日本共産党

○井上哲士君　一定の改善が進められてきたわけでありますけれども、更に支援が求められると思うんですね。 　お手元に資料として、東大の大学院の小川真理子特任准教授らの研究会による婦人相談員に関する調査報告書についての最近の報道を配付しております。全国婦人相談員を対象とした初めての実態調査で、昨年の三月に発表をされました。その中で、業務に見合った報酬を受けていると思うかという問いに五五・三％が思わないと回答しておりますし、業務を行う際に困難を感じることとして多かったのが、社会資源、施設等の不足、支援のための制度の不足、不備、被害者の重篤な相談への心理的負担等でありました。特に注目したのは、この業務の影響による心身の不調を訴える方が五〇・六％と半数もいるんですね。相談支援の中での心理的負担に対するケアも求められていると。 　こういう現状についてどのように厚労省として認識をされて、こうしたことに

○井上哲士君　大きな役割が期待されていますので、しっかり支援をしていただきたいと思うんですが。 　一定の支援の拡充もされてきたわけですが、一方で、これまで婦人相談員、女性相談支援員を配置していない市は約半数になります。配置している市でも、五割近くが兼務で、八割は非常勤なんですね。厚労省が行っているこの配置した自治体への財政支援の拡大は重要ですが、同時にやっぱり、専従常勤の支援員を配置する必要性、これを地方自治体にしっかり徹底をして、この配置する市町村を広げるということが重要だと思うんです。非常に全国的にばらつきがある。 　昨年の四月の六日に、この当委員会のＤＶ防止法改正案の質疑の中で、婦人相談員の無期雇用の常勤職であるとか原則異動のない専門職としての処遇改善、体制強化を求めました。当時の小倉男女共同参画担当大臣は、被害者の保護を図る上で大変重要な役割を果たしていると述べられて、所管は厚

○井上哲士君　一層の処遇改善と専従常勤の支援員の配置を広げるための支援を重ねて強く求めまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。よろしくお願いします。 　総裁は、今日もマイナス金利解除をめぐって賃金と物価の好循環の強まりが確認されたということをおっしゃっておられます。政策決定会合の後の会見では、小規模の企業ではなかなか賃金を上げていくのは大変なところも多いと、中小企業については絶対ある程度以上賃金が上がるという自信ないし根拠があってということでは必ずしもないというふうにかなり正直におっしゃっておられます。実際に、実質賃金は二十三か月連続マイナスというのは昨日出た。 　春闘も、賃上げ率は高いといいながら、これは、春闘交渉に関与しない中小企業は多数存在しますし、パートタイム労働者など非正規ワーカーの比率が高まっているわけですね。中小企業には、今、ゼロゼロ融資の返済の問題や、あるいは社会保険料の負担などものしかかって、企業倒産は三割も増えたということは今日も報道されています。 　

○小池晃君　私はちょっとそこまで楽観的には見られないです。 　これはまあ主要には政府の問題ですから、政府に対してはやっぱり中小企業の賃上げ強く求めていきたいと思うんですが、十二月に私この委員会でも質問をさせていただきまして、やはりそのコミュニケーションは大事だ、これはもう総裁もそのことはかなり強調されたと思うんですね。やっぱり異次元の金融緩和という異常な政策から正常化していく、これをスムーズに進めるためには本当に市場とのコミュニケーションというのは極めて大事だと思いますし、この間、そういった努力もされてきているというふうに私は見ているんです。 　で、イングランド銀行のことを前回は取り上げました。かなり詳細なシミュレーションを示して、やっぱりこういうコミュニケーション大事じゃないかという質問をしたときに、総裁は、出口に近づいたときの課題であるというような趣旨の発言もされたかと思うんですね

○小池晃君　私、海外の取組にも学んで、今後の課題としてこれは検討、すぐにするということではなくても、これは検討していく必要があるということを申し上げておきたいと思います。 　その上で、バランスシートについて聞きたいんですが、これ、異次元緩和の負の遺産、五百八十九兆円を超えて過去最大ということ。今後も長期国債買入れ続けると言っているわけですから、ペースダウンはするとしても、これバランスシートは依然として拡大を続けるわけですね。今日も総裁は、いずれはこれは縮小ということを視野に入れて、どこかの時点で買入れ額も減らしていくということも発言されたと思うんですが、これ、財務の健全性を維持しながら保有国債減らしていくというのは、これなかなか大変な、困難なことではないかなと思うんです。 　これ、どうやるかって、なかなか答えられないと思うんですが、考え方をお聞きしたいんですけど、このテーパリングという

○小池晃君　ちょっと具体的に聞きたいと思うんですけど、これやっぱり縮小局面での財務リスク、これによって信認の低下が起こるということは絶対あっちゃいけないことだと思うんですね。これ、日銀だけの課題ではなくて、政府、財務省、そして国会も含めて考えておかなければいけない課題ではないかなと思うんですね。 　例えば、ドイツ連邦銀行は、三年前の二〇二〇年決算から、利上げ局面を見越して剰余金の国庫納付を停止すると、当期利益相当額を引当金の積み増しに充てている、こういうことをやっています。二〇二〇年の引当金見ますと、百八十八億ユーロということで、三兆円超えるんですね。 　今日お配りしていますけど、日銀のこの債券取引損失引当金ですけれども、これ積み増しはされているんですが、二〇二〇年度でいうと、これ積み増し額は三千九百八十八億円です、四千億円弱。二一年度、二二年度も四千億円程度の積み増しであります。一方

○小池晃君　いや、ちょっと、もうちょっと、やっぱり非常に、世界の中央銀行から見ても本当に莫大なバランスシートを持っているわけですね。だから、リスクが物すごく大きい。このままのペースでいいんだろうかと、やっぱり十分な備えが必要なんじゃないかということを私はお聞きしたかったんですが。 　　　〔理事山田太郎君退席、委員長着席〕 　加えて、ＥＴＦの運用益についても伺いたいと思うんですが、総裁は、朝日新聞のインタビューで、ＥＴＦについて、時価評価で七十兆円もあるので、持ち続けるか処分するかは非常に難しい判断で、時間を掛けて考えますと。処分の考え方は、適正な価格で、大きな損が出ない、日銀に大きな損が出ないこと、マーケットを混乱させないということは確保したいとおっしゃっていて、このＥＴＦの運用益も、二〇二一年度は八千四百二十六億円、二二年度は一兆一千四十四億円に上るわけですね。株高ですから、二三年度

○小池晃君　いや、じゃ、さっきとまとめて、やっぱりこういうリスクに備えて、やっぱり財務の健全性ということはおっしゃるわけですから、やはりそれに備えるような対応ということは、いろんな選択肢あると思います。でも、そういったやっぱり財務の健全性を保つための取組は必要なんじゃないか、その認識はいかがでしょうか。

○小池晃君　この引当金に充てられないか財務省と協議しているという報道もありますが、協議されているんでしょうか。