日本共産党

○笠井委員　ＣＣＳ長期ロードマップは、「引き続き、コスト低減を可能にする技術の研究開発・実証を推進する。」と、今言われたそれがあるだけで、四割程度削減になっても、六割でも結局高額であります。 　アメリカのシンクタンク、ＩＥＥＦＡ、エネルギー経済・財務分析研究所によれば、ＣＣＳを使用した火力発電の発電量当たりのコストは再エネと蓄電の組合せよりも少なくとも一・五倍から二倍になるとしております。そういう額というのは結局電気料金に上乗せされて、国民負担ということになるんじゃないですか。

○笠井委員　国民負担にならないとははっきり言われないわけで、電気料金なのか税なのかということはどうしても結局国民にかかってくるのではないかということになると思います。 　そこで、経産省に伺いますが、ＣＣＳ事業コスト・実施スキーム検討ワーキンググループというのがあります。この第三回、二〇二二年十月三十一日において、「各企業の皆様、それから団体の皆様からＣＣＳ導入に向けた支援策に関する提言を頂くというのが今回の大きな目標値」、議事要旨の中にもそのように書かれていますが、その観点から、十九の企業、団体からかなり具体的な政府支援策の要望を受けているというふうに思うんですが、このときにプレゼンした企業、団体はどこでしょうか。

○笠井委員　具体的にそこで出されたプレゼンでの要望項目というのを私も拝見しましたが、技術開発、実証への支援、ＣＣＳ事業法の早期整備、コストの支援、具体的にそういうことも書いてありまして、かなり細かい具体的なことも言われていますが、結局、照らし合わせてみると、本法案はそれらを具体化したものになっているということが明らかになっていると思うんです。 　この二〇二二年にプレゼンした十九企業、団体のうち、半数近くの九団体、企業が献金を自民党の政治協会に行っております。三菱商事二千八百万円、伊藤忠商事二千八百万円、三井物産二千八百万円、商船三井二百万円、石油鉱業連盟四百万円、石油連盟五千万円、日本製紙連合会五百万円、日本鉄鋼連盟六千万円、セメント協会九百万円ということで、それが自民党の国民政治協会に政治献金として行われていて、その総額は二億一千四百万円にも上ります。それに加えて、政治資金パーティー券

○笠井委員　あり得ないと言っても、そういう場をつくって、そういう方々から聞いて、そしてその企業、団体は献金をしているという関係がある。それで、結果としてそれが反映された法律案ができている。これらの企業、団体の要望を直接聞きながら、環境団体やＮＧＯ、ＮＰＯの要望は全く聞いていないわけですよ、そういう場で。 　ＣＣＳは、ＧＸ移行債で今後十年間に四兆円もの官民投資を見込んでいるわけで、法整備を要望している業界自らが、技術確立に係る不確実性が高い、多額の投資が必要となる一方でリスクも非常に高いとしております。大手電力とかガス、鉄鋼、化学などＣＯ2多排出産業の要望に応えて、この事業に多額の国費を投入して投資を促して、コストとつけば電気代、税金として国民に転嫁されるなど到底認められない。 　石炭火力の延命、金の力で政策をゆがめる政治から脱却をして、省エネ、再エネへの転換、そして、企業・団体献金は政

○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。 　二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法案について質問します。 　二〇二七年国際園芸博覧会は、神奈川県横浜市の旧米軍上瀬谷通信基地跡地の一部を使用して開かれます。 　今日は、大臣に端的に一つだけ。最近の花博の状況、つまり参加目標と実績はどうなっているかだけお答えください。

○穀田委員　日本の有料入場者数目標は一千万人、一日当たりでいえば五万五千人となります。 　大事なことは、二〇二二年のこの博覧会特別措置法審議の際に私どもは明らかにしましたし、本日も他委員から意見がありましたが、結果として公費負担が膨大に膨らむようなことがないよう、開催地の皆さんが求めている身の丈に合った規模の博覧会、会場アクセスなど様々な問題の解決など、こうした動きを引き続き私たちとしては注視していきたいと思います。 　今度の博覧会の目的は、国際的な園芸文化の普及、園芸、造園産業の成長産業化、ひいては園芸を支える花卉農家の振興。花卉とは、御承知かと思いますが、観賞の用に供される植物ということです。今日は、この花卉農家の育成、振興問題について農林水産省にお聞きします。 　二〇二二年の農業経営統計調査によると、ビニールハウスなど施設花卉作が、二〇二一年の四百二十二・二万円から、二〇二二年

○穀田委員　その程度の支援があっても、まともな収入にならないから、続けたくても続けられないという声が上がっています。 　私は、沖縄、福島で、ラン、スプレーギク、カスミソウなどを栽培している花卉農家の皆さんから直接お話を伺いました。皆さん口々に、燃料費が高い、重油が約三倍、肥料や農薬が約二倍、市場に出すための段ボールも値上がり、ビニールハウスのビニールなどを直さなければならないが、ビニールや建材も上がっているというふうに言っています。ですから、今の措置で間尺に合っていないということをみんな言っているわけですよ。その声を聞かなあかん。 　もう一点、関税問題です。 　一九八五年に関税がゼロになり、中国、コロンビア、マレーシアなどの安い切り花の輸入が年々増大し、国内生産を圧迫しています。農水省自身も、国産品にとって脅威とかつて言っていました。 　輸入自由化を改めて、関税などの国境措置を再構

○穀田委員　最後の方だけ言ってくれたらええねんわ、関税はと言って。困難だでは駄目だと言っているんです、ちゃんとやれということを言っておきたいと思うんですね。 　つまり、輸入品の値段が安くて、自分たちが作った花の値段が輸入品に左右される、こういうことでは花卉農家は踏んだり蹴ったりだと私は思います。中国の関係でも、二種類関税があって、十一年後、二十一年後にゼロになるということを含めて、よう考えなあかんと私は思うんですね。 　そこで、花博が日本の花卉農家の成長、振興に寄与したかということについて、結論をちょっと言ってくれませんか。

○穀田委員　大阪の花博はみんな知っているんですよね。あれは一定成功したと思うんですけれども、一九九八年をピークに減少しているというのを見ないとあかん。 　余り何も言うてはれへんから、こっちが言いますわな。 　国際園芸博覧会、いずれもＡ２、Ｂ１のカテゴリーで、二〇〇〇年には淡路でやっているんですよ、二〇〇四年には浜松で開催しているんですよ。それぞれ、翌年どうだったかというと、花卉産出額は二〇〇〇年で四千四百六十六億円、二〇〇一年は四千四百六十億円で、六億円も減少している。二〇〇四年は四千百五十六億円、翌年、二〇〇五年は四千四十三億円と、百十三億円の減と。つまり、花博をやった次の年、全部落ちているわけですよ。 　淡路それから浜松でやった花博の後、全部、産出額がぐっと低下している。つまり、その後、確かに全部見てもやはりじりじり減少して、二〇二二年の花卉産出額は、一九九八年、ピーク時の七四％

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　マイナンバーカードにひも付けられている氏名、住所、生年月日、性別のほかに、顔写真、被保険者情報などをスマートフォンに搭載し、二〇二五年度から活用開始するよう法改正するとしています。これにより、医療機関の窓口でマイナ保険証の代わりにスマートフォンで受付が可能となります。 　浜地厚労副大臣、スマートフォンに搭載されるマイナ保険証は、現在、医療機関、薬局等で設置されているカードリーダーで読み取れますか。