日本共産党

○宮本（徹）委員　大臣、必要な予算は確保できていないんですよ。だから、必要なだけの移動支援のサービスができませんので、いや、少しずつ増えているのは知っていますよ、地域生活支援事業の予算が増えているのはそれは私も知っておりますけれども、まだまだ必要な支援をするためには足りないということで、努力していただきたいと思います。 　その上で、ここからは追加の通告でございますけれども、前回と今日と併せて、障害のある子の親の両立支援ということを質問させていただいているわけですけれども、これは労働法制の面からも支えなきゃいけない、そして福祉サービスの面からも支えなきゃいけない。そして、放課後等デイサービスはこれはこども家庭庁になっていますし、あとは通学とかを考えたら文科省ということにもなってくるわけですね。ですから、是非大臣が音頭を取っていただいて、どうやって本格的に支えていくのかと。 　今、やはり相

○宮本（徹）委員　何らかの新たな検討会を是非大臣のイニシアチブで立ち上げていただきたい。うなずいていただいていますので、よろしくお願いしたいと思います。 　あともう一点ですけれども、今回の法案では、障害のある子の親の両立支援について、指針で望ましい対応を示すということになっております。じゃ、指針で示された望ましい対応を取らない企業に対して国はどうするのか、これをお答えいただきたいと思います。障害のある子の親の両立支援のための相談体制、あるいは事業者への助言の体制、こうしたものはしっかり整備しなければならないのではないかと思いますし、また、中小企業については助成金の制度も更に検討する必要があるのではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○宮本（徹）委員　今年から創設された新しい助成金もあるわけですけれども、それをもっと、障害がある子の支援をした中小企業にかみ合わせた形で、要件なんかも是非設定して発展させていただきたいと思いますけれども、局長、いかがですか。

○宮本（徹）委員　周知と同時に、中身も、要件なんかも含めて、障害がある子の親の両立支援を支えようという事業主がしっかり使える助成金制度にしていっていただきたいと思います。 　続きまして、次のテーマに移ります。 　昨日の参考人質疑で、転居を伴う配置転換命令への規制をしてほしい、こういう意見がございました。ＪＩＬＰＴの調査を見ましても、転勤経験に照らして困難と感じたことは何かということで、結婚しづらい二九・三％、子供を持ちづらい三二・四％、育児がしづらい五三・二％、通学期の子供の教育が難しい六五・八％となっておりました。 　大臣の認識を伺いたいと思いますけれども、転勤があることが結婚や子を持つこと、仕事と育児の両立を妨げる要因になっている、こういう認識はございますか。

○宮本（徹）委員　育介法二十六条で育児、介護に対する配慮義務規定が、大臣がおっしゃったとおりあるわけですけれども、じゃ、この規定に基づく改善指導件数というのはどれぐらいでしょうか。

○宮本（徹）委員　余り指導件数はないわけですね。法律が配慮義務ということでそうなっているのかなと思うんですけれども、実際は裁判でも争われてきているわけです。 　配付資料の裏面に、転勤命令を適法とした裁判例というのを少しまとめてみました。 　司法判断の今の基本になっているのが、一番上に書いてあります、東亜ペイント事件の最高裁判決なんですよね。これは、小さい二歳のお子さんとお母さんとパートナーと暮らしていたわけですけれども、転居を命令されたということで争って、地裁では労働者の側に有利な判決も出たわけですけれども、最高裁は、それをひっくり返して、神戸から名古屋への転勤というのは、通常甘受すべき程度を著しく超える不利益ではないという判断をしたんですね。これが今の裁判所の判断枠組みなんですね。通常甘受すべき程度を著しく超える不利益でない限りは、転勤命令は有効とされてしまうわけです。甘受すべき程度

○宮本（徹）委員　配慮しなければならないんだけれども配慮をせずにこうした転勤というのは、たくさん実際には行われているわけですよね。裁判で争われる例なんて、ごくごく一部にすぎないわけですよ。 　私、こういう解釈を許してしまう今の法体系自体をやはりもう時代に合わせて変えていかなきゃいけないんじゃないかと思うんですよね。やはり、男女とも育児、介護の家庭的責任をしっかり果たせるようにするために、育児、介護との両立を困難にするような転勤命令はしっかり法律で厳しく規制する、こういう法改正を是非検討していただきたいと思うんですよ。今日、やりますと言っていただかなくて、まず検討を是非していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○宮本（徹）委員　時間が来ましたので繰り返しませんけれども、これはやはり、今の、幾ら周知しても、もちろん周知は大事ですよ、配慮しなければならないという規定自体があるわけですからそれは配慮してもらわなきゃいけないんだけれども、それでも、配慮しましたと企業の側は言って、無法な転勤をさせているわけですよ……

○宮本（徹）委員　これをやはりそのまま放置するわけにいかないと思いますので、是非、法改正を検討していただきたいということを強く申し上げまして、質問を終わります。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　今回の産競法改定案の中堅企業関連措置について今日は質問いたします。 　近年、中小企業の定義やそもそもの政策の在り方をめぐって、政権の中枢や経産省幹部の方々の様々な発言が行われてまいりました。今回の法案で中堅企業を重点的に支援することは、いわば中小企業政策に大きな影響を与えるというものだと思います。したがって、事実に基づいたファクトベースの議論が不可欠だ、そういう見地で伺っていきたいと思います。 　まず、前回、二〇二一年の産競法改定の前年九月六日の日本経済新聞に、「中小企業の再編促す　競争力強化へ法改正検討」という見出しで、総理就任直前の菅義偉官房長官へのインタビューが掲載されました。そこに、相対的に大きい中小企業が、「中小への手厚い優遇措置を受けるためあえて資本金や従業員数を増やさない例もあった。」とあります。中小企業支援が手厚いから中堅に成長