日本共産党

○倉林明子君　キーマンを外して全容解明ってないですよ。引き延ばしは許されないということを強く申し上げておきます。 　それでは、今日は年金について伺いたいと思うんです。 　長引く物価高で、年金生活者からは暮らしていけないという悲鳴が上がっています。総理は所信表明演説で、本丸は物価高を上回る所得の実現、あらゆる手を尽くし、今年実現しなければなりませんという決意を述べておられます。 　年金受給者は国民のおおよそ四割になっております。物価高を上回る所得の実現の例外ではないんだということでよろしいですか。

○倉林明子君　いや、ところが、今年の年金改定率というのは二・七％で、実質引下げになっているんですよ。昨年の物価上昇率は三・二％ですから、実質の所得というのは本当に下がっているという実態があるんです。 　これ、今年の話だけじゃなくて、公的年金はこの十二年間で実質七・八％減額しているんですね。これ、一か月分の年金額に相当するという規模なんですよ。加えて、この間増えた負担ということでいいますと、消費税が二倍になっています。介護保険料、国保料の値上げも断続的に続いているという中で、実質の可処分所得というのは更に目減りしているんですよ。 　年金者組合が高齢者の女性の声を集めるということで冊子作られて、その中の声を紹介したいと思うんですね。七十六歳の女性です。月額七万円弱の年金では足りなくて、食堂の仕事、これ辞められないとおっしゃるんですね。腰をかがめ、痛む膝を引きずりながら続けていると。年金増や

○倉林明子君　給付の話も出ましたけれども、これ一回きりですから。 　そして、働きたくたって働けない年金生活者というのは、年金だけが頼りなんですよ。その年金が、マクロ経済スライド、賃金マイナススライドということで自動引下げ装置を組み込まれたために、実質可処分所得が減り続けるという仕組みになっちゃっているんですよ。ここはやっぱり見直すべきなんですよ。強く申し上げたい。 　そこで、国民年金法第四条には、国民の生活水準に著しい変動が生じた場合、速やかに改定の措置が講ぜられなければならないと規定があります。四十年ぶりの異常な物価高、これ著しい変動ではないですか。

○倉林明子君　じゃ、いつなのかって聞きたいですよね。活用可能な財源ということでいうたら、これ見ていただきたいと思うんですね。（資料提示） 　年金積立金を株に投資を始めて、二〇〇一年以降ですね、どのぐらい収益を上げているかという運用状況です。二〇〇一年以降、累積収支が何と百三十二兆円です。百三十二兆円なんですよ。そのうち利子・配当収入が五十兆円を超えております。 　厚生労働大臣がこの中期目標で定めた実質的な運用利回り、もうけ過ぎたらあかんのでこういう歯止めあるんですね、一・七％に対して、実際は三・九九％と大きく上回っているんですね。目標を超えた運用益総額というのはトータルで幾らになっていますか。

○倉林明子君　三十六兆円上振れしているんですよ。あのね、今後の人口減少も踏まえれば、予測よりも加速しているんですね。積立金の計画的な取崩しというのは私、可能だと思います。 　少なくともですよ、計画を上回って出した収益は、物価高で本当に今苦しいというときに、速やかに年金受給者に還元すべきだと思います。総理、どうですか。

○倉林明子君　将来不足するからという見通しも緻密に計算して運用益の中期目標というのは出ているんですよ。それを上回って、二十年で見たら結果としては上振れ三十六兆円という到達点が今あるんですよ。 　現状で長期的にどれだけ取り崩していくかということの検証が更に必要だと思うんだけれども、今々の物価高に負けない所得ということからいえば、高齢者も置き去りにしない、年金者も置き去りにしないということを、具体的に手だてが要るんですよ。それで提案しているということをもう一回受け止めていただきたいと思います。 　そこで、女性の年金について、次質問します。 　これ、厚生年金一号の老齢年金の受給者数です。女性は月額、赤くしていますけれども、九万円から十万円というところがピークなんですね。国民年金の受給者もこれ加えますと、十万円以下の受給者というのは女性の全体の八五％なんですよ。女性の低年金というのは本当に著

○倉林明子君　いや、年金制度そのものが世帯単位という考え方、もう時代に合っていませんよっていう話投げたつもりだったんですけれど、答弁かみ合ってないなと。 　無年金や暮らせない低年金の問題解決するには、やっぱり最低保障年金、これ公的年金制度に導入するということを本気で考えるべきだと思います。答弁は短くお願いします。

○倉林明子君　あのね、既に、昨日今日の話じゃない、既に二〇〇一年、二〇一三年、これ、国連社会権規約委員会から最低年金を公的年金に導入することを勧告されています。二〇一六年には、女性差別撤廃委員会から年金制度を女性たちの最低生活水準を保障するものに改革するよう重ねて勧告が出ております。最初の勧告からしたら二十三年たっているんですよ。検討すらできない、これでは世界から取り残されますよ。 　国内からも声上がっています。昨年だけでも、奈良、富山、岩手の県議会を始め三十四の地方議会から意見書が提出されております。ほとんどが物価上昇に見合う老齢基礎年金の引上げを求めているんですね。 　女性の低年金を改善するためにも、ここに、物価高に見合った形で、効果があると思うんですね、検討すべきだと思う、速やかに。どうですか。

○倉林明子君　今、物価高が国民生活を襲っているんですよね。速やかな決断が要るというところで、重ねて求めておきたい。 　で、さっきから聞いていますと、年取っても働けと、女性も備えてもっと若いときから働けという声に聞こえました。じゃ、働き方どうなっているかということですよ。女性の低年金というのは、もう現役時代の賃金格差、これ最大の要因なんですよ。働く女性の五三％というのは、低賃金、不安定な非正規雇用となっています。 　男女の賃金格差の公表が始まりました。国際女性デーの三月八日には、見えた格差との報道が相次ぎました。 　これ、パネル見ていただきたい。女性活躍推進法によって各区分の情報が公表されることとなりました。一方、現在の公表ルールでは、五六％と最も大きな格差がある正規男性、非正規女性、この賃金格差は分からないんですよ。雇用形態による賃金格差も公表必須ということにすべきだし、全ての情報公

○倉林明子君　いや、その公表されているデータでは、正規の男性と非正規の女性、この比較ないんですよ。で、こっちで調べてみたら、こういう結果になっているんですよ。ここを出さないと駄目だということについて今答えていないですよ。正規男性と非正規女性の賃金格差。今いろいろ説明あったけれども、そういうところで比べれば格差が小さく見えるんだけれども、男性と女性との賃金格差、こんだけあるんですよと。ここ改善していくためにも、こういう格差公表すべきだということを言っているんですよ。 　男女の賃金格差が小さいＥＵでは、賃金格差の公表にとどまらず、労働者が同等の仕事をしている他の労働者の平均賃金の情報を得る権利などを定めたＥＵ賃金透明化指令というのを決定しております。情報の公表が賃金格差の是正を進める上でもう有効に機能しているということ明らかだし、企業にとってもメリットがあるんですよ、選択されるという。