日本共産党

○山添拓君　大臣、御答弁ください。 　仮に訴訟や懲戒処分が懸念されるのだとしても、それは米軍内部の事情です。日本で危険を受け入れるという理由にはならないはずです。事故原因すら明らかにできないんだったら飛行再開はやめよと、こう求めるのが日本の大臣としての責任じゃありませんか。

○山添拓君　いや、これはどこの国の大臣かと私は思いますね。米側が言っていることは自分たちは聞いている、自分たちは納得をした、国民には明かせない、国会でも語れない、だけど信じてくれと。 　前回も指摘があったとおりだと思いますが、今度の事故の原因はギアボックスと言われます。その可能性が検討されていると報じられております。前例のない事態だということも言われています。構造的欠陥の可能性が幾つも指摘されておりますが、構造的欠陥ではないということを指摘するだけで、述べるだけで、その詳細については決して語ろうとしてきておりません。このまま飛行再開、運用を続けるなどということは絶対に認められないと思います。 　オスプレイは米軍機も自衛隊機も撤去を重ねて求めて、質問を終わります。

○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表し、流通業務総合効率化法及び貨物自動車運送事業法一部改正案について質問します。（拍手） 　来月から、自動車運転者の時間外労働時間の上限規制が適用されます。トラック運転手は、他の産業と比べて長時間労働なのに賃金が低く、過労死は十四年連続でワーストワンです。しかも、適用される上限は年間九百六十時間、一般労働者の上限よりも二百四十時間も長く、過労死ラインを容認する水準です。 　今、物流の二〇二四年問題として、労働時間規制により輸送力が不足し、年間四億トンの荷物が運べなくなると叫ばれていますが、トラック運転手の健康よりも経済優先なのでしょうか。トラック運転手が過労死するような長時間労働をなくすことが目的ではないのですか。上限規制が一般労働者と同じ七百二十時間になるのはいつか、お答えください。 　トラック事業は、一九九〇年施行の物流二法で、需給調整の廃止な

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　特定農産加工業経営改善特措法の一部改正案について質問します。 　法案では、小麦、大豆の価格が高騰しているため、これらの農産物又はその一次加工品を主要な原材料として使用している農産加工業者を支援対象に追加するとしています。そして、説明では、食パンや大豆の製造、販売に係るコストの変動率が高いから、加工業者の経営環境は厳しさを増しているとしています。 　それでは伺います。 　パンやみそ、しょうゆ、麺、煎餅の加工業者における厳しい経営状況について具体的に説明をしてください。

○田村（貴）委員　かなり厳しい経営状況にあるということですね。そうするならば、融資のみならず、資材の高騰分を補填していく、そういう支援も必要になってくるのではないでしょうか。是非検討していただきたいと思います。 　小麦、大豆の国際価格の高騰で経営に打撃を受けている業者への措置ということであります。大事なことは、国産への転換を図ることではないでしょうか。この法案を通じて、国産への転換が図られるのでしょうか。国産転換促進を意図しての法改正なのでしょうか。

○田村（貴）委員　本気で自給率を上げるんだったら、やはり国産への転換が必要であります。では、その国産への転換について、国としての取組はどう考えているのか、どのような取組を行っているのか、説明をしてください。

○田村（貴）委員　成果が上がっていることについては今、分かりました。 　しかし、小麦でいえば、依然として八割以上を外国に頼る状況であります。小麦の輸入を減らして、小麦の国産生産をどのように増やしていくのか。鍵となるのは、需要となるパンや麺に使われる品質の小麦生産をいかにして広げていくかに懸かっていると思います。 　坂本大臣、熊本県では、学校給食用のパンに県産の小麦をブレンドして供給していると伺いました。滋賀県では、県産小麦一〇〇％というふうに聞きました。このほかの自治体でも、例えば和歌山とか岡山などでも、こうした努力が行われています。学校給食に県産の小麦を使用することについては、自給率の向上の観点、あるいは食育の観点から大変意義があると思いますけれども、坂本大臣はいかが受け止めておられますか。

○田村（貴）委員　輸入小麦を原料にした学校給食用のパンからグリホサートが検出されたという事件がありました。私は、これは数年前に本委員会でも指摘をしたところでありますけれども、やはり安全でおいしい小麦を国内生産で賄っていく、これが基本になっていくかと思います。 　全く作付のなかった和歌山県ですけれども、県産小麦をゼロから作るために、農家の協力を広げて、県給食会や製粉業者、パン屋さんの協力を得て作付面積を広げています。三月三日にも収穫祭が行われて、多くの子供たちが、給食で食べる地元の小麦がどうやって作られるか大いに学んだということであります。しかし、栽培している小麦の価格というのは、給食に使用している輸入小麦の約十倍ということで、寄附によって埋め合わせをしているというふうにも伺いました。 　一方、熊本県では、外国産と比べても価格は高くないとのことでありました。ロットが小さいことなどによるか

○田村（貴）委員　農水省にもお伺いします。 　今のかかり増し経費を、給食会とか製粉業界、そしてパン協同組合の三者が熊本では負担している。ほかの県でも同様の努力がされているということですね。 　文科省との連携はいかがでしょうか。こうした経費について、やはり初期投資ですから、初期にかかる費用ですからこれは大変ですよね、十倍かかる。だったら、これはやはり行政側の支援というのがあってしかるべきと思いますけれども、農水省、いかがですか。

○田村（貴）委員　是非促進をしていただきたいというふうに思います。 　それから、今日は学校給食のことを出しましたけれども、学校給食のみならず、公共調達というのは非常に大きな需要を喚起する、そして市場を広げていくことにもなると思いますね。高齢者の福祉施設もそうでありますし、ほかの公共施設でも、病院とかでも、こうした公共調達で国産の小麦、トウモロコシ、大豆等々をやはり活用していくということは、これまでになく必要、そして促進していかなければいけないと思います。 　最後に、小麦の農家の経営収支についてお伺いしたいと思います。 　二〇二二年度の畑作全体での経営収支の平均は、農業粗利益が一千三百九十八万円、経費が一千百七十五万円ですので、差引き僅か二百二十三万円しかないという本当に厳しい収支状況が報告されています。 　麦類の収支について説明していただけますか。