日本共産党

○小池晃君　今のような問題が起こっているからこそ、やっぱり増員というのはこれどうしても必要になっているんではないかなというふうに思うんですね。 　今日、資料お配りをしておりますが、税関の業務量はこれ拡大の一途なわけであります。輸入申告件数はこれ六倍に急激に増加をしているわけですね。ところが、定員はほぼ横ばいであります。これでは関所としての役割十分に果たせないんではないかと思うんですね。 　大臣に最後お伺いしますが、やはりこれは、本当に我が国守る大事な税関です。省を挙げてやはり定員増を図るべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○小池晃君　増員は待ったなしだと思いますし、来年度は八十人ということで、まあこれも増員は増員ですが、やっぱりこれではとても追い付かないというのが現場の状況ではないかなというふうに思います。 　ＡＥＯ制度の緩和で税関の三つの使命、これ円滑化と関所と徴税というふうに聞いておりますが、円滑化を進める余りに、関所、そして徴税ということがおろそかになってはいけないと思います。 　今回のような規制緩和、小手先の対策、こういうことで人手不足による問題解消する、しようとするんではなくて、やはり定員合理化計画やめて抜本的な増員を図るということで税関の機能を更に強化していく必要があるということを申し上げて、質問を終わります。 　　　　─────────────

○小池晃君　関税定率法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　本法案には、ＡＥＯ輸入者が関税納期限を延長する際、担保の提出を必要としないとする関税法の改定が盛り込まれています。 　現行のＡＥＯ事業者認定については、セキュリティー管理と法令遵守の体制が整備されていることという基準が不十分であり、これまで法令違反があったにもかかわらず不問とされている認定事業者も存在するなど、認定後のチェックにも疑義があります。我が党は制度導入当初からその点を指摘してきましたが、残念ながら是正されておりません。 　現在でも、ＡＥＯ輸入者は、本来貨物引取りと同時に行わなければならない輸入申告、すなわち納税を無担保で後回しにできるなど十分優遇を受けており、これ以上の優遇は必要ないと思います。 　各種暫定税率や沖縄の特定免税店制度の延長など賛成できるものもありますが、以上の理由で法案全体には賛成し

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　本法案は、奄美群島及び小笠原諸島の戦後の事情を踏まえた振興策を継続するためのものであり、我が党も賛成いたします。 　本日は、この小笠原諸島について質問したいと思います。 　今回の改正では、この目的規定に移住の促進を追加し、その配慮規定を新設するということなんですが、では、小笠原諸島の状況がどうかというと、先ほどもありましたけれども、小笠原の人口、毎年三百人前後が出たり入ったりをしている、流動的で、つまり定住ができていない状況だと聞いています。じゃ、この定住につながらないのはなぜなのかと、その大きな課題が住宅の問題、移住したくても住むところがないという状況があるというのは私も現地の皆さんから伺いました。 　本法案では、それを解消するということで、土地利用計画の見直しで住宅用地の確保、推進していくということなんですが、確かにこの宅地の確保

○吉良よし子君　課題認識されて、対策等も考えていらっしゃるということで、是非それ進めていただきたいんですが、現在、この住まいということでいうと、都営住宅の建て替えを進めているとの話も聞いているわけです。この建て替えで戸数というのは増えるのか、お答えください。

○吉良よし子君　母島の方は増えないということですが、父島に関しては十四戸分増えると。これ、本当大事だと思うんです。と同時に、現地の皆さんから訴えがあったのは、特に若い世代、子育て層が住むためのそれに適した部屋の確保が難しいという声ですね。民間アパートの場合はワンルームで月八万から十万円なんですが、それは、収入が少ない若い世代にとってはやっぱり重い負担になると。だから、若い人であっても都営住宅に申し込んで数年にわたって空くのを待っている状況もあるということも聞いているわけです。 　小笠原では将来的には人口三千人という目標があるということなんですけれども、若者、子育て世代が小笠原に入ってきたとしても、そういう、子育てしながら生活できる、それに適した住宅がないというのはやはり致命的な問題だと思いますし、都営住宅も含めて低廉な価格で子育てもできるような広さのある住まいの確保、これ是非進めていただ

○吉良よし子君　是非、若い世代、ファミリー層が住まいを確保できるように推進していただきたいですし、先ほどお話あった母島の方でも都営住宅の拡充なども是非検討していただきたいということも申し上げたいと思います。 　続いて、出産の問題です。 　先ほど来も議論ありますけれども、小笠原では二〇〇二年以降、島で出産できないという状況になっていて、定期船の方の乗船制限というものがあるために、妊娠八か月までには島を出る必要があるという状況だと。八か月というとまあ本当に出産直前ということで、その大きなおなかで長距離の移動を強いるのかということがあると思いますし、そうでなくとも、妊娠中というのは切迫流産、切迫早産を始めとした様々な不測の事態もあり得るわけです。そうした危機的な状況になってから本土への移動を始めるというのでは、やはり更に危機を増すというような場合もあり得るわけで、やっぱり母子の命や健康を守る

○吉良よし子君　残念ながら島での出産諦めざるを得ない状況だという御説明があったわけですが、しかし、やはり島の中で産みたいという要望があるのは間違いないですし、これから若い世代ということなんですよね。 　また、その小笠原村が島外で出産する場合の支援金の支給などもやっているということなんですが、その支援金の額というのは四十三万円だと聞いている。しかし、それでは足りないという声があるんですね。 　妊娠八か月で例えば島を出たとしても、出産後、一か月健診を終えてから島に戻るということが多数だと。だから、最短で三か月ほど本土で過ごすことになるわけですが、八か月だとやはりぎりぎりだから早めに早めに出ましょうねということを島でも推奨されていると聞いているわけですが、そうした場合に、本土に実家などがあればいいんですけれども、ない場合はマンスリーマンションなどを借りる必要があるわけです、三か月、それ以上の

○吉良よし子君　是非、支援金のかさ上げ、要するに交通費もあるわけですからね、かさ上げを検討していただきたいと思いますし、やはり、先ほど来の質疑の中でも、結局、若い夫婦が出産を機に島を出るという話もあると、そういう話もあったわけですから、是非、島の中で安心して出産できる環境を整えられるようにということで、国としての支援の拡充、強く求めるものです。 　あわせて、出産のみならず、医療や介護が足りないという問題もまだまだあるわけです。 　医療でいえば、父島、母島に診療所あるわけですが、母島の場合は医師が一人という状況で、一人でその島内全部診なきゃいけないと。これ、やっぱり大変な状態だと思うんですね。 　また、介護についても、小笠原の父島には老人ホームあるんですけれども、母島の方にはそのホームがないと。しかも、父島の方も十床分しかなくて、それがずっと満床状態で、既に入っている方が亡くなったらや

○吉良よし子君　いろいろ進められているという話ではあるんですが、移住、定住の促進をするんだというときに、やっぱり島で出産もできない、最期を迎えることもできないということでは、やっぱりそれは進まないんだということで、その改善、拡充を強く求めるものです。 　最後に一言ですね、もう質問はしませんけれども、この小笠原諸島というのは戦後の歴史があるわけですが、やはり太平洋戦争末期、その時点で父島、母島が空爆を受けた、多くの人が犠牲になった歴史があって、島には数多くの防空ごう、大砲などの戦争の跡が残っていたり、また、戦争で亡くなった方の遺品や手記を自宅で保管している方がいると聞いているんです。ただ、その皆さんが高齢化になっているし、そういう貴重な資料が保管できる施設がないと。やっぱりこれでは歴史を後世に伝えることが難しいと思いますので、そうした貴重な資料、遺品などが紛失しないよう、施設整備など国の責