日本共産党

○伊藤岳君　日本公認心理師協会の声明では、次に赤線を引きましたが、こう書いています。ある子供が、小学校三年生の冬から、友達関係の悩みをＳＣ、スクールカウンセラーですね、に継続的に相談しに行ったとします、しかし、四月になり、その子供が四年生になると、これまで相談に乗ってくれていたＳＣが退職し、突然別の人になってしまいました、さらに、五年生になって相談しに行くと、また別のＳＣになってしまった、このような状況は、子供が安心して相談することができる環境とは言えないと声明では書いています。 　スクールカウンセラーの果たしている役割を知れば知るほど、こんなことでいいのかと感じます。文科副大臣は声明のこの指摘をどう受け止めますか。

○伊藤岳君　予算の計上のことを聞いているんじゃないですよ。地域の判断でこんなことが起きていいのかと聞いているんです。 　府省など国の機関は、正規、非正規の男女別職員数とそれぞれの賃金の総支給額を公表しました。女性活躍推進法に基づいて義務付けられているものです。これを基に試算すると、正規職員の賃金を一〇〇とすると、非正規職員は四三・九、一〇〇に対して四三・九。このうち、正規の男性職員の賃金を一〇〇とすると、非正規の女性職員は何と三七・一ですよ。これ、しんぶん赤旗が報じました。非正規の女性が低賃金に置かれていることです。 　国の機関が、正規、非正規職員の男女別職員数とそれぞれの賃金支給額を公表しましたが、地方自治体について、松本大臣、どのように把握していますか。

○伊藤岳君　先ほど、あべ副大臣にもう一度答弁していただきましたけど、地域の判断で済ませていいのかと私は改めて強く指摘しておきたいと思います。 　そして、松本大臣、私聞いているのは、まだ内閣府の調査承知していないということでしたけど、大臣は今の時点でどんな認識で事に当たっているのかなんです。こういう報道もあったじゃないですか。地方自治体の男女賃金格差について、これ読売の報道です、都道府県、政令市、県庁所在地、東京二十三区においては、最も多かったのは、これ、四七・一％の自治体で女性の平均給料が七割台、男性と比べてね。格差の要因について、九割近い自治体が回答しているのは、女性の給料の低い非正規職員が多いと回答しています。 　大臣、地方自治体の男女の賃金格差についてどのように受け止め、日頃、日頃ですね、どのように受け止め、どのように対応しようとしているのか、答えていただきたいんです。これ、間接

○伊藤岳君　これ総務省が発表した資料ですが、地方自治体の非正規職員、会計年度任用職員など非正規職員は、二〇二三年四月の時点で七十四万二千七百二十五人です。これ、前回の調査、二〇二〇年に比べて、何と四万八千二百五十二人、六・九％増えています。会計年度任用職員などの非正規職員がとうとう職員の五人に一人を占めるまでになりました。その増加している非正規職員の多くが、圧倒的多くが女性なんですよ。これ、男女の賃金格差は深刻な課題だ、これ、間接差別に当たるという認識で、大臣、事に当たってほしいんですよ。 　大臣、もう一つ聞きます。 　地方自治体における正規、非正規、男女の賃金支給実態を急いで把握して、是正計画の策定を自治体に求めて、その履行を指導、監励する仕組みをつくるべきではないですか。どうですか。

○伊藤岳君　もう地方が適切に対応していただくという範疇でとどまる問題じゃないと思います。国としての認識と対応が求められていると思うんですね。 　地方公共交通で働く会計年度任用職員のことを次に取り上げたいと思います。 　先日、全国各地の公営バスの運転手さん、非正規で公営バスの運転手さんをやっている方との懇談の機会がありました。そこでこんな話が出ました。経営が困難になる中で正規の運転手から会計年度任用職員への置き換えが進んでいる、自分は六十歳だけど会計年度任用職員として働いているが、今回の給与改定では僅か千三百円の値上げだった、もっと上げてほしい、会計年度任用職員の給料ではやっていけないと運転手が民間バスにどんどん流出している、魅力ある職場とは言えずに更に運転手が離れていくのではないか、これでは更に運営が困難になるだろうという話が出されました。 　大臣、公営バスの事業において正規から会計

○伊藤岳君　それではお聞きします。 　資料の最後を見ていただきたいと思います。 　これ、国交省が集計している市町村における地域公共交通の専任担当者の配置の現状なんです。市町村における専任担当者の配置は約八割で不在なんですね。 　国交省に聞きます。 　この専任担当者とは何ですか。そして、これ、専任担当者を置くことがなぜ必要だと考えているんですか。お願いします。

○伊藤岳君　私も埼玉の地元の現場で感じますが、地域住民の足である乗り合いバス路線の撤退や廃止が、住民にほとんど知らされることなく、いきなり知らされるというケースが珍しくありません。地域の交通事業者の経営状況をよく把握して、地域住民の声や要望を基に地域公共交通の対策を進めていく、そのためにやはりこの専任担当者の配置が重要だと思うんですね。 　国交省にお聞きしますが、市町村における地域公共交通の専任担当者について、地域公共交通活性化再生法の参議院附帯決議ではどのように記されていますか。

○伊藤岳君　今説明をしていただきましたけれども、この地方公共交通の専任担当者について交通政策に精通した専任職員を適切に配置するために、地方交付税措置による財政的支援を検討すると附帯決議されました。 　松本大臣にお聞きします。 　この地方交付税措置はどのように行われていますか。

○伊藤岳君　よく理解できなかったんですが、つまり六年度から、来年度から特別交付税措置がされるということでいいんですか。

○伊藤岳君　ストレートに言ってほしいんですけど、これ、専任担当者の配置に措置するものですか。そういうことでいいんですか。