日本共産党

○吉良よし子君　いや、改善しているって言いますけれども、本当にそうなのかと。このアンケートを見ていただいたら、お一人とか二人とかのそういう話じゃないんですよね。場合によってはもう半年以上という方が本当に多くて、そういう中で、貯金切り崩して、若しくは底をついて治療がもうできなくなりましたみたいな、そういう声まであるわけで、やっぱりこれは一人たりともそういう思いをさせてはならないと。 　ちゃんと今の実態を調査して、そして迅速に支給できるように改善をしていただきたい。もう一度、調査していただけるとお約束いただけますか。大臣、いかがですか。

○吉良よし子君　よく実態を把握して、本当に大変な思いをしている皆さんにちゃんと支援を届けていただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。 　もう一点伺いたいのが、障害認定についてなんです。 　これも確認をしたいんです、大臣に。これ、障害者手帳というのは交付に当たって障害認定をするわけですが、その際、その原因は問わないんだと聞いているわけです。とすれば、このコロナ後遺症で長期間にわたり寝たきりになっているような場合など、日常生活が困難になっている場合など、その症状が障害に当たると医師が判断をすれば、コロナ後遺症であっても障害の認定の対象になり得ると思いますが、そういう認識でよろしいですか。

○吉良よし子君　もうこれ原因を問わないから、つまりコロナ後遺症であってもその症状によって障害者認定されるんだと、そういう話なわけですね。 　これでもし手帳が交付されれば、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス等をこの患者の皆さん利用することも可能になるということで、これ本当に大事なんですけれども、実態としては、そうした事実上寝たきり状態であって、後遺症を診ているその現場の臨床医から見れば障害の認定になってもいいだろうというような方であったとしても認定を受けられないようなことが少なくないと聞いているんです。というのは、その診断を書いてくれる指定医というのが圧倒的に少ないからだと。 　コロナ後遺症もやっぱり障害認定の対象になるんだということ、これ、大臣、そういう意味では、指定医の皆さんにちゃんとお伝えしなきゃいけないんじゃないのかと。都道府県とか医師会とか全ての医療機関に対して、コロナ後

○吉良よし子君　ＱアンドＡということだったんですけれども、やっぱり確実にその指定医の皆さんに届けていただきたいんですね、周知徹底ということでいうと。 　例えば、その先ほどの慢性疲労症候群の障害認定を多数手掛けている澤田石医師という方にもお話聞いたんですけど、そういう方は、もうやはりその慢性疲労症候群そのものの診断が難しいからこそ、その障害認定に対応した診断マニュアルを自力で作成をされているというんですね。しかし、そういったものをやはり広く共有されていないから、本当に、地域によって、場所によって認定されないという事態が起きているわけです。やはり、そういうのは厚労省の仕事だと思うんですよね。 　コロナ後遺症も含めてこうした障害認定の対象になるんだと、そういう情報共有を先頭に立ってやっていただきたい、指定医にちゃんと周知徹底をするということ御答弁いただきたいと思います。いかがですか。

○吉良よし子君　是非届けていただきたいと。関係者には届いていない事態だから適切に診断できていない事態が今多数あるわけですから、是非徹底して届けていただきたいと思うんです。 　アメリカでは、もう既に二〇二一年から約一千四百億円規模の予算でこのコロナ後遺症の研究を進めていると聞いているわけですよ。その一方で、この日本はまだそういう意味では遅れていると言わざるを得ないと思いますし、何よりも、今コロナ後遺症で本当に動けなくなったりして、働けなくなったりして、もう絶望しているような患者の皆さんがいるわけですから、そういう皆さんに、コロナ後遺症であっても生きていけるんだと、そういう希望を届けるようにしていただきたいということを心から申し上げまして、私の質問を終わります。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　拉致問題解決のための外交努力について質問いたします。 　北朝鮮が核・ミサイル開発を続けていることは国連安保理決議に反するものであり、我が党は強く抗議し、その中止を強く求めるものであります。 　困難は大きいが、軍事的対抗の悪循環から、朝鮮半島問題の対話による平和的解決に方向転換することは、国際社会の責務であります。その中で、日朝間には二〇〇二年の日朝平壌宣言があります。拉致問題解決の上でも、対話再開に向けた外交努力が強く求められております。 　そこで、まず、林拉致問題担当大臣と上川外務大臣にそれぞれ伺いますが、この日朝平壌宣言は現在も両国首脳による合意と理解してよろしいでしょうか。

○笠井委員　日朝関係は、紆余曲折はありますが、まず、二〇〇二年の首脳会談で確認をして、二〇〇四年の首脳会談で再確認をされた日朝平壌宣言に基づいて、お話がありました、核、ミサイル、拉致、過去の清算を包括的に解決して、国交正常化を図ることが唯一の理性的解決の道だと考えます。この到達を踏まえた対話再開に向けた外交努力を強く求めたいと思います。 　この点で、昨年から今年にかけて、先ほど来ありますように、日朝間の接触の時期が注目をされております。 　そこで、林大臣、これまでも様々な難しい外交交渉を重ねられてきた御自身の御経験をお持ちで、数々の御苦労も体験されてきたと思います。私自身は、野党である日本共産党の議員ですが、これまで五十数か国を訪れる中で、国際会議、政府間の会議にも出席する機会があって、各国政府関係者とも話し合う機会がありました。 　その中で感じてきたことなんですが、林大臣、もちろん

○笠井委員　今後の予断とかいうことではなく、林大臣に伺いたいんですが、もちろん外交交渉ということについての道というのはなかなか容易でないけれども、その中で、双方にとって相手の側が意に沿わない態度を取るということは当然あり得ますよねということは、どんなふうにお考えかをちょっと伺いたいんですが。外務大臣としての御経験がありましたら。

○笠井委員　そうした、双方にとって相手の側が意に沿わない態度を取るというような、一致すれば外交交渉は要らないんだという話でしたが、そういうような外交交渉の場合に、それを真実と道理の尊重に立った話合いで解決しながら進むというのが、やはり国と国との責任ある交渉だというふうに思うんですけれども、この点は、林大臣。では、両方に伺っていいですか。

○笠井委員　今の点、林大臣からも伺いたいと思うんですが、併せて林大臣に伺いたいんですが、相手の態度が気に入らないからと、安易に交渉を打ち切ったりとか、あるいは力の政策に訴えたりするということは、やはりお互いに慎むべきだというふうには思うんですけれども。 　具体的、個別に入ってくると日朝間でいろいろなことがあると今外務大臣もおっしゃったと思うんですが、交渉の考え方の問題として、どのように担当大臣としてはお考えでしょうか。