日本共産党

○穀田委員　今の話は、公式の見解として木原さんが言っている中身であって、私が聞いているのは、安全を確認されたのかと。分かりやすく言えば、防衛省の管轄で、話は共有してまっせということですわな。事務方から報告を受けて共有していると。 　では、聞きますけれども、安保委員会で木原防衛大臣は、事故の状況や原因、安全対策などについて米側から詳細に説明を受けたと。そうすると、大臣も事務方から詳細に報告を受けた、その内容の中心は何ですか。安全だというふうに確信したポイントは何ですか。

○穀田委員　専門性と運用者と。それでは、どうやって安全が確認できたのか。心底そう思いますか。 　米大使とお話をされたときにお二方は何を約束したかというと、日本国民の安全こそが最重要課題だとお話しされているわけですやんかね。そういう報告をされていますよね、私に。そうすると、日本国民の安全がどう担保されたのか、具体的事実で述べてくれなければ検証できないじゃないですか。 　専門性、運用者というような漠とした話で、全体で確認してまっせと。そうじゃないんですよ。日本国民の安全に関わる問題として、大臣自身がおっしゃったのは安全を確認するといった点なんですね。だから、その二つの運用者、専門性の話を受けて、安全だというふうに確信されたと言っていいんですね。一言。

○穀田委員　そんな一般論じゃないんですよ。 　では、聞きましょう。墜落の原因は特定の部品の不具合とされるが、それが何なのか、全く説明がありません。それは聞いていただけましたか。整備と手順の変更だけで安全が確保されるのか、なぜ原因となった部品の交換を行わないのか。これは私の率直な疑問です。それにどうお答えになりますか。

○穀田委員　木原防衛大臣は、特定の部品の不具合によると言っているわけですやんか。だから、その内容を私は聞いてんのや。その特定の部品という内容も含めてちゃんと聞いているかと。 　それだったらお聞きしますけれども、特定の不具合の部品というのは何なんですか。聞きましたか。つまり、技術性、運用者と言わはるわけだけれども、一番肝腎な問題は、どこに原因があるのかと。不具合がある、そういう部品があるということは、誰しもがあの話を聞いて分かったわけですよ。しかし、それ以前、それ以後の話はさっぱり分からぬわけですよ。だから、私は国民の一人として聞いているわけですやんか。 　大臣は聞いたんでしょう。不具合の問題について聞いてくれはったかと聞いているんですよ。

○穀田委員　結局、言われへんということやろね。だから、私は、その内容を聞いているんじゃないですよ、それを聞いたかということを聞いているんですよ。だから、確かめてくれな、確かめたから安全やと言ってくれへんと安全確認できへんでと言っているわけです、私は。当たり前のことを言っているだけなんです。国民は、不具合が何やねんということについて聞いている。それを聞いたかと聞いているわけですよ。どれやとは聞いていないんですよ。どれやと聞きたいところやけれどもね。 　もう終わりにしますけれども、そういう言い方だと、やはり、なぜ不具合が起こって、なぜ事故が起こったのかという一番のポイントについてお互いに共有できないじゃないですか。そういうことで国民は納得しないと私は思います。 　最後に、一言言っておきます。 　複数のメディアは、ギアボックスの不具合が事故原因だと報じているわけですよ。オスプレイの開発に携

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　昨日、米軍のオスプレイが飛行を再開しました。自治体への説明は始まったばかりであります。中身のない説明に、納得できない、話にならないという声が軒並み上がっています。飛行再開を容認した政府の対応は到底許されるものではないと思います。この問題は引き続き追及していきたいと思います。 　法案について質問をいたします。 　防衛調達特措法は、財政法で五年以内とされている国庫債務負担行為の年限を、自衛隊の装備や役務の調達に限り十年とする特例を定めた法律です。安保法制の国会審議直前の二〇一五年に時限立法として制定され、一九年に更に五年延長されました。今回の法案は、法律の失効規定そのものを削除し、恒久化するものです。 　九年前の法制定時の国会審議で、当時の中谷防衛大臣は、財政の硬直化を招くことがないように実施すると答弁をいたしました。二〇一五年度の後年度負担は

○赤嶺委員　ちょっと数字の確認ですが、二三年度、令和五年度の後年度負担は、さっき七兆とおっしゃいましたか、十兆七千百七十四億円、二四年度、令和六年度は十四兆千九百二十六億円と違いますか。

○赤嶺委員　最初からその数字を答えていただきたかったんですが。 　来年度の後年度負担は十四・二兆円、当時の三・三倍に急増しています。安倍政権以前の予算規模でいえば、三年分の予算を既に先取りしているということになります。現状は財政の硬直化そのものではないかと思います。 　当初の説明と違うのではありませんか。

○赤嶺委員　当時、中谷大臣は私に、財政の硬直化を招かない、こう言っていたんですよ。今、防衛大臣は、招かないようにということをおっしゃっていますけれども、実態を見れば、財政の硬直化そのものであります。それどころか、今の予算規模では足りなくなって、医療や年金、雇用の積立金の転用、建設国債の乱発、さらに、増税にも手をつけて、現在と将来の国民に負担を押しつけようとしています。安保三文書に基づいて、五年間で四十三兆円という前例のない規模の大軍拡を推し進めているからであります。 　政府は、これまで、長期契約を活用することで全体経費が縮減され、財政負担は軽減されると説明してきました。ところが、それを帳消しにして余りあるような大軍拡を進め、国民負担は増加の一途をたどっています。 　結局、この長期契約というのは、国民負担の軽減ではなく、軍拡の財源を保障するための制度になっているのではありませんか。

○赤嶺委員　圧倒的多数の国民は、軍拡による負担の増大には反対をしています。ところが、主権者である国民が選挙を通じて大軍拡にストップをかけようとしても、契約後の解除は、企業が被る損害を賠償しない限りできないわけですね。とりわけ長期契約は最長で十年に及びます。国会議員の任期をはるかに上回ります。先ほどもそういう指摘がありました。 　毎年国会に、審議するからという答弁がありましたけれども、来年度は長期契約を計画する輸送ヘリは合計で十七機、これを八年、二〇三一年度までの契約で決めてしまおうとしています。長期契約は、国会の予算審議権はもちろん、選挙を通じた国民の主権行使そのものを制約するものではないかと思います。先ほどの答弁の繰り返しみたいなことはもう要りません。やはり、国民の主権を奪い取るものだ。 　法律や予算は国会の議決を経るといっても、それは今の国会議員による議決です。将来の国民の判断まで