日本共産党

○塩川委員　推薦状を受けたかどうか、推薦確認書を交わしたかどうかということ自体を自民党が調査していないということが問題じゃありませんか。 　マスコミ報道等によると、推薦確認書及び政策理念に賛同する文書に署名したことについて、大串正樹議員、山田賢司議員、深澤陽一議員、斎藤洋明議員、江島潔議員の五人が認めております。推薦状を受領したと認めた議員は、下村博文議員、木原誠二議員、盛山正仁議員の三人であります。 　単なる集会参加や挨拶ではありません。統一協会側が組織的に応援するということを決めたことを表しているのが推薦状であり、推薦確認書じゃありませんか。四百人近い自民党議員の中で最も統一協会と関係の深い議員ということになります。 　統一協会と特別の関係にあったこの数人の中から、わざわざ統一協会の解散命令請求を行う文科大臣を選ぶのでいいのか。これが総理の言う、適材適所というんですか。

○塩川委員　自民党側が正直に統一協会との関係を言っているかどうか、今回そのことも怪しいということが明らかになったわけですけれども。 　問題は、統一協会側が肩入れをした議員が誰なのかという問題であります。統一協会側が肩入れをした議員であるということが問われているのが今回の事案になるわけであります。 　統一協会の反社会的な行為は大変悪質で、組織的に長期に行われてきました。多数の者に多額の財産的損害、精神的犠牲を余儀なくさせ、その親族を含む多数の者の生活の平穏を害する行為を行ったとして、文科省が東京地裁に解散命令請求を行ったのは当然のことであります。 　来週の二十二日には、東京地裁において、国、統一協会双方から意見を聞く審問が始まります。盛山大臣は申立人の立場であります。統一協会との関わりについて、一点の曇りもあってはなりません。盛山大臣は統一協会の解散命令請求を申請した文科省の長としての

○塩川委員　一点の曇りもあってはならない、こういった盛山大臣は更迭をすべきだ、このことを申し上げ、統一協会との関係について自民党議員の調査を改めて行うことを強く求めるものであります。 　次に、自民党派閥裏金問題についてお尋ねをいたします。 　派閥政治資金パーティーに関する全議員アンケートの結果が出されましたが、政治資金収支報告書を訂正した議員らの二〇一八年から二〇二二年までの訂正金額を集計しただけであります。こんな調査では誰も納得するものはありません。誰が、いつから、どのように裏金づくりの仕組みをつくり、継続をしてきたのか、裏金の使途は何か、徹底解明が必要であります。 　総理にお尋ねいたします。 　アンケート調査結果では、一部の派閥が還付金を収支報告書に記載しないよう所属議員等事務所に指導していたといいますけれども、例えば安倍派において、誰がどのようにこのような違法行為の指示を行っ

○塩川委員　アンケートは調査手法の一つだと言いますけれども、そもそも調査対象の範囲が狭いわけですよ。自民党を離れたような、あるいは除名したような議員はそもそも調査の対象外としている点でも、調査範囲が狭いという点でも極めて不十分だということは重ねて申し上げておきます。 　清和研において事務方からの指示があったとの話が出ているということですけれども、この点についてきちっと明らかにするということが、いまだに全体像として示されていないということが問題であります。組織的な違法行為が継続をしていたのに、誰が指示したのかも、今の段階、明らかにされないというのでは、国民は納得できません。責任を負うのは誰なのか、明らかにすべきであります。 　委員長、安倍派幹部であります塩谷座長、下村議員、安倍派五人衆の証人喚問を求めるものです。

○塩川委員　次に、裏金は何に使われたかということであります。 　安倍派所属議員について、参議院選挙の年には、改選組の議員のパーティー代金上納が免除され、全額キックバック、還付されたという話がありますけれども、この点を確認されましたか。

○塩川委員　パネルを御覧ください。 　参議院議員の収支報告書不記載額、いわゆる裏金額を見ますと、改選の年に一番裏金の金額が増えているということが見て取れるわけであります。 　二〇一九年改選組で見ますれば、橋本聖子、世耕弘成、堀井巌、丸川珠代、西田昌司、石井正弘、赤池誠章、太田房江、酒井庸行の九議員、二二年改選組の参議院議員では、末松信介、佐藤啓、江島潔、松川るいの四議員が、改選の年の裏金の金額が一番大きくなっていることが見て取れるわけであります。 　結局、パーティー収入の裏金は選挙のために使ったんじゃないのか、このことが問われるんですが、総理、いかがですか。

○塩川委員　資料を御覧になって、改選時においての不記載額が大きくなっているということはお認めになりますね。

○塩川委員　まさにそこが問われているわけであります。何でこうなっているのかということを徹底解明する必要が当然あるわけであります。二か月以上前からこの話というのは当然議論をされてきたわけですから、そういったことについて、これからこれからの話ばかりでは、これは納得できるものではありません。 　自民党議員だった河井克行、案里議員の事件、また柿沢未途議員の事件など、選挙買収が問われたわけであります。金の力で選挙をゆがめるようなことがあってはなりません。議会制民主主義の根幹を脅かす問題について曖昧にすることはできません。徹底解明が必要だということを申し上げておきます。 　その上で、この安倍派の裏金づくりはいつから始まったのかということです。 　安倍派座長だった塩谷立議員は、長年、事務局から議員事務所に記載をしなくていいということが伝えられていた、還流の開始時期については明らかではない、不記載の

○塩川委員　萩生田光一議員は、二〇〇三年初当選後、派閥パーティー券代のノルマ超過分については活動費として戻すと派閥事務局から説明されたと述べています。事務所の担当者は、初参加の二〇〇四年の派閥パーティー開催前に、派閥事務局から、売上げは一度派閥に全額納めてもらい、ノルマ超過分については活動費としてお返しをする、個別の議員の収支報告書への収支の記載は不要ですという指示があったとのことであります。 　そうなりますと、二〇〇三年以前から派閥ぐるみで組織的に長期にわたって裏金づくりが行われていたのではないかということが当然疑われるわけですが、こういった萩生田議員の発言というのは総理も当然御承知ですね。

○塩川委員　パネルを御覧ください。 　二〇〇〇年代の前半ですけれども、こういった裏金問題というのはずっと議論になってきたわけであります。安倍派の前身であります森派の収支報告書の不記載、裏金報道記事であります。 　二〇〇四年九月十日のしんぶん赤旗の記事で、見出しにありますように、森派、年一億円支出記載せず、餅代、氷代を五年間。左側の方の東京新聞二〇〇五年の三月十日付、パーティー収入裏金化か、ノルマ超過分若手議員に還元、森派、収支報告せず、共同通信調べ。 　こういうのを見ますと、今の報道かと見まがうような報道が二十年前に行われている。極めて深刻な事態ということを改めて浮き彫りとしたんじゃないでしょうか。 　萩生田氏の発言、また二〇〇四年の赤旗報道、二〇〇五年の共同の配信の記事などを見ると、総理、安倍派の裏金づくりというのは、二〇〇〇年代の初め、それより前、一九九〇年代から始まっていると