日本共産党

○塩川分科員　是非、住宅応急修理をする期間が長いというときに、一時的な避難としてのみなし仮設というのはあるわけですけれども、応急修理に着手するかどうか、いろいろ迷っているような人も含めて、現状の健康被害に対して対応するといった点でみなし仮設も利用できる、そういうことは自治体の判断でできるということでよろしいですか。

○塩川分科員　是非、実態に見合った対応を進めていただきたいと思っています。 　次に、傾いた家、傾斜住宅の補修についてですけれども、家が傾いたり地盤が沈下をした宅地復旧の支援、地盤の復旧ですとか住宅の基礎の補正が必要になります。建物の傾きを直すジャッキアップ、土台上げの工事をしたくても、五百万から一千万円かかると言われて、なかなか踏み切れないという声もあります。 　住宅応急修理制度について、新潟県や新潟市は、住宅応急修理制度の対象範囲の拡大、駐車場やカーポートや外構の修理などにも充てられるようにできないか、また、それに応じた限度額の引上げを図ることを要望しております。是非、応えていただきたいんですが。

○塩川分科員　この間、台風災害などで被害が大きかった千葉県なども想定した、準半壊のような、拡大なども行ってきているわけですね。災害の実態に即してやはり制度を改善をしていく、こういう対応というのは是非求めていきたいと思っております。今回の能登半島地震でも、新たな支援制度をつくる、なければ新たな制度をつくる、こういう立場で臨んでもらいたいというのを重ねて申し上げておきます。 　次に、住宅応急修理制度についての救助期間、利用できる期間の話なんですけれども、これは一般基準で三か月となっていて、今回の場合には国の災害対策本部会議が設置されたということなので六か月以内ということになっているそうなんですけれども、先日お会いをした被災者の方は、この住宅応急修理の手続の終了が三月末と聞いていて、それに間に合うように今準備がとてもできない、どうしたらいいんだろうかということを訴えておられました。ですから、そ

○塩川分科員　六か月はどのぐらいですか。

○塩川分科員　ですから、大規模災害の話を例示してお話しされていましたけれども、三か月で三割、六か月で六割ですから、いずれにしても、一般基準で三か月、国が本部を設置をしたような場合については六か月、でも、終わっていないわけですよ。だとすると、この一般基準そのものが現状に合っていない。この機会に、やはり、実績、実態に見合って、こういった救助期間の見直しを行う必要があるんじゃないか。いかがですか。

○塩川分科員　速やかに改修したいというのは当然のことであります。その際に、速やかな対応が可能なような、事業者に対しての様々なサポートも含めた、何よりも被災者の暮らし、なりわいの再建につながるような支援制度にしていくという点で、この救助期間についても誤解が生じるようなことがないような、周知を含めて対応方を求めたいと思います。 　その上で、住宅応急修理が利用できても、上限は、現状は七十万六千円です。傾斜住宅の補修の費用としては極めて不十分です。 　熊本地震の際には、国が復興基金を造成したことにより、被災自治体が宅地復旧への支援を行い、その中で、被災宅地復旧支援事業として、液状化再度災害防止のための地盤改良工事を補助対象としました。 　このような熊本地震と同様に、能登半島地震災害で復興基金を是非実施をしてもらいたいと思いますが、いかがですか。

○塩川分科員　後でもちょっと議論しますけれども、順番が違うんですよ。元々国交省などで行っている面的な液状化対策事業というのは、まさに面的に行うものですから、再度災害防止という形で行う。その前に、個々の住宅における傾きを直すという工事があるわけですよね。まずは傾きを直して当面住めるようにする、再度災害防止のために国交省が言っている制度を使うという二段階あるわけです。そのまさにジャッキアップを行うような傾きの補修を行うところに、住宅応急修理なども使うわけですけれども、復興基金を活用することによって住民の皆さんの暮らしを支える。この制度が先に来ないといけないんです。 　今の説明というのは、国交省の制度があるから、その後、その隙間を埋めるものとして復興基金という位置づけなんですけれども、それじゃ間に合わない。逆なんですよ。復興基金を先に入れることによって、ジャッキアップなどの当座の傾きを直す、健

○塩川分科員　半年かけて補正というのでは間尺に合わないんですよ。今やるべきだ、熊本地震と同様な復興基金などの措置を行うべきだ。 　傾いた家の修繕というのは、健康障害を考慮すれば直ちに行う必要があるわけで、個人負担を軽減をし、住宅再建を支援をする予算措置を行うべきだということを強く求めるものであります。 　その上で、国交省にお尋ねします。 　面的な液状化被害再発防止対策として、国の交付金を活用した液状化対策事業があります。これまで、地下水位低下工法及び格子状地中壁工法を実施してまいりました。 　過去の事例の検証をしたいと思います。東日本大震災関連の液状化対策事業の実績についてですけれども、事業検討地区は幾つで、工事着手及び工事完成地区というのは幾つかを御説明ください。

○塩川分科員　九十地区が検討したけれども十地区しか実際には実施ができなかったというのは、非常に大きな開きがあるわけです。 　このように、事業を検討しながら、工事着手、完成に至らなかった地区が多数を占める理由は何でしょうか。

○塩川分科員　液状化による被害が個々の住宅で違うという話ですけれども、それだけなのかということが問われるわけであります。 　もう一つ、熊本地震の宅地液状化防止事業の実績ですけれども、事業検討地区は幾つか、工事着手及び工事完成地区は幾つか、お答えください。