日本共産党

○宮本（岳）委員　御本人に答弁してもらいたいんですけれどもね。 　この報告書の中でも、中村さんについては、一連の問題行為について、理財局長に最も近い立場にあって、本省理財局内及び近畿財務局に方針を伝達するなど中核的な役割を担っていたと認められる、一部の問題行為については関知していなかったが、これも他の問題行為との整合性を確保するために行われていたものであることを考えれば、問題の全般について責任を免れるものではないとされております。 　これは、中村審議官、自覚はされておりますか。

○宮本（岳）委員　よく聞いてくださいよ、これはこの本の中に出てくる赤木さんが残した遺書の一部であります。 　刑事罰、懲戒処分を受けるべき、佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産審理室長ほか幹部。この事実を知り、抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました。事実を、公的な場所でしっかりと説明することができません。今の健康状態と体力ではこの方法を取るしかありませんでした。五十五歳の春を迎えることができないはかなさと怖さ。家族を泣かせ、彼女の人生を破壊させたのは、本省理財局です。 　中村さん、あなたはこれを読んだんですか、読んでも何とも思わないんですか。亡くなった赤木さんや赤木さんのお連れ合いに何の言葉もないんですか。

○宮本（岳）委員　今日は厚労省にも来ていただきながら時間がなくなりました、済みません。次回に譲りたいと思います。 　中村さん、安倍政権時代の二〇一七年二月二十二日、あなたも参加した菅官房長官の下での会議で何が話し合われたのか、それが依然として森友改ざん問題の焦点なんです。洗いざらい正直に語ることこそ、あなたの逃れようのない歴史に対する責任です。 　財務省に反省の心があるなら、そして赤木さんの痛みが少しでも分かるなら、財務省が答申に従って直ちに全ての情報を開示することを強く求めて、私の質問を終わります。

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　小林製薬の紅こうじ配合サプリメントを摂取した方から健康被害の訴えが相次いでいる問題について、私も質問をさせていただきたいというふうに思います。 　厚生労働省のホームページには、四月七日時点のものですけれども、五人の方がお亡くなりになり、入院治療を要した方は二百十二人、そして、医療機関を受診されている方は千二百二十四人ということでございます。亡くなられたお一人お一人に、心から哀悼の意を申し上げたいと思います。そして、健康を害してしまわれた方に、心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　この小林製薬の紅こうじの原料は、まず最初に、何社に卸され、何社に販売されたのか。そして、そこからまた先、関連する企業は何社なのかということをお示しをいただきたいと思います。また、回収対象となっている紅麹コレス

○本村委員　ありがとうございます。 　それで、この三つの回収対象の商品なんですけれども、国立医薬品食品衛生研究所では、問題があると疑われている商品を入手して分析をしているのかという点、今回の紅こうじの原料だけではなくて、問題の時期の紅麹コレステヘルプなどの現品を入手をして分析をしているのかという点をお示しをいただきたいと思います。厚生労働省、お願いします。

○本村委員　済みません、問題になっている時期の商品そのものを入手してしっかりと分析をしているのかという点を副大臣にお願いしたいと思います。

○本村委員　酌み取れということですので、現品が入っているというふうに認識をさせていただきたいというふうに思います。 　プベルル酸のことを今指摘されているんですけれども、ほかの物質についても指摘をされている方もおられるわけで、まだ原因究明がされていないという中で、やはりこの原因究明は、企業に任せるだけではなく、企業任せではなく、国立医薬品食品衛生研究所を始め第三者で行うべきだというふうに思いますし、検出した全てのものを明らかにするべきだというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。副大臣、お願いします。

○本村委員　分かる前にも、いろいろな健康被害が出ているわけで、自覚症状がなくても、今回のサプリの利用者の方の血液検査、尿検査、健康被害が分かる可能性もあるわけですから、この尿検査、血液検査を是非無料で進めていただきたいというふうに思いますけれども、お願いをいたします。

○本村委員　是非、このサプリを利用した方に関しまして血液検査、尿検査をやっていただき、健康被害がある場合は早期に対応できるように、治療に入れるように、自覚症状がない病気でもあるかというふうに思いますので、是非、その点、進めていただきたいというふうに思っております。 　この機能性表示食品制度というのは、御存じのように、二〇一五年四月から始まった制度でございます。それ以前からあった特定保健用食品、特保は、食品ごとに食品の有効性や安全性について国の審査を受け、許可を受ける必要がある。しかし、安倍政権のときに、二〇一三年、成長戦略第三弾スピーチということで、健康食品の機能性表示を解禁するというふうに宣言をし、やはり企業にとっては特保ではお金も時間もかかるという中で、国に届けるだけでよい制度をつくるということになってしまったわけです。当時も、私ども日本共産党、穀田恵二衆議院議員が批判をしていたわけ

○本村委員　やはり国が命や健康を軽視している姿は、機能性表示食品の事後チェックに関してもそう感じるわけです。 　そこでお伺いしますけれども、事後チェックはどのように行っていたのかという点と、時間がないのでまとめてお伺いしますけれども、機能性表示食品の検査予算額というのは、施行後、推移、どういうふうになっていたのかという点、お示しをいただきたいというふうに思います。