日本共産党

○穀田委員　いろいろ言っているけれども、自衛隊は、当時、能登半島地震の対応で非常勤務態勢が発令されていたわけですやんか。十九名が参加しなかったのはそのためなんですよ。小林副長ら幹部は、そうした非常事態の最中にもかかわらずその参拝を行った。つまり、震災対応より靖国参拝を優先させたということが大事なんですよ。 　防衛省の調査結果は、実施計画について、参拝の案内を目的とする私的文書として作成されたと。さっき、明示とかいう話がありましたよ。しかし、ところが、この事前呈覧を見ると、このどこにも実施計画が私的文書として作成されたとは説明されていないんじゃありませんか。その事実をお認めになりますか。

○穀田委員　分かりやすいなんて、よう言うわ、これを見てそんなこと言えるかいな、案内を目的とするという文書か、これが。冗談じゃないよ。 　今ありましたけれども、陸幕長への報告の目的が参加者の所在場所を共有するためと言うけれども、じゃ、事前呈覧を行う趣旨、そこには、令和六年の、そういう航空安全祈願の実施計画について事前呈覧するものとなっているじゃないですか。だから、木原大臣が言うように、計画の目的が参加者の所在場所等を共有するためというのであれば、趣旨にはそのことが明示されていなければならないんじゃないですか。

○穀田委員　だから、皆さんにお配りしている文書の中に、趣旨もある、目的もある、そこに何にも書いていないじゃないですか、そんなことを。 　では、伺いたい。 　事前呈覧の一枚目を見ると、令和五年十一月二十八日とある、ここですよね、ここの日付の下の欄が黒塗りされている。同じく、二枚目の書類ですね、令和五年十一月二十九日とある日付の下も黒塗りとなっている。さらに、四枚目の実施計画の表紙に令和六年一月十日とある日付の下の箇所も黒塗りされ、隠されている。この三つの箇所を黒塗りした理由は一体何か。

○穀田委員　一部報道によれば、実施計画は陸上幕僚監部の装備計画部が関わって作成されたとあります。黒塗りされた三つの箇所には装備計画部といった部署名が記されているのではありませんか。 　黒塗りされた三つの箇所に装備計画部といった部署の名前が記されているとすれば、実施計画は私的文書として作成されたものではなく、航空事故調査委員会の庶務を担当する部署が公務として作成していたことになります。 　木原大臣は黒塗りが外れたものを御覧になっているはずですよね。ですから、そうした記述があるのかないのか、明確に答弁すべきだと思いますが、どうですか。

○穀田委員　お聞きのとおり、何回も同じことを繰り返していること、分かりますやろ。四十一名の云々かんぬんとかね。部隊名、装備計画部なんか明らかになったからって個人のことが分かるなんということはあり得ないですよ、そんなこと。 　事は、実施計画を私的文書として作成されたとする調査結果の根本に関わる問題であります。黒塗りされた箇所には装備計画部といった部署名が記されているとすれば、小林副長らの参拝は、私的参拝ではなく、まさに航空事故調査委員会の組織として行われたものであり、事務次官通達で禁じた部隊参拝だったことになります。 　しかも、木原大臣は、そのことを知った上で、見てはるのやから、私的参拝だとする調査結果を公表したことになる。防衛大臣としての責任が厳しく問われる問題であります。 　小野寺委員長、私が指摘した三つの箇所の黒塗りを外したものを本委員会に直ちに提出するよう求めます。理事会での協

○穀田委員　木原大臣は、先月三十日の記者会見で、部隊参拝を禁じた一九七四年の事務次官通達が五十年前の非常に古いものだと強調し、必要に応じて改正を行うべきだと、通達を見直す考えを示された。一体、何をどう見直すというのか。通達の廃止を念頭に置いたものですか。端的にお答えください。

○穀田委員　事務次官通達は、当時、自衛隊の靖国や護国神社への公式参拝、殉職者の合祀を自衛隊員の士気にとって不可欠とする動きがある中で、自衛官の合祀拒否訴訟や我が党の東中光雄議員の衆議院内閣委員会での追及を機に出されたものであります。この通達によって、当時の防衛庁・自衛隊は、靖国や護国神社との関係を強化するもくろみを公式には断念せざるを得なかったのであります。こうした歴史的経緯があること、中身を後退させることは断じて許されません。 　元陸幕長の火箱芳文氏は、靖国神社の月刊誌で、将来、国土を守るために戦死する自衛官が生起するかもしれないなどと述べ、「国家の慰霊追悼施設としての靖国神社の復活を願う」という論文を寄稿しています。 　小林副長らの参拝は、こうした戦前回帰を求める動きの中で、靖国神社との関係を組織的に強めようとするものだと言わなければなりません。このような行為を容認した木原大臣の責

○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、所得税法等改正案に対する質疑を行います。（拍手） 　最初に、緊急を要する震災対策についてです。 　先週、我が党の田村智子委員長が石川県の被災地に入り、直接被災者から実情を伺いました。 　輪島漆器商工業協同組合の理事長さんから、ここで終わるわけにはいかない、何とか次につなげていきたいと切実な声を聞きました。輪島塗の職人さんたちからは、被災者の生活と生業支援のためのパッケージについて、百二十もの工程を持つ実情を踏まえて、住居と工房をセットで支援対象にしてほしいと要望が出されました。そして、事業継続に必要な道具や原材料確保のために、その費用について新たな借入れができない下で、全額補助を求める強い声が寄せられました。 　輪島塗を始め、なりわいの再建は復興に不可欠です。政府は、これらの声に正面から応えるべきではありませんか。 　今、多くの事業者や国

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　元日の能登半島地震で被災された皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。 　先週、被害の大きかった珠洲市、並びに液状化被害のあった内灘町、かほく市に伺いました。自治体からは、最大の課題は水と住まいだとお話がありました。復興は息の長い取組になりますが、水と住まいは、生き抜くためには一刻も早く確保しなければなりません。全国から水道部の職員が連日数百人単位で応援に入っております。仮復旧でつないだ水道管も見ました。本当に頭が下がります。 　そこで、まず国交大臣に伺いますが、上水道は四月から国交省の所管になります。公共事業として補助率が上がり、それを四月を待たずに前倒しして対応しているということは承知をしております。上下水道は一体として事業を進める必要があると思いますが、国はどう支援していくのか伺います。

○高橋（千）委員　ここは一体となっているというところに大変力を込めていただきましたので、ありがとうございます。上水と下水で県と市というふうに分かれている場合もあるので、それも含めて必ず連携がつながるようにお願いしたいと思います。 　それで、水道管の耐震化なんですが、これはずっと叫ばれていたんですが、全国平均がまだ四一・二％に対し、石川県は三六・八％にとどまっています。被災した水道管の本格復旧においては、当然耐震化も必要だと思う、そのための改良復旧になると思いますが、厚労大臣の見解を伺います。