日本共産党

私は、こういう場面で大臣が答弁にお立ちにもならずに、中止を求めるともおっしゃらない、これ極めて残念ですね。残念といいますか、これではどこの国の防衛大臣かと言わざるを得ないと思います。 　残りの時間でミャンマー情勢について伺います。 　クーデターから間もなく五年です。国軍は今月二十八日から総選挙を行うと表明し、民主派を排除した総選挙で民政移管を演出しかねないと懸念されています。 　先日、民主化に取り組む国民統一政府のジン・マー・アウン外務大臣が来日し、超党派のミャンマーの民主化を支援する議員連盟でもお話を伺いました。 　昨日は、アウン・サン・スー・チー氏の次男、キム・アリスさんが会見し、インチキ選挙を各国が拒絶するよう訴えておられます。 　外務大臣に伺います。今後、総選挙が実施されたとしても、事実上、軍政を継続することになるような政権の発足をミャンマーの正統政府とは認められないと考

今大臣からＡＳＥＡＮ諸国との連携もというお話がありました。 　ＡＳＥＡＮは、クーデター後、ミャンマーにおける暴力行為の即時停止、平和的解決のための関係者間での建設的な対話、人道的支援など五つの合意を確認して、これ、今年十月の首脳会議でもその実施を確認しております。こうした立場は日本政府としても引き続き支持し、共同して取り組む必要があると考えます。大臣、この点はいかがでしょう。

自由と公正が担保されない選挙への大変な危惧が世界各国から表明をされております。 　先日、議連としても、選挙の正当性を認めないように求める書簡を政府に提出しています。国際社会百六十三名の、九か国百六十三名の国会議員が署名したものです。これは国際的な声であり、政府としても重く受け止めるよう求めまして、質問を終わりたいと思います。 　以上です。

日本共産党の山添拓です。 　総理が代表を務める自民党支部が、政治資金規正法の上限を超える企業献金を受けていました。 　改めて伺いますが、なぜそんなことが起きたのでしょうか。

受け取る側も確認が必要な問題です。（資料提示） 　これ、この五年なんですが、同様のケースは報道されただけで十七件あります。ほとんどが自民党です。総理の支部以外のものがたくさんありますけれども、なぜこんなにあるんでしょうか、総理。

寄附した側の責任にばかり転嫁することはできないと思います。 　収支報告書というのは、締め日から公表まで十一か月あるんですね。その間、まともに確認せずに、公開後に指摘されて初めて発覚し、それから返還しているというのが実態です。 　選挙の直前や期間中、国と取引がある企業から献金を受ける例も後を絶ちません。昨年の総選挙中も萩生田幹事長代行が代表を務める支部などで献金を受けていました。 　総理の支部でも、二〇一七年と二一年、同様のケースがありましたね。（発言する者あり）

国と取引がある企業から献金を受ける例、一七年、二一年。

ただ、返金されたんじゃありませんか。

総理は、政治資金規正法を所管する総務大臣を歴代で最も長く務めた方です。ところが、今おっしゃったように、誤解を招きかねないような、企業献金を返金するような事態を繰り返しておられます。それはなぜでしょうか。

繰り返しているものではないとおっしゃったんですけど、一件でもあったらやはりそれは疑念を抱きかねないようなお金の扱いをされているということだと思いますよ。 　総理は金曜日の当委員会で、支部への献金は私への献金ではないと述べられました。しかし、昨年、総理の支部に上限を超えて献金した鳥羽珈琲の会長、ドトール創業者の鳥羽氏は総裁選を前にした週刊誌のインタビューで、高市さんしかいないと、許されるのであれば幾らでも献金したい、こう述べています。つまり、総理への献金じゃありませんか。