日本共産党

○赤嶺委員　選び方は自衛隊の都合で選んだという説明であります。 　予定地は、県立青少年の家の宿泊棟から僅か六十メートルの場所であります。防衛大臣も、来県したときに、確かに近いとの感覚は持った、こういう発言が報道に出ています。 　予定地を選ぶ過程で、青少年の家と訓練場の距離については、これはどういう検討を行ったんですか。

○赤嶺委員　ですから、私が聞いたのは、その現場に行ってみたら住宅地と近い、住民の不安も高まっている、県議会も決議をした、これは後から気づいているわけですよ、防衛省は。最初、計画を作るときに、この場所を選ぶときに、そういう住宅地の距離、本当に分かっていたんですか。あんな狭いところに訓練場を造るというのは、その感覚が全く分かりません。本当に検討したのかどうか。 　そして、教育施設との距離、これも余りにも近いことについて、どういう検討を行っていたのか疑問であります。青少年の家は、県内各地の子供たちが日常的に利用している施設です。予定もびっしり詰まっていて、ほとんど空きがないくらいです。キャンプファイアやナイトウォークなども行われていますが、防衛省、当初は、夜間訓練もやります、空包も使います、そういう訓練計画を発表しておりました。 　検討の過程で、青少年の家の利用状況について県や施設側に確認は

○赤嶺委員　ですから、教育施設の利用状況さえ検討していなかったというようなことがありましたけれども、非常に身勝手に自衛隊の訓練場を選んだとしか言いようがありません。 　まだ疑問があるんですよね。防衛省の当初の計画では、ヘリも飛行することになっていました。しかし、予定地周辺には高圧線が張り巡らされています。航空機の飛行には非常に危険な場所で、なぜこんなところを選んだのかという声が上がるのは当然です。 　高圧線の問題については、どういう検討を行ったんですか。ヘリの飛行に当たって、どのように対応することを考えていたんですか。

○赤嶺委員　ですから、元々ヘリの運用なんか無理な場所を、ヘリも運用するということで、これも本当に自衛隊の身勝手だと思うんですよ。 　今、防衛大臣のお答えの中で、高圧線も張り巡らされているけれども、ヘリは安全に運用できるんだという検討もしたとおっしゃっていましたけれども、本当にそういう検討をしたんですか。

○赤嶺委員　さっきから住民の説明について言っておりますが、元々の選択が、誰が見ても、あんなところに自衛隊の訓練場かと怒るのは当然ですよ。その怒りの前に、皆さんは、再検討していますと言っているんですが。 　防衛省は、宮古島や石垣島、奄美に自衛隊を配備したときは、事前に候補地を選定するための委託調査を行いました。今回、防衛省はそういう委託調査を行っていますか。

○赤嶺委員　そうすると、宮古、石垣のときの委託調査では、住宅の場所とか畑とか、いろいろな要素、実態調査もやっているんですが、そういうことはやらなかったんですね。

○赤嶺委員　はい。委託調査というのは、離島で行ったときには、付近に学校があるかどうか、医療施設があるかどうか、居住地から離れているかどうか、自然環境やインフラ、土地利用計画の状況がどうなっているかなどを候補地ごとに調べて比較していたんですよ。それに比べて、今回、極めてずさん、そして、誰が見ても適地でない場所を選んでいる。 　ただ、選んでいる経過が、書類として、ちゃんと選んだ経過が、記録が防衛省に残っているはずですから、その記録全てを提出していただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。

○赤嶺委員　検討した結果の書類が残っているはずですから、委員長、是非それを委員会に提出していただくようお願いしたいと思います。

○赤嶺委員　私は、日本共産党を代表し、防衛調達特措法一部改正案に反対の討論を行います。 　本法案は、防衛調達特措法、いわゆる長期契約法を恒久法とするものです。 　現行特措法は、財政法が国庫債務負担行為の年限を五年と定めているにもかかわらず、自衛隊の装備や役務の調達については十年とする特例を定めた法律です。 　自国の兵器の大量購入を求める米国政府や長期にわたる安定的な受注を求める財界の要求に応え、二〇一五年に時限立法として制定され、一九年に更に五年延長されたものです。 　そもそも、財政法が制定された一九四七年当時、国庫債務負担行為の年限は、国会議員の任期を踏まえ、三年とされました。にもかかわらず、五年はおろか十年先の軍事費を先取りすることは、国会の予算審議権を侵害し、憲法の定める財政民主主義に真っ向から反するものです。ましてや、時限立法を恒久法とし、国会の関与を更に弱めるなど、断じて

○本村伸子君　私は、日本共産党を代表し、民法改定案に対し質問をいたします。（拍手） 　本法案は、親子関係と家族の在り方に関する戦後民法の根本に関わるものです。慎重かつ丁寧な議論によって国民的合意をつくることが求められています。 　親権についてお伺いをいたします。 　明治民法では、家制度の下、父による単独親権でした。戦後、民法は改正され、両性の本質的平等に基づき、婚姻中は父母の共同親権とされました。憲法の下では、親権とは、親の子に対する支配権ではなく、親の子に対する養育の義務、責任です。 　本法案は、婚姻関係にかかわらず、父母は子の心身の健全な発達を図り、子の人格を尊重し、互いに協力する責務を明記しました。父母の親権に服するという文言を削除し、子の利益のために行使しなければならないとしたことは、親権を、子供の権利を中心に据え、捉え直す動きに沿ったものと言えます。 　そうであるならば