日本共産党

○伊藤岳君　私は、日本共産党を代表して、地域再生法の一部改正案について反対の討論を行います。 　高齢化の進行、空き家の増加、交通機能の低下などが課題となっている住宅団地の再生や企業の地方移転など、東京圏一極集中を解消するための施策を進めていくことは重要です。しかし、本法案には看過できない問題が含まれております。 　地方拠点強化税制について、政府は、認定件数六百二十五件、雇用創出数二万六千人余りとしていますが、これは事業計画として提出された計画人数を足し上げた延べ人数です。実際に雇用促進税制の適用を受けた実績件数で見れば、直近三年間では各年度とも十件以下です。また、オフィス減税も雇用促進税制も移転型の適用は少数です。 　政府が目標とする二〇二七年度までに雇用者数四万人を達成するために、これまで本店又は主たる事務所の対象外としてきた電話やオンラインを活用した営業、コンサル業などを対象事業

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　能登の被災者支援について、まず、なりわい再建補助金に関連しまして、上月経産副大臣においでいただきました。 　申請に向けた相談が始まっているんですけれども、処分制限期間につきまして、地元中小企業金融機関の関係者から、あれは都会の人がつくったものだと、奥能登の実態に合わないという厳しい声が出ているんですね。 　お手元にその説明会の資料から抜粋してお配りをしておりますけれども、御覧のとおり、木造の店舗の再建を援助するというときには二十二年の処分制限期間が掛かる。もし鉄筋コンクリートの事務所だと五十年掛かると。この間に仮に再建できた建物を処分するということになった場合、書いてあるとおり、原則、補助金相当分を返納いただくことになりますとあるわけです。 　これはきついんですよ。もう実際、多くの皆さん、御存じのとおり、七十代あるいは八十代の事業

○仁比聡平君　副大臣おっしゃるように、個々の被災業者が再建に向かうというのは、様々な支援策を総合しながら個別やっぱり相談なんですよね。後継者のあるなしとか事業の見通しとか、いろんなことを具体的に相談していかなきゃいけないじゃないですか。当然のことだと思うんですよ。それを、この紙にあるように処分なら全額返還というふうにしか読めないようなことをそのままにしたら駄目だと私思うんですけど、先ほどの周知というのはどういうふうな形でされるんですか。

○仁比聡平君　被災者のニーズに応えた直接支援だと、そのために貴重な税金をしっかり使うんだと、復興なんだと、目的は、我々の、そのことが伝わらないと駄目だと思います。 　公費解体について、ちょっとまず環境省にお尋ねをしたいと思うんですけれども、被災自治体の窓口に住民が詰めかけている状況で、これ、膨大な戸数に及ぶだろうということは容易に想像が付くわけですが、そうした中で、同じ場所に家を建てるつもりだという方が窓口でいつ実施できるか分からないというような言葉で市町村から説明を受けているとか、あるいは、仕事を始めて五十年の節目の年までに店を再開したいと願っていらっしゃる事業者の方がその展望が見えないと、そうした現実があると思うんですよ。 　二枚目の県の資料にも書かれてありますが、今示されているのは、令和七年の十月末まで掛かる、つまり、全部が終わるまでは一年半後という、そういうことなんですよね。こ

○仁比聡平君　財源は国が持つということをどんと言って、しっかり進めてもらいたいと思いますし、このポンチ絵にも、処理スケジュールとして、より効率的な処理方法等を考慮しながら適宜改定するというふうになっておりますけれども、これ、もちろん前倒しをしていく、そういう決意で取り組まれるということでいいですか。

○仁比聡平君　国の責任は重いと思うんですよね。 　そこで大臣にお尋ねをしたいと思うんですけれども、今も環境省からも触れられたとおり、被災者自らが住宅再建をしていく、あるいは熊本モデルや石川モデルなどの、これから木造仮設を、本当にニーズを把握していく上での用地の確保だったり、復興に向けた町づくりと、これを全体としてしっかりと進めていくという、しかも市町の声をよく聞きながら全体の事業を本当にうまく進めていくと、迅速に進めていくということが大切なんだと思うんです。 　そうした中で、避難が長期化しますよね。その下で災害関連死を絶対に引き起こさないというためにも、被災者の元の生活、つながり、コミュニティーを大切にした住宅の確保と、ここを本当に大切にするということが大事だと思うんですが、大臣、いかがですか。

○仁比聡平君　頑張ってもらいたいと思うんですけれども、被災者からしたら、今大臣がおっしゃったような熊本モデルだとか石川モデルだとかという、つまり、元住んでいた地域に木造仮設を造ってこれを恒久的に使えるようになるという、こういう道があるんだと、それを知るということがまずとっても大事なことだと思うんですよね。これを周知しなきゃということと、それから、これから復興が進む中で、早急にできたプレハブに一旦入居するんだけれども、元の集落にそうした復興に向けた木造仮設などができてくる、そこに住み替えをするというようなことの可能性だってあるんだと。能登に戻りたいという思いに応える施策を是非お願いしたいと思いますが、いかがですか。

○仁比聡平君　ありがとうございました。

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　二日の本会議、三日の委員会と、子ども・子育て支援法案について審議をされてきたわけでありますが、支援金の各保険ごとの試算額がまず大きな争点になっていたり、財源問題についてなかなか説明が分かりにくいということがあると思います。繰り返すというよりも、もう単純な質問ですけれども、一つずつひもといていきたいなと思っております。 　資料の１なんですが、全世代型社会保障の改革工程を書いたものです。これは二〇二八年度までに具体化していくとなっていて、それが、まだ、一年、単年度ごとに何をやるかというのは精査するという中身になっているわけですよね。それで、充実策だとか、効率化策だとか、様々ある、だけれども、中には国民に負担増となるメニューも含まれている、このことをお認めになるかどうか。 　加速化プランの財源の基本骨格を成す公費削減の効果とは、この社会保障

○高橋（千）委員　もう一度確認しますけれども、今いろいろおっしゃった、ですから、分かった上で聞いています、ＤＸとかというのはしょっちゅうおっしゃりますので。それはそうだけれども、単純に、要するに、利用料が増えたりとか、そういうのは負担増と呼ぶ以外にないじゃないですか。それはいいんですよね。