日本共産党

○宮本（徹）分科員　ですから、それは多分、この法律の範囲だと、極めて形式的な、何個かのタイプの通知が返ってくるだけで、なぜなんだろうというのは、本当になぜこれが削除されないのかという、やり取りが進んでいかない状況が考えられるんですよ。そこをどうするのかという対策が必要だと思います。 　加えて、今回通報して分かったんですけれども、成り済ましの通報をする際に、本人確認として、公的機関が発行した顔写真のついた身分証明書の画像が求められるんですね。 　ただ、公的機関が発行した写真つきの身分証明書を持たない国民というのもいらっしゃるわけですよね。マイナンバーカードは持たない方もいらっしゃいますし、運転免許証を持たない方もいらっしゃるわけです。 　さらに、私なんかでいえば、実は、宮本徹というのは旧姓なんですね。旧姓で私は活動しております。戸籍は妻の名字になっているわけですね。ただ、私の場合は政治

○宮本（徹）分科員　多様な利用者にしっかり対応できる、法律でそこまで書くのかどうかはありますけれども、その指針だとかガイドラインだとかでしっかり求めていっていただきたいというふうに思います。 　加えまして、これは先に答弁が出ちゃっている感じもするんですけれども、ＳＮＳ上の成り済ましというのを犯罪としている国もあるんですね。国会図書館に調べていただきますと、国としては、カナダだとかデンマークは、これはＳＮＳ上の成り済ましを犯罪としております。アメリカでは八つの州で犯罪とされている。あるいは、ルーマニアの高等裁判所は、偽アカウントの作成を、デジタル詐欺の要件を満たすということで犯罪だ、こういう判決も下しているわけですね。 　ですから、成り済ましの抑止のためにも、ＳＮＳ上の成り済ましを法律で禁止していく、これも私は検討していくべきだということを申し上げておきたいと思います。ただ、これは初めに

○宮本（徹）分科員　法務省は人権擁護のためにされているわけですから、そこが今インターネットの相談に乗って、やっているわけですから、やはりそこで、こういうのは問題だというのをしっかり、どこのサイトでも同じように削除されるような手だてをしっかり取っていただきたいと思います。 　続いて、開示請求についてもお伺いしたいと思います。 　アカウントや投稿の削除というのは、事業者が対応しない場合、裁判手続というのはあるわけですね。これは、損害賠償請求する場合も裁判手続を取るわけですけれども、被害者にとっては、弁護士費用もかかりますし、時間もかかるというものになっています。 　発信者情報開示請求も、私もそっちもやろうかなと一瞬思ったんですけれども、そちらも別にお金がかかるということで、しかも、ちょっと時間がたっていたものですから、そっちはやらなかったんですけれども、発信者情報開示請求について、国民が

○宮本（徹）分科員　前回の法改正の状況をまずは見るということなんですけれども、本当にお金がかかるというのは大変なことですので、当人でできる、弁護士さんだとかに頼らずにできるというぐらいに簡便に是非していただきたいと思いますし、あと、取りあえず、今でも本人でも当然できるわけですけれども、こういうふうにやればいいですよというのは示されているんですけれども、そういうものについては、もっと丁寧に、請求のひな形だとか参考例なんかはもっと丁寧なものを示すというのも是非やっていただきたいなというふうに思います。 　それから、もう一点ですけれども、インターネット上での誹謗中傷の抑止力として是非やってほしいことがあるんですけれども、発信者情報開示請求が認められたケース、裁判で名誉毀損で賠償命令が出ているケース、こうした例を、可能ならば賠償金額も加えて、こういう判決が出ているんですよということで、政府として

○宮本（徹）分科員　そういう団体がやっているものと連携を深めるということですけれども、是非、政府としても周知していっていただけたらなというふうに思います。 　ちょうど質疑時間が終了というのが来ましたので、これで私の質問を終わりたいと思いますけれども、法改正がありますけれども、それだけでは対応し切れない問題もあるんだということも申し上げましたので、しっかりと対応を、さらに、具体化をしていただきたいということを申し上げまして、質問とさせていただきます。

○穀田分科員　日本共産党の穀田恵二です。 　まず、大臣に能登半島地震と輪島漆器の復興支援について伺いたいと思います。 　今回の地震で輪島の漆器は甚大な被害を受けています。しかし、輪島漆器商工業協同組合の皆さんも職人の方々も、漆器六百余年の歴史を私たちの世代で途絶えさせるわけにはいかないという気概に燃えて頑張ってはります。 　先般、岸田首相も、できることは全てやる、伝統産業を三本柱で支援するとして、一つは、仮設工房の開設、二つ、施設や設備復旧のための最大十五億円の補助金、三つ、道具や原材料の確保までカバーする伝統的工芸品産業支援補助金を打ち出したところです。 　そこで、ちょっと聞きます。三つほど端的にお聞きしますので。 　一つは、原材料や道具の確保にも使える伝統的工芸品支援補助金の最大一千万円は、現地で大変喜ばれています。しかし、補助率が四分の三、残りの四分の一をどうしても負担でき

○穀田分科員　積極的な答弁の後半はありましたけれども、やはり最初の問題は、何かというとすぐ金融の話にするんだけれども、それではなかなかいかへんという現実があるわけですから。そこは皆さん、多くの方々が知っていて、実際、国の制度として四分の一どうするねん、結局、金融機関に御相談くださいみたいな話はちょっと余りと言えば、私はうまくいかへんのちゃうかと思って、ほんまに寄り添うというのであれば、そこも含めたきちんとした対応が必要じゃないかと思います。 　そこで、一定、前向きな答弁もありましたから、要は、被災者に寄り添う、それから輪島塗をほんまに途絶えさせない、やるべきことはやる、この立場でやっていただければと私は思っています。 　そこで、輪島塗の窮状は、全力を尽くして、今言ったように、救済すべきだと思うんですね。翻って、国が指定する伝統的工芸品二百四十一品目について、その現状がどうなっているのか

○穀田分科員　私は、極めて深刻な現状に立ち入っているんじゃないかと思っているんですよ。今お話ありましたけれども、二〇一六年に一千億円、省によると下げ止まりというような話をしていますけれども、私はそういう問題じゃないと思うんですよね。 　つまり、おっしゃらなかったけれども、一九八五年でいいますと、それはやはり、年間でいうと五千四百六億円ぐらいの生産高なんですよね。があっともう下がっている、五分の一に今やなっているという現状なんですよね。そこの深刻さを今見る必要がある。 　というのは、今年は、この伝統的工芸品産業の振興に関する法律、いわゆる伝産法、これが制定されて五十年の節目に当たります。この伝産法の目的と振興の施策の中心は何か、簡潔にお述べいただきたいと思います。

○穀田分科員　今大臣が答弁ありましたように、地域経済と産業の発展、それから国民の生活発展、こういったものの継承に欠かせないものだということですよね。しかるに、じゃ、経産省はその位置づけにふさわしい振興の努力を行っているのか、ここがポイントだと思うんですね。 　私、さっき言いましたように、何でその実態を聞いたかというと、やはり、あれから五十年たっているという事態の中で、もう五分の一になっているわけですよね、事態は。だから、それぐらい深刻な現状にあるということの認識がスタートだと私は思うんですね。 　そうしますと、現在経産省が指定している伝統的工芸品、さっき言いましたように二百四十一品目ですよね。法の趣旨である振興のための国の施策である振興計画が策定されていないのは何品目か、国として伝統的工芸品への支援の総額は幾らかということについてお聞きします。

○穀田分科員　産地への補助金が三億六千万円、伝産協会への補助金が七億二千万、合わせて十一億円弱ということははっきりしているんですね。そんな簡単な話なんですよ。 　二〇二二年の総務省行政評価局によると、産地組合の伝産補助金の活用状況の調査を行って、重立った三十一品目についてやっているんですけれども、そのときに、伝産補助金の申請の前提となる振興計画を作成している組合、これは六四・五％、活用して事業実施は五八・一％と指摘しています。 　今大臣お話あったように、作ったときはと言っているけれども、この何年間といったら、それは一回ぐらいやっているというのはあるんだけれども、そうじゃなくて、今、現実に全ての産地に対してどういう支援をやっているのかということが問われているわけですよね。 　それで、そこの文章によりますと、補助金の申請書類の作成を担う事務職員の体制の脆弱さが、申請手続が負担となり活用を