日本共産党

○笠井委員　ほかにないということでありますが、まさに、設備投資とか研究開発への補助金等で競争を活性化させる、そんなやり方を歴代自民党政権がやってきて、この分野でも、世界から劣後した結果となっているのが現実なのに、そこにまた投入する。 　じゃ、伺いますけれども、半導体の安定確保というのは、半導体メーカーとともに、やはり、電機や自動車などのユーザー大企業の努力が求められると思います。国内生産拠点づくりについて、大臣御自身が、電機や自動車大企業などユーザー企業に対して、この点でも努力するようにということで要請されたことはありますか。

○笠井委員　経済安全保障ということを言われましたが、それを名目にして、特定の企業、しかも資金が潤沢な大企業に巨額の資金を投入するというのは、やはり私は公正であるべき経済政策をゆがめるものだと思います。 　電機や自動車に不可欠な半導体というのが各国で不足が問題になっている、これは事実だ。政府は、それに対して、国内生産の必要性を強調している。しかし、半導体の確保と安定的な供給というのは、ユーザー企業などがやはり責任を負うべき問題である。しかも、そこに、言われたみたいに、出資しているということもあったりするわけですし、電機、自動車大企業は数十兆円もの内部留保を抱えて十分な資金を持っているわけですから、ある意味、効果がまだ分からない不透明な点が多い巨額補助金というのは国民の理解を得られないということになると思います。 　そこで、更に経産省に伺います。 　米国の半導体生産支援インセンティブのプ

○笠井委員　いろいろ言われましたが、要するに、アメリカでもＥＵでも、想定したよりも収益を大幅に被った場合は償還あるいは返還する仕組みがあるということであります。 　大臣、日本の特定半導体基金事業費助成金交付規程に、そうした収益納付制度という規定はあるんでしょうか。

○笠井委員　経済安全保障を振りかざして半導体に巨額の税金を投入しているけれども、ユーザーに半導体の安定確保の自己努力は要請したこともなければ、特定半導体基金の収益納付の決まりもないということであります。ちょっと、これは本当に世界から見ても異常ではないか。 　中小企業憲章で、経済を牽引する力であり、社会の主役と位置づけられた全国三百三十六万社の中小企業のための中小企業対策費は来年度予算でも僅か千六百九十三億円で、中小企業には、審議会では、その新陳代謝を迫るなんという話が出ている一方で、半導体産業とユーザー大企業のためには青天井で国費投入の仕組みがある、これは世界から見ても突出した至れり尽くせりということになるんじゃないでしょうか、大臣。

○笠井委員　半導体をどうやってやはり確保するかというやり方の問題を先ほどからただしたわけで、それはもうある意味国益だからみたいな話になるのかもしれませんが、じゃ、中小企業支援は国益ではないのかということにもなってきます。 　経団連は自民党のＧＸ、ＤＸの推進を高く評価できるということで、国民政治協会は、ＧＸ、ＤＸの要だとする特定半導体補助金で恩恵を受けるソニーやデンソー、トヨタ、ＮＥＣ、富士通などから多額の政治献金を受けている。裏金だってあるんじゃないかとなっている。企業献金の見返りに大企業を支援する基金の在り方というのは根本的に見直すべきだということを強く求めたいと思います。 　最後に、政府提出法案について大臣の基本姿勢をただしておきたいと思います。これは確認したいんですが。 　この間、二〇二一年に、産業競争力強化法改定案に、条文四か所、要綱、新旧対照表、参照条文に二十か所もの誤り、

○笠井委員　法案を国会提出する政府、経産省の基本姿勢を伺っているわけですが、やはり、これは、経過も言われて、これからこうするとおっしゃったんですけれども、産競法は十一年間、それから、一九九九年に十一本もの束ね法案に含まれていた液石法に至っては二十五年間にもわたって放置されてきた。内容によっては国民生活に悪影響を及ぼしかねない。 　大臣、立法府たる国会に対して、ただ閣法を通してもらえばいいということは思っていらっしゃらないと思うんだけれども、そういう姿勢ではなくて、かつて行ってきた逐条審議も含めて、政府提出法案を徹底審議、チェックしてもらう、行政府、経産省としてはそういう姿勢が必要じゃないか。 　また、経産省は、省庁の中で唯一、国会提出法案を一覧で見ることができるページをホームページに設置しておりません。国民からも法案を見えにくくしている。この際、これも改めるべきじゃないかと思うんですが

○笠井委員　立法府としても閣法の徹底審議が必要だ、これは与党に強く求めて、質問を終わります。

○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。 　初めに、在外公館法の一部改正案について質問します。 　今回の法案は、在ナイロビ国際機関日本政府代表部を新設するというものです。ケニアの首都ナイロビには、国連環境計画、国連人間居住計画という国際機関の本部が所在しています。これら二つの機関の国際的役割は大事だと私は思います。 　先ほどの審議官の答弁では、代表部を置くことによって重視する姿勢を示す、より緊密な関与ができるとありました。ケニア大使館が兼館兼務すると言われています。そういうことで、この二つの機関が提起している諸課題に十分貢献していけるのかということについて端的にお答えください。

○穀田委員　代表が重要な役割を果たせるよう、私は、ふさわしい体制整備が必要だと思うんですね。だから、兼館兼務じゃなくて、本来、私は何回も言っているんですけれども、人員を増やすということを一応言うわけですやんか。そういうときに、兼館兼務じゃなくて、きちんとやるべきというふうに私は思います。 　今日は、特に国連ハビタットに関連してお聞きしたいと思います。 　居住の権利は、人権に関する複数の国際条約で基本的人権として認められています。一九九六年のトルコのイスタンブールでハビタット２が開かれ、適切な住居への権利を十分かつ着実に実現すると宣言され、日本政府はこれに調印しています。また、国際人権規約、社会権規約は、適切な住まいを全ての者の権利とし、その権利の実現と実施状況の報告義務を課しています。 　日本政府は、二〇〇一年、国連の社会権規約委員会の所見で、震災弱者の住宅再建の困難化やホームレス対

○穀田委員　今最後に言ったんですけれども、適切に行ってきたと考えているというのが報告に対する意見なんですね。 　そこで、回答した二〇〇二年の被災地の現状はどうだったか。その年の神戸新聞の世論調査で、被災地全体の復興状況について、取り残されている部分が多い、遅れているとの回答が六八・二％に上っています。朝日新聞の当時の調査では、県内の復興公営住宅の孤独死は通算百七十二人に達した。さらに、兵庫県こころのケア研究所調べでは、震災によるＰＴＳＤの症状が今もある高齢者は四七％に上ると報じています。 　つまり、被災者に対する適切な生活支援を行った結果がこれかということをよく見なあかん。政府の認識は適切に行われていると報告をしているが、被災地の現状はそうではなかったということをはっきり私は述べておきたいと思います。 　そこで、二〇〇一年の指摘を受けて以来もう二十年たっているわけですけれども、日本の