日本共産党

○倉林明子君　総理は、物価高に負けない所得の引上げと言ったんですよ、今年実現すると言ったんですよ。年金生活者も女性も置き去りになっちゃいますよ、今のまんまじゃ。指摘して、終わります。

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　総理、昨日の政倫審、世耕さん出てこられましたけれども、もう何を聞かれても、知らない知らない、相談も受けていない、そういうこと言い続けたわけですね。自民党の政倫審筆頭理事は、筆頭幹事か、残念ながら疑惑は深まった。参議院の自民党国対委員長、疑惑の解明には至らなかった。世耕氏の後で発言をされた自民党の西田昌司議員すら、全く納得できないと。 　総理、国民納得できると思いますか。疑惑はますます深まったんじゃないですか。

○小池晃君　いや、十分でないどころか、もう疑惑が深まるようなやり取りですよ。 　具体的に聞きます。 　二〇二二年四月の安倍派の幹部会合で、安倍元首相がキックバックやめるように指示出していた。しかし、安倍さんが亡くなって僅か一か月後の八月にまた会合が開かれた。この会合、世耕さんは、安倍元首相がキックバックをやめようと言ったものをなぜ復活させたのか、誰がこんなことを決めたのか、私が知りたい。知りたいのはこっちですよ。西田議員すら、そのとき知らなくても調べて報告することが当然の義務だ。そのとおりだと私は思って聞きました。 　キックバック復活が議論された安倍派の幹部会合に出席していたのは、ほかの三人。塩谷立さんは、キックバックの継続はしようがないという話合いがされたと述べた。下村博文氏は、合法的な形にする案があったと言った。西村康稔氏は、結論は出なかったと言う。言うことが全然違うんですよ、み

○小池晃君　私の言ったことに一切答えていないですよ。 　一人ずつやったららち明かないというのが昨日の政倫審でもはっきりしたじゃないですか。そして、政倫審ではやっぱり駄目なんですよ。きちんと、偽証罪に問われる証人喚問をする、四人そろって。そこで聞くのが一番いいじゃないですか。何でそれやらないんですか。

○小池晃君　逃げちゃいけないですよ。 　こういうやり方以上にもうクリアに解明する方法ないと私思いますよ。政倫審で下村さん出てくる、いいですよ、やったらいい。それやったら、次やりましょうよ、じゃ。それで解明できないと思います、多分。だったら、次やりましょう、これ、参議院の予算委員会で。 　委員長、四人並んでいただいて、それで問いただすのが、一番これが分かりやすいやり方だと思いますよ。是非やっていただきたい。

○小池晃君　火の玉だと言ってね、聞いてあきれますよ。やるべきことを全然やっていないじゃないですか。 　それから、世耕さんは、参議院選挙の年は改選期の議員にはノルマがないというルール、つまり全額キックバックされる、はあったと、いつからあったのかも誰が決めたのかも分からない、私には何の相談もなく勝手に決まったとおっしゃった。ところが、選挙のために使うことはあり得ないと、ここだけは断言したんですよ。しかし、政治活動であれば、何で六年に一度だけやるんですか。政治活動だったら、ずっとやるべき話じゃないですか。選挙のために使ったと言われても仕方がない。 　総理は、三月五日の当委員会で、我が党の田村智子委員長の質問に対して、委員がお尋ねのように、参議院選挙の年における還付金についてより詳細な事実関係の把握を求める声があることは承知している、聞き取り調査によってのみ責任が、説明責任が尽くされているとは

○小池晃君　何もやっていないということじゃないですか。何もやっていないんですよ、やると言っておいて。やっていないじゃないですか。来週の政倫審は別問題でしょう。党としての調査をやるとあなたおっしゃったのに、やっていないんだ。結局、国会での答弁は、あなたの答弁は口から出任せだということになりますよ、これじゃ。 　昨日の政倫審では、世耕さんも西田さんも橋本さんも、一体いつから誰が裏金作りを始めたのか全く知らないと繰り返しました。でも、自然現象じゃないんですよ。誰かが始めたことは間違いないわけですよ。始まったのは、塩谷さんが、一九九七年から二〇〇〇年ではないかと。そのときの安倍派会長は森さんですよ。しかし、世耕さんは森さんに聞いていない。 　あのね、総理、安倍派の幹部には真相を明らかにする気は更々ないんですよ。総理は、聞き取り調査で森元首相の関与を指摘する証言がないから、森氏に聞くことは行って

○小池晃君　その関係者には森元首相は含まれるわけですか。

○小池晃君　森さんが焦点になっているんですよ。森元首相も含まれると明言していただきたい。

○小池晃君　結局、一番大事なところは曖昧にしているんですよ。 　世論調査では、説明責任を安倍派と二階派の幹部は果たしていないというのが九割以上ですよ。そして、総理は、説明責任を尽くしたかどうか、これは最終的には広く国民の皆さんがどう考えるかだと答弁されていますよ。 　要するに、説明責任は果たされていないということですね。