ本位であるとか、地域住民との、皆さんとの共生とはとても言えないような再エネ事業計画の切実な実態について、これ早急に対応が必要なんじゃないかということを求めてきたわけです。 　その中で、環境アセス逃れの対応であるとかＦＩＴ認定前の林地開発許可の義務化など、少しずつではあるんですけれども、事業規律は強化されつつあります。けれど

○岩渕友君　今、三十一件というふうに紹介がありました。 　それで、これまで取り上げてきた問題の中に、宮城県丸森町というところで計画をされているメガソーラー事業の問題についてがあるんです。 　この問題、何度か取り上げているんですけれども、二〇二一年の五月に決算委員会の中で質問をして、当時は梶山大臣が経産大臣だったわけですけれども、このときに、アセス逃れの防止を強化する見直しというものが約束をされました。 　その際に、私の方から、地域住民への説明もまともに行わないとか、贈賄で逮捕者まで出すような事業だったんですけれども、ＦＩＴ認定を取り消すべきではないかというふうに大臣に迫ったところ、大臣からは、事業の体制とか逮捕者との関係などを詳細に確認を行って、必要に応じて適切に対応したいというふうな答弁があったんですね。 　ところが、その後も事業者に対する処分がないということで、地元ではいろいろ

○岩渕友君　住民の皆さんの声が本当に切実なので、大臣、今のやり取りちょっと聞いて、大臣からも一言是非いただきたいなと思うんですけど、いかがですか。

○岩渕友君　この問題を初めて質問してから三年になるわけですけれども、迅速に処分が行われなければ開発が進んでいってしまうんですよね。こうしたことが再エネ事業への不信につながるということだと思うんです。 　地域と共生する再エネをスローガンで終わらせないためには、住民合意をＦＩＴ認定の要件として義務化するべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○岩渕友君　海外では、大規模な再エネ事業を進めるときには、住民が納得するまで公開討論が行われるなど、その事業計画段階から重要なステークホルダーとして組み込まれているというんですね。地域と共生し得ない再エネ事業者に対しては迅速な処分を行うこと、市民参加で利益を生む仕組みを検討するべきだと求めて、質問を終わります。

○山下芳生君　今日は私の都合で質問の順序を変えていただきまして、維教さん、民主さんにはお礼を申し上げたいと思います。また、委員の皆様にも御理解ありがとうございます。 　今日は、気候変動対策について質問をいたします。 　昨年十一月から十二月にかけて行われたＣＯＰ28では、初めて化石燃料からの脱却が合意されました。しかし、日本政府は石炭火力に固執し、Ｇ７で唯一石炭火力の廃止期限を設けていない国となっております。こうした状況に国の内外から批判が強まっておりますし、同時に、同じ資本主義国、先進国なのにどうして日本だけがいつまでも石炭火力にしがみつくのかという疑問も広がっております。 　そこで、資料一に、機関投資家に情報提供している英国の非営利組織の研究機関、インフルエンスマップが二〇二〇年、日本の五十の主要な経済業界団体を選出し、そのロビー活動などを検証して、気候変動、エネルギー政策への関与

○山下芳生君　いやいや、それでは余りにも議論が深まらないんで、それをどうやはり受け止めるのかと聞いたわけですから。まあ、言います、次行きますので、また聞いて答えていただきたいと思います。 　資料三を御覧になっていただきたいんですが、これ、インフルエンスマップが団体の関与と働きかけの強度を分析し数値化した、五十の団体の一覧であります。 　これ、見ていただいたら分かるように、電気事業連合会、日本鉄鋼連盟、日本自動車工業会、セメント協会、日本電機工業会、石油連盟、石炭エネルギーセンター、ここまでが気候変動政策への関与、働きかけの強度が、まあいろいろ分析して数値化しているので、十以上の、強く政府に働きかけている業界団体だとされております。 　私は、ちょっと大臣、角度を変えて聞きますけれども、なぜこんな国際シンクタンクが、機関投資家に関わるシンクタンクがこういう調査をするのかと。これは、二〇〇

○山下芳生君　いや、ちょっと、国会を軽視しているんですか。私、これ事実に基づいて提案しているんですよ。委員のような考えもあるでは済まないんですよ。大臣として、気候変動に責任を負っている大臣として、こういう調査が行われ、結果は出ている、どう認識するのかを聞いております。

○山下芳生君　気候危機に一番熱心に取り組まなければならない環境大臣が、そういうこのデータを見て、報告書を見て、そんな、何というんですかね、もう他人事のような態度でいいのかなと率直に思います。 　もう一つ、この七つの業界は口を出しているだけではありません。長年の政権党である自民党に多額の献金を行っております。 　資料四は、インフルエンスマップの報告書でも指摘された、排出削減に後ろ向きな、温室効果ガスの排出が多い業界団体のこの五年間の献金額、国民政治協会への献金額をまとめたものであります。自動車工業会が五年で約四億円、日本鉄鋼連盟は三億円、石油連盟は二億五千万円など、九つの団体で五年で十二億七千万円以上の献金がされております。 　また、資料五は、エネルギー起源でＣＯ２排出量が多い五十の、これは業界ではなくて個々の企業の献金額と天下り、天上がりについてまとめたものであります。 　網が掛か

○山下芳生君　じゃ、なぜ見解を異にするのか、根拠をお示しください。