日本共産党

○塩川委員　総理、この二〇〇四年、二〇〇五年のこういう森派をめぐるような報道というのは、御記憶ありませんか。

○塩川委員　一貫したこういった裏金づくりの問題が問われているときに、改めて、どこまで遡るのかということについてきちっと総理として目くばせするのは当たり前のことであります。 　このように、裏金づくりがいつから始まったか、徹底解明が必要であります。 　委員長、当時の清和研会長であります森喜朗氏を始めとした関係者の証人喚問を求めます。

○塩川委員　そこで、自民党派閥の政治資金パーティー収入の推移を見ると、一九九八年の三億六千五百万円が一九九九年には十三億一千六百万円と、三・六倍に急増しています。 　自民党派閥の政治資金パーティー収入がこんなに増えたというのはなぜだと思いますか、総理。

○塩川委員　言っていることがよく分かりませんが。 　一九九九年の政治資金規正法の改正によって、派閥への企業・団体献金が禁止をされたんです。企業、団体からの献金が政治資金パーティーのパーティー券購入にシフトしたということを、このことははっきりと物語っているわけであります。政治資金パーティー収入は形を変えた企業・団体献金だということは明らかじゃないでしょうか。 　派閥への企業・団体献金は禁止をされたのに、その企業・団体献金の抜け穴として派閥の政治資金パーティーが活用、拡大されてきた、その下で裏金づくりが始まったんじゃありませんか。

○塩川委員　派閥のパーティーの裏金づくりの発端がこういった法改正にあったんじゃないのか、こういうことこそきちっと解明すべきじゃありませんか。政治資金パーティー収入は形を変えた企業・団体献金だ、裏金づくりの大本を断つのが企業・団体献金の禁止だということを強調します。 　最後に、このような政治をゆがめる企業・団体献金にしがみついてきたのが自民党であり、財界、大企業であります。三十年前にリクルート事件、佐川急便事件など金権腐敗事件が相次いで、金の力で政治をゆがめるのは許されないという国民の批判の前に、一九九三年には、自民党への企業献金をあっせんしてきた経団連も、企業献金については一定期間の後廃止を含めて見直すべきである、経団連は来年以降あっせんは行わないと表明せざるを得なくなりました。 　ところが、あっせん中止から十年たった二〇〇三年、日本経団連は、企業寄附を含む民間の自発的な寄附の意義を再

○塩川委員　投票権、参政権を持たない企業が政治献金をすることは国民の参政権を侵害するものなんだ、このことが大いに問われるということを申し上げ、企業・団体献金の全面禁止法案こそ今国会実現することだと強く申し上げて、質問を終わります。

○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。 　まず最初に、内閣官房機密費について質問したいと思います。 　自民党安倍派のパーティーをめぐる事件で裏金づくりが発覚した安倍派五人衆の一人、松野前官房長官が、事実上更迭されるまでの二週間に内閣官房機密費四千六百六十万円を自身に支出していたことを日本共産党のしんぶん赤旗は報道しました。 　これは事実ですか。

○穀田委員　あれこれ聞いているんじゃないんですよ。事実かと聞いてんねや。 　それじゃ、もう一遍聞きましょう。支出は何にしたか、明らかにできないのか、聞いている。

○穀田委員　まさに闇金、こういうことを平気でやっている。しかも、事実上更迭されたその後に、まさに追い銭というんですか、そういった形、悪いけれども、事実上そんなのをやっているということでいうと、私はやはり、領収書が不要で、内閣の闇金というものがあるということについて改めて明らかにし、日本共産党はこの問題について一貫して追及してまいりましたが、この問題について取扱いを任せてきた岸田総理大臣の責任も厳しく問われる、このことを言っておきたいと思います。 　次に、陸上自衛隊の幹部による靖国神社への集団参拝について質問します。 　この問題をめぐっては、先月九日、陸上幕僚監部の小林副長ら航空事故調査委員会の所属の幹部が集団で靖国神社を参拝していたことが、翌日の十日付のしんぶん赤旗の報道で明らかになり、防衛省は、宗教施設への部隊参拝を禁じた一九七四年の事務次官通達に違反する疑いがあるとして、木原防衛大

○穀田委員　要するに、私的参拝だということを何回も強調しているだけですわな。 　それで、航空事故調査委員会という同じ部署に所属するメンバーが示し合わせて集団で参拝した事実を見れば、組織性は否定できません。この文書を見たらよう分かりませんか、誰かて。 　木原大臣は、今、明示しているとか、参拝に十九名が参加しなかったことを自由意思の裏づけのように言われる。それでは聞きますけれども、参拝が行われた当時、自衛隊では非常勤務態勢が発令されていたのではありませんか。