日本共産党

○田村（貴）委員　それは全然説明になっていないですよ。だって、被災者生活再建支援金、これはどこでも出るんですよ、被災自治体で。出ていることについて、出ているからそれで支援になっている、そんなことを厚生労働省が言わないでくださいよ。何で根拠のない条件で市町を区分し、そして分断を持ち込んでいるのか。ここが今問われているんですよ。 　もう一つ資料をお配りしています。資料二を御覧ください。交付金の対象外の石川県のかほく市、羽咋市、内灘町、津幡町、宝達志水町、そして中能登町の六つの自治体の首長が知事に宛てた緊急要望書です。読んでみます。「能登六市町以外にも多くの住民が住宅被害を受けています。また、住宅の再建に多額の費用がかかることは、能登六市町の住民に限らず、すべての被災住民にいえることであります。」 　当然ですよね。さっき副大臣は、支援金があるじゃないか、そしてお金を貸す制度もあるじゃないかと

○田村（貴）委員　突出して高いと言うけれども、この対象外の自治体の被害も甚大じゃないですか。何で、せっかく国として挙げている制度が平等にならないんですか。絶対おかしいですよ。 　災害救助法は、厚生労働省所管の時代から、基本原則の第一に平等の原則があります。副大臣、御存じですか。現に救助を要する被災者に対しては、事情のいかんを問わず、また経済的な要件を問わずに、ひとしく救助の手を差し伸べなければならない、このように規定されているわけであります。 　内閣府にお尋ねします。 　高橋審議官、被災者生活再建支援法は、石川県、新潟県、富山県、これは全自治体を含めて適用ですよね。

○田村（貴）委員　支援法は三県の全ての自治体に適用されています。同等の支援がされているわけです。その意味でも、この交付金の在り方はおかしい。 　能登六市町だけという線引きを改めて、同一災害で同じ被害を受けた全ての被害者にあまねく支援する、そういう交付金の対象地域を拡大することを強く求めます。 　そして、東日本大震災の住宅再建の在り方で、後で報告されているんですけれども、一世帯当たり二千八百万円かかった、うち千八百万円を融資、借金で賄ったということが言われています。その上に、それから今日まで、建設資材の高騰、建設労働者の不足、これまで以上に、住宅再建、建設というのは費用がかかってまいります。これは対象となる交付金の六市町でも最大五百万円ですよね。これはよほど預貯金がある高齢者でないと、その土地では建設、建て直しはできないと思います。 　松村大臣にお伺いします。 　そもそも、これだけの

○田村（貴）委員　残り時間僅かです。 　対象六自治体で高齢者等の世帯が家を再建する、その割合はどのぐらいと見ていますか。それを最後に確認したいと思います。厚労省。

○田村（貴）委員　見込みもなく制度をつくって、そして不公平な制度を強制しているんですか。本当におかしいと言わなければなりません。 　改善を求めて、質問を終わります。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　初めに、デジタル田園都市国家構想交付金に創設されたデジタル実装タイプ、タイプＳについてお聞きします。 　昨年度の補正予算で、デジタル田園都市国家構想交付金のデジタル実装タイプに、新たにタイプＳ、デジタル行財政改革先行挑戦型が創設をされました。タイプＳのスケジュールでは、ちょうど昨日、四月二日十三時までが事前相談、言わば自治体からの手挙げの締切りとなっていました。十六日までに実施計画が提出され、審査期間を経て、五月下旬には交付決定だと聞いています。 　タイプＳの仕組み、狙いについて質問したいと思います。 　河野大臣、昨年十二月二十日のデジタル行財政改革会議の中間取りまとめは、このタイプＳ、デジタル行財政改革先行挑戦型を創設して、デジタル行財政改革の基本的な考え方に合致した地方自治体の取組を支援するとしています。 　デジタル行財政改革の基本的な

○伊藤岳君　今大臣から説明があったように、国の推進するデジタル行財政改革の基本的な考え方に合致をした、将来的に国や地方の統一的、標準的なデジタル基盤や持続的可能な行財政基盤につながる見込みのある先進的な取組のプロジェクトを支援するのが狙いだということだったと思います。まさにこれ、デジタル行財政改革の自治体版ということではないかと私思うんですね。 　デジタル行財政改革会議事務局からいただいた説明資料によりますと、デジタル行財政改革会議が主な改革分野とする分野から、今回は、先ほどもちょっとありましたが、子育て、福祉相談、介護、交通、観光、教育について八つのプロジェクトに参画する自治体を選定するとしています。交付対象者には、都道府県、市区町村又は一部事務組合、若しくは広域連合とされています。 　大臣、この選定される自治体が幾つになるかは現時点では未定でしょうが、都道府県、市区町村、一部事務組

○伊藤岳君　自治体の連携ということも視野に入れているということですね。 　このタイプＳ、デジタル行財政改革先行挑戦型では、デジタル行財政改革会議事務局による伴走支援が行われることが、これ大きな特徴ではないかと思うんですね。説明資料によりますと、令和六年度に国が別途実施する利用者起点及びＥＢＰＭに基づく公共サービスに関する調査・支援事業において、採択団体に対し、サービスデザイン及びＥＢＰＭの観点から伴走支援を行うとされています。 　大臣、この伴走支援とは具体的には何を行うのでしょうか。

○伊藤岳君　自治体の事業を検証し、予算も見直して持続可能な行財政基盤の確立に結び付けていく、ここに目的があるということだったと思います。 　伴走支援の仕組みについてお聞きします。伴走支援は、具体的には採択団体ごとにデジタル行財政改革会議事務局で担当の支援チームが付くということになるんでしょうか。

○伊藤岳君　それぞれに各担当支援チームが付くということだと思います。 　説明資料によりますと、利用者起点、ＥＢＰＭ、業務効率化、財政改革に向けた伴走支援として委託調査費三億円程度が予定されていますが、これは国が行う民間事業者への委託調査費、調査事業とその予算という理解でよろしいんでしょうか。