日本共産党

○田村（貴）委員　ちょっと、数字がいっぱいあって分かりにくかったんですけれども、差引き三百四十三万円、そして、全国、北海道を入れて計算していくと、北海道を外して計算していっても、大変低い麦農家の収入になっていることは間違いありません。 　そうするためにも、農家の所得を引き上げていく所得補償政策が必要になっていくと思います。これはまた農業基本法の論議で深めたいと思います。 　時間が来ました。以上で終わります。

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　今年は、元旦から能登半島で大地震が発災し、たくさんの人命が失われました。貴い命を落とされた方の御冥福を心からお祈りするとともに、被災された皆様方に衷心よりお見舞いを申し上げます。 　そこで、令和六年能登半島地震について聞くんですけれども、放送法第十五条は、協会は公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、よい放送番組による国内基幹放送を行うと定めております。あまねく日本全国において受信できるようにすることは、災害時においても当然守られるべきＮＨＫの責務だと考えますが、ＮＨＫの御答弁をいただきます。

○宮本（岳）委員　そこなんですね。電源の喪失による中継局の停波、これは復旧したというふうに聞いておりますが、輪島市では、山際で電波が届きにくい世帯に向けてケーブルテレビを輪島市が運営していて、全世帯のうち約四割がそれを視聴しておりました。しかし、この地震によって光ファイバーケーブルは、先ほど三月末に向けて復旧に努力しているとおっしゃいましたけれども、まだ復旧に着手すらできていない。ウェブサイトを見ていただいたら復旧のめどは立っておりませんと書いておりますから、めどが立っていないんですね。 　ケーブルテレビ事業の復旧自身、もちろん大事な問題でありますけれども、難視聴対策をケーブルテレビに頼ってきたＮＨＫにとっては、先ほどの放送法第十五条、あまねく日本全国において受信できるようにというこの責務に照らしても、一刻も放置できない課題だと思います。現状は、今おっしゃったとおり、ＢＳプレミアムの空き

○宮本（岳）委員　調整が始まっているという御答弁です。速やかに、本当に速やかに対応していただきたいと思います。 　ユニバーサルサービス義務は障害者に対しても保障されなくてはならない、当然のことです。地震発災直後に全日本ろうあ連盟がＮＨＫに要請書を送ったと聞いております。要望内容は、地震発災直後のＮＨＫのＥテレで予定されていた十八時五十五分からの手話ニュースが放送されなかったことについて、手話言語による生活を送る聞こえない人を軽視することにつながり、到底納得できるものではないと厳しく批判をしております。 　この全日本ろうあ連盟の要請書に対してＮＨＫはどう対処したのか、ＮＨＫ、お答えいただけますか。

○宮本（岳）委員　災害時の障害者への情報保障は、私が一貫して取り組んできたテーマであります。 　私が最初にＮＨＫにニュースなど生放送への字幕付与を求めたのは、一九九九年三月二十三日、参議院交通・情報通信委員会における一九九九年度ＮＨＫ予算の審議でありました。さらに、一九九九年十一月十八日の一九九七年度ＮＨＫ決算の審議では、一九九九年九月三十日に発生した東海村での臨界事故に際して聴覚障害者に情報が保障されなかったことを取り上げております。この質問では、私は既に字幕だけでなく手話の付与も求めております。 　当時はまだ海老沢勝二会長でありましたけれども、一九九九年の質問から数えて二十五年、四半世紀が経過して、いまだに災害時の手話言語による情報保障が止まっていたというのでは話になりません。全日本ろうあ連盟の要望書は公共から聞こえない人を排除することのないよう求めておりますけれども、これはひとつ

○宮本（岳）委員　是非よろしくお願いをいたします。 　昨年の予算審議でも申し上げましたけれども、我が党は二〇二〇年度以降、予算の承認に反対の態度を取ってまいりました。その最大の理由は、かんぽ生命の不正販売を取り上げた「クローズアップ現代＋」をめぐる個別番組への介入を当時の森下経営委員長代行が行い、その議事録を開示せず隠蔽し続けてきたからであります。 　資料一にはこの間の経過をまとめた年表をつけておきました。去る二月二十日にこの議事録の開示を求める裁判の地裁判決が出ました。資料二はそれを報じた二月二十一日付毎日でありますけれども、見出しには「ＮＨＫに「録音」開示命令」とございます。これは経営委員長に聞かなければなりません。裁判所は録音データの提出を命じたんですが、なぜ提出をしないのですか。

○宮本（岳）委員　いや、実は、あなたの前任者森下さんは即座に、既に存在しない録音データを交付せよという判決内容なので遺憾だ、直ちに控訴の手続を取ります、こう述べて控訴したわけですよね。しかし、裁判を見ていましても、録音データについて、かつて録音データを保有していたことはＮＨＫ側も争っておりません。かつてあったということは議論の余地もないことなんですね。 　今はないと、これは森下さんですよ、森下さんがそうおっしゃっているとすれば、経営委員会の録音テープはどこかで消去されたということになるんでしょうけれども、経営委員会はいつまで録音テープの存在を確認していたのか。着任されてすぐの古賀さんに聞いてどうなのかと思いますが、いかがですか、いつまで確認されていたか御存じですか、つかんでおられますか。

○宮本（岳）委員　そういう御答弁でありました。 　録音データは存在しないという森下前経営委員長に対して、控訴に当たってのＮＨＫ広報局のコメントは、主張が認められず遺憾です、直ちに控訴の手続を取りますと、少し違うものでありました。これは当然のことでありまして、ＮＨＫには経営委員会の議事録の基となる録音データの有無は語れないはずなんですね。経営委員会から当該の録音データは既に削除されたと聞いているというだけで、ＮＨＫ執行部には経営委員会事務局の中を直接調べる権限などないはずであります。 　稲葉会長に確認しますけれども、この録音データの有無をＮＨＫの執行部自身が確認した、捜した、調べたということはないですね、できないですね。

○宮本（岳）委員　多分そうだと思うんです、聞いているというだけであって、それ以上のことは言えない。大体、確認する権限がＮＨＫの執行部にはないわけですから。 　では、再び経営委員会に聞くんですけれども、資料一の年表の赤線部、二〇二一年七月八日に開示された議事起こしというものがございます。粗起こしとも呼ばれますけれどもね。この議事起こしというものが議事録なんですか、経営委員会委員長。

○宮本（岳）委員　恐縮ですけれども、古賀委員長、放送法第四十一条にはどのように書かれておりますか。