日本共産党

○宮本徹君（続）　国会が国民の負託に応えるためには、裏金事件の真相究明、政策論議を予算委員会で尽くすことが求められます。 　予算委員会での質疑打切りなど、断じて許されません。更なる徹底審議を求めて、小野寺五典予算委員長解任決議案への賛成討論といたします。（拍手）

○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、鈴木俊一財務大臣不信任決議案に賛成の討論を行います。（拍手） 　今、多くの納税者が、領収書や帳簿を見比べながら、一円の間違いもないよう、確定申告を行っています。ところが、自民党議員は、裏金の存在が明らかになっても、数千万円、数百万円をいつから、何に使ったか、一切明らかにしていません。そして、六億円を超える裏金が発覚しても、政治資金収支報告書の記載を使途不明と修正し、領収書がなくても許されることに、国民の怒りが沸騰しています。この自民党の底知れない裏金問題に、もう納税するのがばからしくなった等、怒りの声が広がっています。税務職員が窓口で大変つらい思いをしています。にもかかわらず、裏金事件の真相解明に背を向けている鈴木大臣に、財務大臣を続ける資格はありません。 　岸田首相は、昨日、政治倫理審査会に自民党総裁として出席し、弁明しましたが、自民党の聞き

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。 　今日は、四人の公述人の皆様、貴重な御意見、本当にありがとうございます。 　まず最初に、四人の公述人の皆様に御意見をお伺いしたいというふうに思います。 　この国会では、パーティー券の裏金収入の事件が大問題となっております。物価の高騰で国民、住民の皆さんの暮らしが大変になっている中で、自民党の議員が裏金をつくって許せないという声が広がっております。 　パーティー券収入裏金問題についてどうお考えかという点、そしてまた、金権腐敗の政治を終わらせるためにはパーティー券を含んだ企業・団体献金の禁止が必要だと考えますけれども、こういう点について四人の公述人の皆様に御意見を伺いたいと思います。

○本村委員　貴重な御意見、本当にありがとうございます。 　続きまして、また小畑公述人にお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、二〇二四年度の予算案は、先ほども小畑公述人がおっしゃったように、大軍拡の予算になっているということを指摘しなければいけないと思っております。 　敵基地攻撃能力の保有を始め、五年間で四十三兆円という大軍拡の計画の下で、過去最大の八兆円に迫る軍事費を計上しております。軍拡最優先の予算になっております。そういう中で、医療や年金に充てられる資金ですとか雇用保険の資金、これが軍拡財源にされ、教育予算というのも抑制をされ、暮らしが脅かされるということになってくるというふうに思います。 　このことに関して、小畑公述人に是非御意見を伺いたいと思います。

○本村委員　ありがとうございます。 　先ほども少し御議論がありましたけれども、全国一律最低賃金制度を今すぐ千五百円に引き上げるべきだと私どもは考えております。しかし、岸田総理は、千五百円は二〇三〇年代半ばなんだという目標を言っていますけれども、このことに関し、小畑公述人、末冨公述人、清水公述人に是非お願いしたいと思います。

○本村委員　ありがとうございます。 　人手不足と賃上げのお話もございました。人手不足が顕著なのが医療、介護、保育、障害福祉、学童保育なわけですけれども、政府のケア労働者の賃上げは物価高騰に追いついておりません。訪問介護の基本報酬の引下げさえやろうとしております。 　こうした問題について御意見を是非お伺いをしたいというふうに思います。小畑公述人、末冨公述人、清水公述人、お願いしたいと思います。

○本村委員　本当に貴重な御意見、本当にありがとうございました。 　これで終わります。

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　本日は、四人の公述人の皆様、貴重な御意見をありがとうございました。 　先ほど来、子育て支援金の財源をどうするかが話題になっております。政府は、一兆円の財源に対して被保険者で割ると大体五百円という大ざっぱな試算を出しちゃって、それが独り歩きしてしまったんだと思うんですね。西沢公述人が、保険の種類によって倍以上の人もいるといった試算を示し、これもまた大論戦となっておりました。やはり、複雑な医療保険の世界で額を試算するという技術的な問題は今日は脇に置きまして、考え方について質問したいと思います。 　西沢公述人は、昨年五月二十三日の日本総研のリポートの中で、少子化対策への社会保険料利用八つの問題点について論じておられます。制度がその後詳しくなったとしても今でも使えるというか、重要な指摘ではないかと私は思っております。 　特に、そもそも、社会

○高橋（千）委員　ありがとうございました。大変貴重な指摘だと思います。 　もちろん、御存じだと思いますが、我が党は、消費税でやれと言っているわけではございません。ただ、やはり、ヨーロッパの方ですと、高い消費税でもそこにリターンがある、年金にしろ、医療にしろ、教育費にしろ。やはりそういう納得感が得られての税率なわけですよ。ところが、日本の政府は、どちらかというと、税率だけそこにまねしようとしていて、実際、制度設計は追いついていないというそもそもの問題がありますので、この議論はまた別な機会にしたいと思います。 　子供支援金については、先ほど鈴木公述人もきっぱりおっしゃっていただいて、全く痛快な御指摘だったと思うし、全く同意するものであります。今日は、せっかくなので、年金のことを質問したいと思います。 　二〇二五年の年金改正の課題ということで、先生、学習院大学での論文を拝読しました。二〇〇

○高橋（千）委員　ありがとうございます。 　厚労省も結構、省の中で縦割りで、先生御指摘したように、年金はこれ以上出せないけれども生保ならいいでしょうと。それは、同じ省庁の中の税金の話なのに結局そういう矛盾を起こしているという点では、やはりきちんとした制度設計をしなければならないし、やはり、基礎年金を拡充するということをまず、二つに分けてとおっしゃったけれども、大事じゃないかなというふうに思っております。ありがとうございました。 　それで、もう一度西沢公述人に戻りたいと思うんですけれども、先ほど国保のお話をされて、大変興味深く聞きました。それで、今、国保の中の被用者が大体三分の一以上いるんだという資料も出されたと思うんですが、やはり、この間ずっと、事業者が経営をやっていくのが大変で事業主負担を払いたくないので、雇っているんだけれども国保になるということがすごく進んできたということがあると