日本共産党

○岩渕友君　非常に参考になりました。本当にありがとうございました。 　以上で終わります。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　会派を代表して、重要経済安保情報法案、すなわち経済秘密保護法案等について質問いたします。 　まず、自民党の裏金問題です。 　岸田総理は、裏金議員の一部について自民党内の処分を行ったことで問題の幕引きを図ろうとしています。しかし、共同通信の世論調査では、裏金事件の実態が十分解明されていないは実に九三・三％に達しています。 　衆参に政治改革特別委員会が設置されましたが、求められる政治資金規正法の改正を行うには、裏金をめぐる事実の徹底解明が必要です。総理の認識をお聞きします。 　先週土曜日のテレビ番組「報道特集」で、安倍派の元事務総長、下村博文氏が板橋区の支持者の会合で話したとされる音声が放映をされました。その中で、今回の一連の中で、少なくとも二〇〇五年から一九九九年、森会長のときにそういうスキームをやっていたんだなということは、今そういうふ

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　犯罪被害者が民事訴訟などを通じて迅速かつ確実に損害賠償を受けられるようにすることは、被害者の方々が少しでも損害を回復するためにも重要だというふうに考えますけれども、まず大臣の御所見を伺いたいと思います。

○本村委員　重要なんですけれども、先ほど来御議論がありましたけれども、犯罪被害者の方が損害賠償を受け取ることができない現状がございまして、もう本当に御苦労をされているということですけれども、その点について、大臣、どういう御認識か伺いたいと思います。

○本村委員　七九・九％の方が受けていないということですけれども、日弁連の皆さんの二〇一五年アンケートの結果では、金額の回収率、回収割合ですね、回収金額割る債務名義ということで回収割合を出しておられますけれども、殺人の場合は三・二％しか受け取っておられない、殺人未遂の場合は一・四％しか受け取っておられない、傷害致死の場合は一・四％しか受け取っておられないということになりますと、やはり被害者の方の損害の回復ということができていないということになりますし、そもそも、この損害賠償請求に意味を持たなくなってしまうということにこのままではなってしまうのではないかというふうに思いますけれども、その点も是非大臣の御所見を伺いたいと思います。

○本村委員　一般社団法人犯罪被害補償を求める会の皆様からお話を伺ったことが私もございます。余りにも損害賠償を受けていないという方々が多く、そして本当に御苦労されているという状況をお伺いいたしました。 　愛知県で起きた事件なんですけれども、犯罪被害者の方の事例なんですけれども、加害者に殴られ、そして重傷を負い、そして半身不随という状況になっております。労働能力の喪失ですとか治療費ですとか後遺症関係などなどの損害賠償は一億六千万円ということで判決が出ました。加害者は、刑を終え出所したわけですけれども、逃げて一円も支払っていないということでございます。 　犯罪被害者の方が民事訴訟で損害賠償の判決を受けても支払われないということが続くために、時効にならないように手続をする必要がある、そういう費用も物すごくかかるんだというお話を聞いております。 　犯罪被害者の方はどのような手続あるいは経済的な

○本村委員　それに加えて弁護士の費用で何百万と支払っているというお話も、支払われない期間が続けば続くほど、そういう経済負担が増えていくということになってまいります。 　この弁護士費用も含めた、被害者の方が時効にならないようにしていく、そういう場合に幾らぐらい御負担があるのかという点を実態調査したことがあるのかという点について、法務省に伺いたいと思います。

○本村委員　大臣にお伺いしたいんですけれども、被害を受けて、損害賠償の判決をかち取っても支払われず、その上、こういう時効にならないようにという手続などで様々費用が、負担が生じているという点、やはり私は、犯罪被害者の方に更なる経済負担が生じるというのはおかしいというふうに思います。その御苦労をやはり国としてもしっかりとつかむ必要があるというふうに思います。その点、実態調査、是非やっていただきたいというふうに思いますし、そういう皆さんのお声を是非聞いていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○本村委員　損害賠償を受けられず、そして時効にならないようにする部分ですね、この法案の犯罪被害者等支援弁護士制度で、これは過去の犯罪被害者の方々も救済、支援するべきだと思いますけれども、大臣、是非範囲に入れていただきたいと思います。

○本村委員　日弁連の皆様の犯罪被害者法律援助制度というのは、先ほど来御議論がありましたように、日弁連の皆様の特別会費の方のお金ということで、それに国が頼るというのはやはりおかしいというふうに思うんですね。そして、民事法律扶助は立替金を返さないといけないという制度になっておりまして、それは犯罪被害者の方のまた御負担になってしまうということになってまいります。 　是非真摯に検討していただきたいというふうに思いますけれども、せめて損害賠償請求権のある犯罪被害者の方は過去の事例でも支援の対象にするべきだというふうに考えますけれども、大臣、もう一度お答えをいただきたいと思います。