日本共産党

○井上哲士君　安倍派の幹部からこのような発言があったことを否定できますか。

○井上哲士君　何にも答えていないですよ。国民は納得しませんよね。 　総理は、昨日の集中審議の答弁でも、いつからこのシステムが始まったか、国民からまだ疑念の目を注がれていると発言、答弁しました。 　キックバックシステムを始めたということも政治責任の一つに含まれると。よろしいですか。

○井上哲士君　キックバックの開始の政治責任を明らかにする上で、森元総理の聴取、欠かせないと思いますけれども、いかがですか。

○井上哲士君　これだけ森元総理の関与の疑いが明らかになっているんですよ。それを明言しないということはますます国民の政治不信を強めるだけだということを強く指摘しておきたいと思います。 　政倫審での安倍派幹部の発言は虚偽発言だった疑いが濃厚であります。安倍派幹部や森元総理の証人喚問、必須だと思います。 　委員長、お取り計らいをお願いします。

○井上哲士君　次に続きますが、日本世論調査会が十六日にまとめた世論調査では、岸田政権による異次元の少子化対策に期待しない、余り期待しないと答えた人は七三％であります。どう受け止めていますか。

○井上哲士君　私は、結婚や子育てに希望が持てる働き方改革であるとか大学の学費の負担軽減も無策ですよ。ですから、先ほど何か異次元にも程があるという発言もありましたが、それに値しないから国民は期待を持てておりません。 　そして、財源として医療保険に上乗せして子育て支援金を徴収しますが、総理が述べてきた実質的に負担増にならないという説明に、毎日の世論調査では八一％が納得できないと答えています。総理、なぜだと考えますか。

○井上哲士君　その説明繰り返してきたけれども、納得できないのが八一％なんです。率じゃないんですよ。一体どんな負担になるのかと国民は思っています。 　子育て支援金は、加入する保険者の違いで、収入が低い人の方が高い支援金を払う逆転現象が起こるんじゃないでしょうか。

○井上哲士君　いろいろ言われましたけれども、現在も逆転現象があるんだと言われました。それに上乗せすることで更にそれが拡大をすることになるわけですね。 　厚労大臣、お聞きしますが、被用者保険と国保の単身世帯では保険料の上限額を支払う人の年収は幾らになるでしょうか。

○井上哲士君　それ以上所得が増えても保険料は頭打ちになるわけですね。つまり、そうした支援金も同様に、この所得に応じた上限があります。所得に対しての逆進性があって、国民の中での格差を拡大することになるんじゃないでしょうか。

○井上哲士君　結局、今実質賃金も下がっています。中小企業の賃上げもまともな支援策がないまま、そして高齢者は年金が下げられてきた。私は負担拡大になると思うんですね。 　さらに、国民の負担は支援金だけじゃありません。加速化プランの財源として、改革工程表に明記をされた医療、介護の三割負担の拡大やケアマネの有料化などの具体的な社会保障削減メニューの検討と実施が国に義務付けられております。 　総理、これは国民の利用者負担を増やすんじゃないでしょうか。